Sekisui House, Ltd. · TSE:1928
Sekisui House — Investor Presentation (March 2021)
26 slides from Sekisui House's investor presentation, Mar 5, 2021
Slide 1: 積水ハウスグループ 2021年度 経営計画説明会
積水ハウスグループ 2021年度 経営計画説明会 2021年3月5日
Slide 2: 第5次中期経営計画 経営方針
【第5次中期経営計画】 経営方針 事業ドメインを“住”に特化した 成長戦略の展開 第5次中期経営計画の基本方針 コアビジネスのさらなる深化と 新規事業への挑戦 シート1
Slide 3: 第5次中期経営計画の進捗
【第5次中期経営計画の進捗】 （単位：億円） 売上高 営業利益 27,000 25,520 24,151 24,469 21,593 21,603 20,269 19,127 18,588 18,051 2,200 2,052 2,000 16,138 1,955 1,892 14,883 15,305 1,841 1,865 1,465 1,496 1,319 861 708 563 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （計画） （計画） 第1次計画 第2次計画 第3次計画 第4次計画 第5次計画
Slide 4: 2020年度 セグメント別計画比実績
【2020年度 セグメント別計画⽐実績】 （単位：億円） 2020年度 修正計画比 期初計画 修正計画 実績 営業 営業 営業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 利益率 利益率 利益率 戸建住宅事業 3,460 275 3,050 250 8.2% 3,233 322 10.0% 183 72 1.8ｐ 請負型 賃貸住宅事業 3,800 500 3,620 450 12.4% 3,587 470 13.1% △ 32 20 0.7ｐ 建築・土木事業 3,250 165 3,120 155 5.0% 3,028 160 5.3% △ 91 5 0.3ｐ 小計
Slide 5: 収益計画（セグメント別）
【収益計画（セグメント別）】 （単位：億円） 2021年度 計画 2022年度 計画 2020年度 実績 中期経営計画発表時 （中期経営計画発表時） 営業 営業 営業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 利益率 利益率 利益率 戸建住宅事業 3,233 322 10.0% 3,650 325 3,440 370 10.8% 3,700 335 9.1% 請負型 賃貸住宅事業 3,587 470 13.1% 4,000 550 3,885 550 14.2% 4,000 555 13.9% 建築・土木事業 3,028 160 5.3% 3,290 175 3,
Slide 6: 請負型ビジネス 戸建住宅事業 受注状況
【請負型ビジネス】 ⼾建住宅事業 受注状況 受注状況（前年同月比・速報時点） 戸建住宅受注は８月以降回復。前年同月比プラスが６ヶ月継続 40% 30% 16% 16% 14% 16% 20% 4% 7% 10% -3% 0% -10% 2020年2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年1月 -19% -7% -20% -30% -19% -15% -40% -34% 【受注残高の推移】 （単位：億円） 2,290 2,097 2,086 2,001 1,843 1,832 2015 2016 2017 2018 2019 2020 シート5
Slide 7: 請負型ビジネス 戸建住宅事業 重点施策
【請負型ビジネス】 ⼾建住宅事業 ① ３ブランド戦略の推進 重点施策 ② CRM戦略の推進 ③ ハード・ソフト・サービスの強化 ３ブランド戦略の推進 ２ｎｄレンジ・３ｒｄレンジが、順調に進捗 ハード・ソフト・サービスの強化 Ｆａｍｉｌｙ Ｓｕｉｔｅ（ライフスタイル提案）採用率が約60％と好調 【販売価格帯別 受注棟数分布】 ＜２ｎｄレンジ＞ 2015年度 3年後 2020年度 ＜３ｒｄレンジ＞ 2015年度 3年後 2020年度 4000棟 800棟 3000棟 600棟 2000棟 400棟 1000棟 200棟 0棟 0棟 高価格帯 高価格帯 【１棟単価の推移】 3,993 4,1
Slide 8: 請負型ビジネス 賃貸住宅事業 受注状況
