40 slides from Computer Engineering & Consulting's earnings presentation, Mar 17, 2022
Slide 1: 2022年1月期 決算説明会
2022年1月期 決算説明会 株式会社 シーイーシー 2022年3月17日 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 目次
目 次 1 2022年1月期 経営成績 2 2023年1月期 業績見通し 3 前中期経営計画の振り返り 4 新中期経営計画 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 1
Slide 3: 2022年1月期 経営成績
1 2022年1月期 経営成績 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 2
Slide 4: 前年比較
前年比較 （単位：百万円） 2022年1月期実績 2021年1月期 （単位：百万円） 実績のポイント 実績 前年比 前年比 増減額 増減率 【売上高】 売上高 48,003 45,220 ▲2,782 ▲5.8% 顧客のICT投資に選択的傾 向が強まったことに加え、前年 営業利益 5,048 4,206 ▲841 ▲16.7% の大型商談の剥落による反動 減、半導体不足に起因する 入札不調や納期遅れ発生 営業利益率 10.5% 9.3％ (▲1.2) － 【営業利益】 経常利益 5,158 4,282 ▲876 ▲17.0% 減収に伴う利益の減少に加え て、不採算プロジェクト対応に 伴う利益率
Slide 5: 通期実績 業績予想比較
通期実績 業績予想比較 （単位：百万円） 2022年1月期実績 2022年1月期 2022年1月期 期初予想 修正予想 期初予想比 修正予想比 増減率 増減率 売上高 50,000 45,500 45,220 ▲9.6% ▲0.6% 営業利益 5,200 4,050 4,206 ▲19.1% ＋3.9% 営業利益率 10.4％ 8.9％ 9.3％ － － 経常利益 5,300 4,100 4,282 ▲19.2% ＋4.5% 経常利益率 10.6％ 9.0％ 9.5% － － 当期純利益 3,550 2,550 3,039 ▲14.4% ＋19.2% 当期純利益率 7.1％ 5.6％ 6.7%
Slide 6: 業績概要
業績概要 ◆売上高推移 518 売上高 （億円） 480 500 452 380 マイクロソフト連携サービスおよびマイグレーショ 400 359 335 ンサービスなど、DX推進関連のシステム開発 300 252 245 224 事業は好調に推移 200 126 126 114 主要顧客のICT投資が選択的傾向にあった 100 が、下期より徐々に回復 0 インフラ構築事業において、半導体不足に起 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 因する入札不調や納期遅れが発生 20年1月期 21年1月期 22年1月期 セキュリティサービス事業および子会社に
Slide 7: 不採算プロジェクトの概況並びに今後の見通し
不採算プロジェクトの概況並びに今後の見通し 2022年1月期の業績に大きな影響を与えた2つの不採算プロジェクト （案件概要1） ・デジタルインダストリー事業：業務系システム構築案件 【原因】顧客特有の業務・技術要件と当社の認識に乖離 【状況】テスト工程(2022年4月カットオーバー予定) 【対策】業務・技術に適応した体制再構築、完了時期見直し （案件概要2） ・サービスインテグレーション事業：電子情報システム構築案件 【原因】上流工程での顧客とのコミュニケーション不足 【状況】テスト工程(2022年9月カットオーバー予定) 【対策】体制強化、完了時期見直し、両者幹部レベルでコミュニケーショ
Slide 8: 不採算プロジェクトの抑制に向けた取り組み
不採算プロジェクトの抑制に向けた取り組み 今後の不採算プロジェクト抑制施策 • プロジェクトのリスク管理部門が不採算プロジェクト終息後も 現場のリスク管理の向上 発生事業部門への個別フォローおよびモニタリングを継続実施 • チェック項目を追加して要件定義のフレームワーク化を推進 上流工程対応力の強化 • 上流工程エンジニアの更なる育成 • プロジェクトマネジメント研修と現場OJTによる育成内容見直し プロジェクトマネジメント強化 • リーダー層の中途採用を積極的に行い、外部人材の登用 • 要注意プロジェクトの定義を細分化して事業部門へ周知徹底 リスク基準の更なる細分化 • 高リスク案件はリ