【請負型ビジネス】 賃貸住宅事業 受注状況 受注状況（前年同月比・速報時点） 賃貸住宅受注は、コロナの影響によりホテル等非住宅の苦戦が続く シャーメゾンは回復基調 40% 30% 20% 10% 1% 0% 2% 0% -10% 2020年2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年1月 -8% -5% -20% -9% -10% -11% -30% -19% -20% -28% -24% -40% 【受注残高の推移】 （単位：億円） 4,074 3,987 3,784 3,765 3,727 3,569 2015 2016 2017 2018 2
Slide 9: 請負型ビジネス 賃貸住宅・建築土木事業
【請負型ビジネス】 賃貸住宅・建築⼟⽊事業 ① 提案力向上によるCRE事業・PRE事業の強化 重点施策 ② 付加価値SHMの供給とプライスリーダー戦略 ③ βシステムの販売強化 付加価値SHMの供給とプライスリーダー戦略 シャーメゾンＺＥＨは、中計目標を前倒しで達成（実績2,976戸、目標2,500戸） βシステムの販売強化 S・Aエリア集中戦略の推進により、３・４階建て比率・１棟当たり単価上昇 【シャーメゾンZEH契約戸数の推移】 【3・４階建て比率（金額シェア）】 73% 77% 2,976 69% 契約戸数 2,500 62% 63% 目標 52% 1,200 996 380 4
Slide 10: 利益率の検証
【利益率の検証】 戸建住宅事業の売上総利益率 27.5% 27.0% 26.5% 1.1% 26.0% 1.6% 25.5% 0.3% 25.0% 24.5% 25.4% 25.6% 24.0% 23.5% 2019年度 粗利益率の 間接費用 その他 2020年度 実績 上昇 負担率の増加 実績 賃貸住宅事業の売上総利益率 27.5% 27.0% 26.5% 26.0% 25.5% 25.0% 0.7% 0.9% 24.5% 0.2% 24.0% 25.0% 24.6% 23.5% 2019年度 粗利益率の 間接費用 その他 2020年度 実績 上昇 負担率の増加 実績 シート9
Slide 11: ストック型ビジネス
【ストック型ビジネス】 ＜リフォーム事業＞ 提案型・環境型リフォームの積極的な展開 重点施策 ＜不動産フィー事業＞ ① 仲介事業の抜本的改革 ② オーナー様とのリレーション強化 ③ 入居者様サービスレベルの向上 リフォーム事業は、コロナの影響を大きく受けるも、７月以降受注が回復 提案型・環境型リフォームの受注割合が順調に増加し、売上総利益率も改善 40% 【リフォーム事業 受注状況】（前年同月比・速報時点） 30% 17% 20% 9% 11% 7% 10% 2% 4% 0% -10% 2020年2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年1月 -
Slide 12: 賃貸住宅事業と不動産フィー事業の強み
【賃貸住宅事業と不動産フィー事業の強み】 都市部中心のエリアマーケティングにより競合他社との差別化を図る 人口動向・年齢層・周辺環境 【管理室数と入居率の推移】 管理室数 入居率 Ｃエリア：借上げ不可 97.8% 97.7% 97.7% 98.0% 700,000 96.4% 96.5% 96.5% 96.7% 97.0% 657,190 Ｂエリア：借上げＯＫ 96.2% 639,780 650,000 96.0% 619,494 601,582 600,000 95.0% 584,096 S・Ａエリア 565,471 優良物件 94.0% 526,276 545,757 550,000 93
Slide 13: 開発型ビジネス
【開発型ビジネス】 ＜分譲住宅事業＞ ターゲットエリアの土地取得強化と回転率の向上 ＜マンション事業＞ ① 付加価値グランドメゾンの供給とプライスリーダー戦略 重点施策 ② GMパートナーズによる高付加価値サービスの提供 ＜都市再開発事業＞ ① 東京・大阪・名古屋・福岡に特化した魅力ある都市開発 ② Trip Base道の駅プロジェクトの推進 不動産投資が順調に進捗 分譲住宅 3ヵ年計画(国内) 6,800億円 マンション 2020年度（国内) 794 698 932 2,425億円 35.7%進捗 都市再開発 3ヵ年計画(海外) 9,700億円 2020年度（海外） 2,359億円 24.3
Slide 14: 国際ビジネス 市場環境（アメリカ・オーストラリア）