Slide 9: 事業セグメント別 前年比較
事業セグメント別 前年比較 デジタルインダストリー事業は、主要顧客のICT投資が選択的傾向にあるものの、モビリティやIoTなどのデジタ ル化推進需要を捉えて、事業を推進 サービスインテグレーション事業は、大型案件の特需剥落や半導体の供給不足で、一部事業領域は停滞が 見られたが、官民のDX需要を獲得するため、デジタルプロモーションの強化を図り、事業を推進 （単位：百万円） 2021年1月期 2022年1月期 増減額(率) 実績 実績 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 売上高 売上高 利益率 利益率 （増減率） （増減率） デジタル 3,371 3,153 ▲400 ▲218 16,2
Slide 10: デジタルインダストリー事業概況
デジタルインダストリー事業概況 売上高・営業利益(率) （億円） （億円） ◆売上高推移 ◆営業利益(率)推移 25% 200 40 174 162 158 38 20% 33 28 31 150 130 30 122 25 116 15% 21 19 18 100 86 84 20 77 10% 14 44 10 9 42 39 8 50 10 5% 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20年1月期 21年1月期 22年1月期 20年1月期 21年1月期 22年1月期
Slide 11: サービスインテグレーション事業概況
サービスインテグレーション事業概況 売上高・営業利益(率) （億円） （億円） ◆売上高推移 ◆営業利益(率)推移 20% 400 60 54 344 317 293 50 50 15% 300 41 45 250 237 37 40 34 218 26 10% 200 165 161 30 25 24 146 20 14 14 14 82 83 74 5% 100 10 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20年1月期 21年1月期 22年1月期 20年1月期 21年
Slide 12: 業種別売上高 前年比較
業種別売上高 前年比較 （単位：百万円） 2021年1月期 2022年1月期 前年比 業種別のポイント 実績 実績 増減額 増減率 製 造 業 20,390 20,316 【製 造】 ▲73 ▲0.4% （構 成 比） (42.5%) （44.9%） 当社領域のICT投資予算執行 に慎重であったが、下期で徐々 通 信･情サビ業 11,997 10,989 に回復傾向、通期で横ばい ▲1,008 ▲8.4% （構 成 比） (25.0%) （24.3%） 【通信･情ｻﾋﾞ/流通】 金 融 業 6,174 5,192 ▲982 ▲15.9% 流通業は回復傾向も、通信 （構 成 比） (12.9%)
Slide 13: 受注/受注残高 四半期推移
受注/受注残高 四半期推移 前年の特需案件剥落の影響で受注減も、受注残高は改善傾向 （単位：百万円） 受注高 受注残高 21/1期末 22/1期末 前年比 16,000 15,179 受注 478億円 462億円 96.7% 15,000 受注残 104億円 114億円 109.5% 14,000 13,294 13,186 12,695 12,831 12,791 13,000 12,383 12,470 12,164 12,118 11,183 12,065 11,624 11,792 12,000 11,239 11,310 10,349 11,486 10,845 11,194 1
Slide 14: 貸借対照表 期初比較
貸借対照表 期初比較 （単位：百万円） 2021年 2022年 前期末比 ポイント １月末 1月末 増減額 増減率 流動資産 33,086 34,060 ＋974 ＋2.9% 【流動資産】 売掛金の回収等 現預金 21,020 22,430 ＋1,410 ＋6.7% により現預金が増加 受取手形・売掛金 10,452 9,943 ▲509 ▲4.9% 【固定資産】 固定資産 10,703 11,087 ＋383 ＋3.6% 有形固定資産等 有形固定資産 6,147 6,567 ＋420 ＋6.8% 設備投資により増加 無形固定資産 260 244 ▲16 ▲6.4% 【負債】 引当金計上で増加
Slide 15: 2023年1月期 業績見通し
2 2023年1月期 業績見通し Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 14
Slide 16: 通期業績予想 前年比較
通期業績予想 前年比較 新中期経営計画初年度はDX関連の需要に伴い、増加傾向の商談に対応し目標達成を目指す （単位：百万円） 2023年1月期予想 2022年1月期 実績 増減額 増減率 売上高 45,220 48,000 ＋2,779 ＋6.1% 営業利益 4,206 5,000 ＋793 ＋18.9% 営業利益率 9.3％ 10.4％ (＋1.1) － 経常利益 4,282 5,050 ＋767 ＋17.9% 経常利益率 9.5% 10.5％ (＋1.0) － 当期純利益 3,039 3,400 ＋360 ＋11.9% 当期純利益率 6.7% 7.1％ (＋0.4) － Copyrig
Slide 17: 業績予想のポイント
業績予想のポイント ◆売上高推移 518 売上高 （億円） 480 480 500 452 400 380 359 335 営業体制を強化して大口顧客へ更なる深耕 300 252 当社事業領域における主要顧客のICT投資 245 233 は、前年下期に引き続き商談は増加傾向 224 200 126 126 114 顧客の重点投資分野向けに製品サービスメ 100 ニューの拡充と、営業活動シフト 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 事業領域の融合やエリアの統合により生まれ 20年1月期 21年1月期 22年1月期 23
Slide 18: 事業セグメント別 通期業績予想
事業セグメント別 通期業績予想 （単位：百万円） 2022年1月期 2023年1月期 増減額 実績 予想 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 売上高 売上高 利益率 利益率 （増減率） （増減率） デジタル 3,153 3,600 ＋1,202 ＋446 15,897 17,100 インダストリー事業 19.8% 21.1% (＋7.6%) (＋14.1%) サービス 4,546 5,100 ＋1,577 ＋553 29,322 30,900 インテグレーション事業 15.5% 16.5% (＋5.4%) (＋12.2%) 全社費用 － ▲3,493 － ▲3,700 － ▲206 4,20
Slide 19: デジタルインダストリー事業 通期業績予想
デジタルインダストリー事業 通期業績予想 売上高・営業利益 2022年1月期 2023年1月期 実績 通期予想 増減率 売上高 158億円 171億円 7.6% デジタルインダストリー事業 営業利益 31億円 36億円 14.1％ 内、注力事業 売上高 43億円 51億円 19.5% ポイント 開発と検証の融合で既存大口顧客へ商品・サービスの更なる提案を強化 主力事業 企画開発～システム運用サポートまでトータルサービスで顧客満足度向上 エリアを統合したことにより、連携を強化して新規・既存顧客対応を推進 モビリティサービスの提供地域を拡大して新規商談を取り込む 注力事業
Slide 20: サービスインテグレーション事業 通期業績予想
サービスインテグレーション事業 通期業績予想 売上高・営業利益 2022年1月期 2023年1月期 実績 通期予想 増減率 売上高 293億円 309億円 5.4% サービスインテグレーション事業 営業利益 45億円 51億円 12.2％ 内、注力事業 売上高 61億円 69億円 12.2% ポイント DX推進を含む開発需要に合わせて、デジタルプロモーションの更なる拡充 主力事業 技術的な質問に回答できるプレSEを育成して営業体制の強化 半導体不足の影響が少ない分野のプロジェクトと兼務して要員の有効活用 マイクロソフト連携サービスやマイグレーションサービスは引き続き注力展開
Slide 21: 前中期経営計画の振り返り
3 前中期経営計画の振り返り Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 20