【国際ビジネス】 市場環境 【アメリカ】 （マーケット環境） マルチファミリー事業[賃貸住宅開発] コロナの影響を受け2020年4月-5月に機関投資家の動きが止まったこともあり、一部物件の売却計画が2021年以降に 変更となった。一方、2020年後半より、西海岸エリアでの機関投資家のマインドも回復しつつあり、また地域的に差異が 見られるが賃料や完成物件のテナント契約状況も改善傾向にある。 コミュニティ開発事業[宅地開発]・Woodside Homes[住宅販売] コロナの影響により2020年3月-5月と市場は落ち込んだが、FRBの金利政策を受けた住宅ローン金利の低下や、Work From Ho
Slide 15: 国際ビジネス 市場環境（中国・英国・シンガポール）
【国際ビジネス】 市場環境 【中国】 （マーケット環境） コロナによる経済活動の縮小は回復し、GDPは第2四半期でプラスに転じている。また、コロナへの経済対策として一部地 域によっては、購入抑制政策の緩和をする施策が講じられているのも好調の要因。 販売は計画通りに進み、蘇州市のプロジェクトにおいて全戸完売となった。引き続き、資金回収とともに、住宅の政策や市 場のウォッチングに努める。 【英国】 （マーケット環境） コロナの影響により、工場の稼働一時停止、現場工事の停止や行政活動の遅延などの状況が続いた。現在においても、 依然として住宅供給不足が社会課題である英国住宅市場において、共同事業会社（
Slide 16: 国際ビジネス 重点施策 2020年度 主な売上物件
【国際ビジネス】 重点施策 2020年度 主な売上物件 【アメリカ】 賃貸住宅開発 624億円 コミュニティ開発 575億円 住宅販売 1,191億円 Elyson 420区画 コミュニティ開発/アメリカ Woodside Homes 2,400棟 /アメリカ Kiara 賃貸住宅開発 /アメリカ 【中国】 【オーストラリア】 マンション等 918億円 マンション 260億円 戸建分譲、請負 113億円 The Hermitage 177棟 /オーストラリア 蘇州 1,308⼾ /中国 シート15
Slide 17: 国際ビジネス（収支計画）
【国際ビジネス】（収⽀計画） （単位：億円） 2019年度 2020年度（修正計画） 2020年度 実績 2021年度（計画） 国名 営業 経常 営業 経常 営業 経常 営業 経常 売上高 売上高 売上高 売上高 利益 利益 利益 利益 利益 利益 利益 利益 オーストラリア ２３４ △22 △23 367 24 24 379 5 5 389 20 19 中国 571 36 62 870 140 154 918 149 164 460 50 58 アメリカ 3,091 444 412 2,263 198 193 2,407 252 247 2,481 247 240 （賃貸住宅開発） 1,48
Slide 18: 財務戦略 EPS・株主還元
【財務戦略】 成長基盤投資 2020年度は、生産設備・研究開発投資を中心に進捗 生産・研究開発・人財 新規事業・M&A 1,000億円 株主還元 ２０２０年度は配当８４円（３円増配）、自己株式取得５０億円を実施 ２０２１年度は配当８６円（２円増配）、自己株式取得１５０億円を計画 （単位：円） 250 EPS 配当⾦ 205.79 193.06 186.53 200 175.48 181.18 ２０２１ 150 120.16 2017 2018 2019 2020 計画 100 77 79 81 84 64 EPS（円） 193.06 186.53 205.79 181.18 200.62 54
Slide 19: 財務戦略 ROE・財務健全性
【財務戦略】 ROE 利益成長によるEPSの増加に加え、機動的な自己株式取得の実施により資本効率の改善を 図り、目標とした10%以上のROEの安定創出と継続した向上を図ります。 14 12 11.3 11.6 10.8 11.5 10 9.2 9.0 9.5 8 7.9 6 6.0 10%以上を 4 安定的に創出 2 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 財務健全性 ＜ D/Eレシオの推移＞ ＜債務償還年数の推移＞ 0.52 0.54 1.34 1.37 1.29 1.32 0.45 0.46 目標値 0.40 0.42 目標値 0.89
Slide 20: ESG 環境（地球温暖化防止）
【ESG】 環境（地球温暖化防⽌） ■事業活動の脱炭素化推進 ● 太陽光発電設置のお客様から卒FIT電⼒を市場より⾼額(11円/kWh)で買取り(積 ⽔ハウスオーナーでんき)、当社事業で利⽤することにより、RE100を達成予定 当初2040年達成予定であったが、2030年頃に前倒しの⾒込み 【グリーンファースト ゼロ比率の推移】 90% 87% 88% 90% 79% 86% 80% 74% 76% 71% 78% (1月末時点、暫定数値） 70% 62% 76% 71% 73% 60% 49% 実績 50% 目標 40% 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