Slide 22: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返り 施 策 成 果 事業効率性を重視した組織づくり 2つのグループに経営資源を集約 基本方針 注力事業および新規事業の創出、開発投資に重 特徴ある事業、製品・サービス創出 点を置く一方、事業間シナジーが不足 注力事業拡大を視野にM&A推進 M&Aは成長戦略と資本コストに見合う企業の選 定を進めたが、条件を満たす案件なく実現できず コロナ禍の環境変化、DX/デジタル人材需要急増 人的資本の強化・確保 で、計画的なIT人材獲得に至らず 主要施策 安定的な配当政策、株主への利益還元を積極推 株主還元 進し、配当性向は30%以上を継続
Slide 23: 前中期経営計画の振り返り：主要経営指標
前中期経営計画の振り返り 主要経営指標 事業効率向上と事業規模拡大を計画も未達、新型コロナ感染拡大で想定下回る 売上高 452億円： 目標545億円は未達成、コロナ禍で2年連続事業縮小 経常利益 42億円： 目標55億円は20/1期で達成も、不採算発生で収益性悪化 経常利益率 9.5%： 目標10%以上は19/1期で達成も、不採算で事業効率低下 ROE 8.7%： 目標12％以上は20/1期で達成も、特別損失発生で大幅低下 連結売上高推移 連結経常利益推移 ROE (億円) (億円) 600 80 11.7% 14.0% 518 10.7% 12.0% 12.2% 12.4
Slide 24: 前中期経営計画の振り返り：注力事業の売上高推移
前中期経営計画の振り返り 注力事業の売上高推移 注力事業のM&Aを含む拡大策は進まず、独自製品やサービスを継続して 創出(新製品サービス 30件)も、事業規模拡大は道半ば スマートファクトリー事業：目標50億円は未達、生産現場の立入制限で停滞 セキュリティサービス事業：目標50億円は未達、移動制限で直販が伸び悩み (億円) 目標値 100 大 注力事業の売上推移 80 ■ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ事業 ■ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ事業 市場規模大 市場規模大 セキュリティ 競合多数 68 競合多数 サービス系 スマート ファクトリー 業種特化型 60 59 60 56 市場成長性 製品系 5
Slide 25: 前中期経営計画の振り返り：配当・人材指標
前中期経営計画の振り返り (円) 配当の推移 配当性向の推移 女性従業員比率の推移 45 50.0% 46.1% 25% 中間配当 配当性向 ● 21.1% 40 38.4% 19.5% 期末配当 40.0% 36.6% 20% 17.8% 35 33.8% 34.7% ● 16.9% 18.6% 17.4% 30 20 20 20 26.8% 15.5% 30.0% 15% 25 24.7% 23.4% 15 ● 20 20.0% 10% 15 10 10 10 7.5 7.5 20 20 20 10.0% 5% 15 5 7.5 10 5 5 0 0.0% 0% 15/1期 16/1期 1
Slide 26: 新中期経営計画 2023年1月期－2025年1月期
4 新中期経営計画 2023年1月期－2025年1月期 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 25
Slide 27: 事業環境
事業環境 サステナブルな社会実現にむけ、デジタル改革（ＤX）が加速 社会環境 ICT市場 少子高齢化の急速な進展 DX投資を中心とした市場成長 事業成長と社会貢献の両立への要請 サービス化の加速 ESG／SDGs セキュリティ需要は拡大傾向 価値観の多様化 ICT人材の慢性的不足 デジタル改革 DX 顧客動向 技術･トレンド 経営環境変化への対応力強化 AI、IoT、クラウド、5G 社内システムの内製化 自動車業界のCASE進展 人手不足／働き方の変化 セキュリティ／リスクマネジメント クラウド／アジャイル／DevOpsの加速 マイグレーション（2025年の崖） Copyright © C
Slide 28: 対応すべき中期課題
対応すべき中期課題 「サステナブルな社会の実現」と 「シーイーシーグループの持続的成長」のための課題 ICT技術･ICTサービスの提供と プライム市場移行に伴う サステナブルな社会実現への貢献 経営の高度化・効率化 低炭素社会の実現 ガバナンス強化 労働力不足の補完や解消 事業ポートフォリオの最適化 サイバーリスク高度化への対応 社員数純増転換とDX人材の育成 「2025年の崖」対応 ダイバーシティ／働き方改革の推進 業界・顧客の固有課題の解決 継続的な品質向上と生産性向上 DX実現のサービス開発・提供 社内DXの推進 グループ経営／グループシナジーの強化 Copyright © Comp