Slide 21: ESG 社会性向上
【ESG】 社会性向上（幸せな社会・幸せな会社へ） ■働き⽅改⾰〜無形資産が⽣み出す成⻑の活⼒〜 ① 男性育児休業「イクメン休業」1カ⽉以上の完全実施の継続 2020年末迄に⼦が取得期限を迎えた男性社員804名全員が、1か⽉以上の育児休 業を取得完了、「イクメンガイドブック」の制作、「育休を考える⽇」記念⽇制定、 「イクメンフォーラム2020」の開催、「イクメン⽩書2020」の発⾏、 厚⽣労働省主催「イクメン企業アワード2020」グランプリを受賞 ② 仕事と育児・介護・治療の両⽴⽀援 「仕事と育児の両⽴いきいきフォーラム」の開催、介護・不妊治療・がん治療 との両⽴⽀援制度の充実 ③ スマートワ
Slide 22: コーポレートガバナンス体制の強化①
【ESG】 コーポレートガバナンス体制の強化① 経営監督機能と業務執⾏機能の緩やかな分離 取締役会の独⽴性向上による監督機能強化 経営会議・執⾏役員制度改⾰による権限委譲の促進 【コーポレートガバナンス体制（2021年4⽉以降）】 株主総会 監督 監査役会 ⼈事・報酬 取締役会 諮問委員会 会計監査⼈ リスク管理 ＥＳＧ推進 経営会議 委員会 委員会 執⾏ 監査部 各部⾨・グループ会社 シート21
Slide 23: コーポレートガバナンス体制の強化②
【ESG】 コーポレートガバナンス体制の強化② 執⾏役員制度の改⾰ 執⾏役員の役割・⼈材要件・選解任プロセスを明確化 経営⼈材の育成と持続的なリーダーパイプラインの構築 ⼈事・報酬諮問委員会が ⼈材レビュー会議(社内取締役等で構成)が 選解任プロセスを監督 選解任、⼈材配置、育成を審議 取締役兼務 委任型執⾏役員 部⾨ 委任型執⾏役員 雇⽤型執⾏役員 業務役員 （常務） （専務以上） を担当し、中計達成にむけてその部署 雇⽤型執⾏役員候補として、担当部署 領域の執⾏責任を担う。 領域を担当し、中計達成にむけてその 取締役候補として、担当部⾨の主要な の執⾏責任を担う。 とともに、担当部
Slide 24: ガバナンス改革の進捗（2018年度〜2019年度）
【ESG】 ガバナンス改⾰の進捗（2018年度〜2019年度） 2018年度 2019年度 代表取締役の70歳定年制導⼊ ▲2018.3取締役会 決議 ⼥性社外役員の登⽤ ▲2018.4株主総会 決議（女性社外取締役１名、女性社外監査役１名を選任） 取締役会運営の透明化、活性化 ▲2018.2取締役会 決議（取締役会議長と招集権者の分離） 経営会議の設置 ▲2018.2取締役会 決議（2018年度 8回開催、2019年度 10回開催、2020年度 8回開催） 取締役の担当部⾨の明確化 ▲2018.3取締役会 決議（2018.4機構改革） 取締役会の実効性評価の実施 ▲2018.3取締役会 決議
Slide 25: ガバナンス改革の進捗（2020年度）
【ESG】 ガバナンス改⾰の進捗（2020年度） 2020年度 役員報酬制度の抜本的な⾒直し ▲2020.4 株式保有ガイドラインの導⼊ ▲2020.4 導入 株式報酬返還条項の設定 ▲2020.4 導入 （マルス・クローバック条項） 経営陣幹部の選解任 ▲2020.4 運用開始 基準・⼿続き⽅法の策定 取締役会の独⽴性向上 ▲2020.4 社外取締役比率1/3 海外内部通報制度の整備 ▲2020.6 運用開始 取締役室の設置 ▲2020.8 設置 （直近の新規取組み） 海外内部通報制度の整備（2020年6⽉） ⽶国・オーストラリア・英国・シンガポールの現地法⼈において、第三者の法律事務所を窓
Slide 26: 本資料は、当社が信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、その正確性 および完全性に関しては保証できません。本資料に記載されている将来予測等に関する情 報は、発表日現在での当社の判断であります。 また、当社は将来予想に関す…
本資料は、当社が信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、その正確性 および完全性に関しては保証できません。本資料に記載されている将来予測等に関する情 報は、発表日現在での当社の判断であります。 また、当社は将来予想に関する情報を更新または修正して公表する義務を負うものではあ りません。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性 があることをご了解下さい。 シート25