Slide 29: Vision 2025 中期経営計画 基本方針
中期経営計画 基本方針 Vision 2025 「ICT技術で未来を創る企業」へ ～ シーイーシーグループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します ～ １．事業力の強化 ２．人材・技術力の強化 注力事業を2領域から６領域へ 人材の高度化 事業成長 サービス提供型へのシフト X 社員数の増加転換 人員配置 全社横断の事業シナジー ダイバーシティ・働き方改革 ３．経営基盤の強化 ESG活動の推進 社内DXの推進 財務基盤向上・その他 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved
Slide 30: 基本方針１ 事業力強化（１）
基本方針１ 事業力強化（１） 方針１． 環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化＝全社DX 基本 方針 ▶注力事業の拡大 ▶サービス提供型へシフト ▶全社横断の事業シナジー 戦略的投資 顧客基盤の強化 市場・環境変化に強い組織 シナジー効果の高い成長分野・ 業種特化型と新領域の両軸で 自律型の組織、人材を活かす ICT技術を中心に投資 顧客DX、ICT需要獲得 投下資本の仕組みづくり 開発投資と成長投資の配分 製造・IT・金融・公共特化型 事業本部制に組織機能を統合 シナジー重視のM&A投資始動 高収益・新領域の事業創出型 意思決定プロセスの迅速化 顧客・共創型R&D、PoC拡大
Slide 31: 基本方針１ 事業力強化（２）
基本方針１ 事業力強化（２） 方針１． 主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進 注力事業（長期育成領域） 注力事業（中期育成領域） 注力事業 大 （市場導入期：資源投下とシェア拡大） （戦略投資：設備投資とR&D） 中長期で収益基盤へ 育成するDX関連事業 ・DXクラウド基盤（クラウドサービス） ・生産・物流ソリューション 顧客のＤX化支援、当 ・デジタルツイン／CPS ・モビリティサービス 社独自のDXサービス・ ・マイクロソフト連携サービス（CX※） ソリューションを提供 ・新規事業 ・マイグレーションサービス 市市 ・新技術 ・セキュリティサービス 場場成成 長長性性 構造変
Slide 32: 基本方針１ 事業力強化（３）
基本方針１ 事業力強化（３） 方針１． 注力事業：DX戦略・全社横断の事業シナジー創出 新中期経営計画 前中期経営計画 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 生産・物流ソリューション モビリティサービス 製造業SCM（調達・生産・物流・販 コネクテッド分野の車載/交通ビッグ スマートファクトリー 売）のデジタル化、DX戦略支援 データ、低炭素な製品開発支援 製造業の工場IoT、生産性・技術継 承のICT製品開発・サービス提供 マイクロソフト連携サービス マイグレーションサービス Dynamics365/Azure基盤のCX レガシーICT刷新、クラウド移行
Slide 33: 基本方針２ 人材・技術力の強化
基本方針２ 人材・技術力の強化 方針２． 競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置を図る ・クラウド技術の強化 人材の高度化 ・高位技術者の選抜・育成 ・マネジメント力の強化 社員数増加 ・中期計画３年間で150名以上の純増 への転換 ・採用強化と離職抑制 ・多様な社員全員の個性と価値観を重視し、活躍できる環境を整備 ダイバーシティ ・女性活躍推進、女性管理職比率の向上など ・職制、キャリアパス、多様な働き方を踏まえた新しい人事制度の設計 働き方改革 ・働き方改革、待遇改善、月平均残業時間２０H以下継続など Copyright © Computer Engineering &
Slide 34: 基本方針３ 経営基盤の強化（１）
基本方針３ 経営基盤の強化（１） 方針３． 持続的な成長を支える経営基盤の強化を図る 【環境】環境方針・目標の設定とPDCA、CO2削減の推進 【社会】社会貢献、医療支援 【ガバナンス】コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど 事業を通じた取り組み ESG活動の 物流ソリューション 作業者支援システム 認証印刷システム 推進 トラック待機時間削減、 外国人、聴覚障がい者 紙の使用量削減、 CO2削減 とのコミュニケーション 消費電力削減 社内DXの ・基幹系システムの刷新／業務プロセスのデジタル化、自動化 推進 ・社内インフラ基盤の強化 ・財務基盤の維持・向上 財務
Slide 35: 基本方針３ 経営基盤の強化（２）
基本方針３ 経営基盤の強化（２） 方針３． 財務基盤の維持・向上を図りつつ、積極的な成長投資と 株主還元の強化により、持続的な企業価値向上を目指す ◎定量的目標値 ◎キャッシュアロケーション（配分）の考え方 ・ROE：12%以上 財務健全性 手元流動性の確保 ・配当性向：40%以上 インタンジブル 成長投資 （無形資産）投資 事業基盤投資 タンジブル 財務 （有形資産）投資 健全性 内部留保 キャッシュ 配当 アロケー 投資 ション 株主還元 （成長・事業基 株主還元 盤） 自己株式取得 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd.
Slide 36: 数値目標
数値目標 主要経営指標 （単位：百万円） 2022年1月期 2025年1月期 （実績） （目標） 売上高 45,220 56,000 経常利益 4,282 6,900 経常利益率 9.5% 12.0%以上 自己資本利益率 （ROE） 8.7% 12.0%以上 Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 35
Slide 37: 数値目標（主力事業・注力事業）
数値目標（主力事業・注力事業） 主力事業の着実な成長と注力事業（DX領域）の基盤確立と領域 拡大 売上高 56,000 売上高 （単位：百万円） 45,220 ６つのDX領域 注力事業 事業構成比 ①生産・物流 CAGR 17%+ 30％ 事業構成比 ②モビリティ 注力事業 ２3％ ③マイクロソフト連携 ④マイグレーション ⑤セキュリティ ⑥DXクラウド基盤（長期） 主力事業 事業構成比 CAGR 4%+ 事業構成比 主力事業 70％ 77％ 2022年1月期 2025年1月期 (実績) （目標） Copyright © Computer Engineering & Consulting
Slide 38: 数値目標（事業セグメント）
数値目標（事業セグメント） 事業セグメント別売上目標 売上高 56,000 売上高 （単位：百万円） 45,220 事業構成比 デジタル 事業構成比 37％ インダストリー 35％ 事業 サービス 事業構成比 事業構成比 インテグレーション 65％ 63％ 事業 2022年1月期 2025年1月期 (実績) （目標） Copyright © Computer Engineering & Consulting Ltd. All rights reserved. 37
Slide 39: お問合せ先
［お問合せ先］ 株式会社シーイーシー 経営企画部 IR担当 03-5789-2442 経理部 IR担当 046-252-4111 E-mail IR@cec-ltd.co.jp 本資料は、投資を勧誘することを目的として作成されたものではございません。 また、本資料に記載しております将来の業績に関する見通しは、日本経済や情報サービス産業の動向、 その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により、算出しております。従いまして、予想に内在 する不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、変動する可能性があることをご承 知おきください。 Copyright © Compute
Slide 40: 会社概要
会社概要 名 称 株式会社シーイーシー 従業員数 2,260名（2021年4月1日現在） Computer Engineering ＆Consulting Ltd. 連結子会社 8社 設立年月日 1968年2月24日 本社事務所 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル 上場取引所 2001年7月（東証一部） 代表者 代表取締役会長 岩﨑 宏達 資本金 65億86百万円 代表取締役社長 大石 仁史 売上高 452億20百万円（2022年1月期） JQA認定 品質マネジメントシステム ISO9001:2015 登録証番号JQA-1481 情報セキュリティマネジメントシス