Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q3 FY2025 Earnings Presentation
57 slides from Takamiya's earnings presentation, February 2025
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2025年3月期 第3四半期 決算説明資料
2025年3月期 第3四半期 決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 通期連結業績予想の修正 ◼ 連結業績の説明 ◼ 今後の見通し ◼ 株式情報 ◼ 参考資料 Page 3
Slide 4: トピックス
トピックス 2024年12月20日 ・東京本社設置（二本社制）に関するお知らせ 2024年1月15日 ・株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ 2025年2月3日 ・役員の異動に関するお知らせ 2025年2月10日 ・業績予想の修正に関するお知らせ 上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。https://corp.takamiya.co/ Page 4
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$ TAKAMIYA BASSI PAROLE
Slide 6: 業績予想の修正
業績予想の修正 2025年3月期の連結業績予想の修正の詳細 期初予想 修正予想 増減額 増減率 前期実績 前期比増減率 売上高 49,500 百万円 44, 500 百万円 ▲5,000 百万円 ▲10.1 ％ 44,127 百万円 +0.8 ％ 営業利益 3,600 百万円 2,200 百万円 ▲1,400 百万円 ▲38.9 ％ 3,404 百万円 ▲35.4 ％ 経常利益 3,220 百万円 1,950 百万円 ▲1,270 百万円 ▲39.4 ％ 3,580 百万円 ▲45.5 ％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000 百万円 1,350 百万円 ▲650 百万円 ▲32.5 ％
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$ TAKAMIYA tat at bA
Slide 8: 連結業績サマリー
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 1.1 連結業績サマリー 想定の大型案件の着工が延期されたことにより、人的資本投資および設備投資によるコストの増加を吸収しきれず、減益の結果に 2025年3月期 3Q 実績 (前期) 2024年3月期 3Q 実績 対前年 連結業績 増減率 売上高比 売上高比 売上高 32,335 100.0％ 32,183 100.0% +0.5% 連結業績の要因 売上総利益 10,422 32.2％ 10,555 32.8% ▲1.3％ ◼ 想定していた北海道新幹線関連の案件やその他大型イン 販管費 9,105 28.2％ 8,150 25.3%
Slide 9: 連結業績予想における各段階利益の進捗状況
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 1.2 連結業績予想における各段階利益の進捗状況 想定案件の着工延期による収益減の影響、先行投資や人的資本投資によるコスト増の影響を吸収しきれず、利益ベースでは昨年を下回って推移 ※修正予想値 25/3期 9,745 11,490 11,098 44,500 売上高 24/3期 9,896 10,896 11,390 11,944 達成率72.6％ 25/3期 262 539 514 2,200 営業利益 24/3期 達成率59.8％ 409 796 1,199 999 25/3期 344 295 568 1,950 経常利益 24
Slide 10: 連結業績の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 1.3 連結業績の前年同期比較 新設事業セグメントであるプラットフォーム事業が大幅な増収増益 売上高 + 151 百万円（前年同期比 +0.5%） 営業利益 ▲1,088 百万円（前年同期比 ▲45.3%） 403 1,707 980 2,405 32,335 ▲ 714 32,183 ▲ 753 ▲ 1,637 ▲ 144 9 ▲ 358 1,316 ▲ 430 プラットフォーム レンタル セグメント プラットフォーム レンタル セグメント 事業 事業 相殺 事業 事業 相殺 2024.3期 3Q 販売 海外 2025.3期 3Q
Slide 11: 連結業績の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 1.4 連結業績の前年同期比較 プラットフォームサービスの拡充に向けた投資の実行により、減価償却費が増加、為替差益は前年同期比較で減少 EBITDA ▲ 827 百万円（前年同期比 ▲12.8%） 経常利益 ▲1,317 百万円（前年同期比 ▲52.1%） 2,526 6,443 ▲ 1,088 1,209 ▲ 148 48 5,615 ▲ 80 212 ▲ 1,088 2024.3期 3Q 営業利益 賃貸資産償却費 設備投資償却費 2025.3期 3Q 2024.3期 3Q 営業利益 為替差益 その他営業外損益 2025.3期 3
Slide 12: 売上総利益率および営業利益率推移
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 1.5 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォームサービスの機能拡充へ向けた賃貸資産投資による減価償却費の増加により、昨期比較で売上総利益率は低下 人的資本投資および設備投資を着実に実行した結果、コストが増加したことで営業利益率は低下 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 7.5% 7.7% 5.8% 32.8% 32.7% 5.2% 5.4% 31.8% 32.2% 31.5% 32.2% 3.9% 4.1% 30.8% 30.3% 30.0% 3.7% 29.8% 4.1% 29.4% 2.0% 2.
Slide 13: セグメント別業績サマリー
2. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 2.1 セグメント別業績サマリー プラットフォーム事業が大幅に伸長するも、利益面では販売事業が停滞 売上高 セグメント営業利益（営業利益率） 2024年3月期 3Q 2025年3月期 3Q 前年同期比増減率 2024年3月期 3Q 2025年3月期 3Q 前年同期比増減率 215 619 プラットフォーム 1,569 3,276 +108.8 ％ +187.5％ （13.7％） （18.9％） 1,001 287 販売 8,542 6,905 ▲19.2 ％ ▲71.3 % (11.7%) (4.2%) 2,667 2,30
Slide 14: セグメント売上高構成比率の変化
2. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 2.2 セグメント売上高構成比率の変化 プラットフォーム事業における売上高の割合が伸長し、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 （前期）2024年3月期 3Q 2025年3月期 3Q プラットフォーム事業 1,569 百万円 海外事業 プラットフォーム事業 海外事業 5,439 百万円 3,276 百万円 6,192 百万円 4.4% 9.1% 17.3% 15.1% 販売事業 8,542 百万円 23.9% 販売事業 19.2% 6,905 百万円 連結相殺前 連結相殺前 レンタル事業 36,030 百万円 35,734
Slide 15: セグメント営業利益構成比率の変化
2. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年12月） 2.3 セグメント営業利益構成比率の変化 プラットフォーム事業における営業利益の割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 （前期）2024年3月期 3Q 2025年3月期 3Q 海外事業 プラットフォーム事業 215 百万円 海外事業 プラットフォーム事業 328 百万円 619 百万円 338 百万円 7.8% 5.1% 9.5% 17.4% 販売事業 1,001 百万円 23.8% 販売事業 287 百万円 8.1% 連結相殺前 連結相殺前 レンタル事業 3,553 百万円 4,212 百万円 2,667 百万
Slide 16: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
3. プラットフォーム事業 3.1 対前年同期比較増減要因 想定案件の着工延期により、OPE-MANEの新規契約数・契約高は伸び悩んだが、追加契約および、付帯サービス利用の増加により収益が拡大 売上高 +1,707 百万円（前年同期比 +108.8%） 営業利益 +404 百万円（前年同期比 ＋187.5%） ◼ OPE-MANEユーザーの追加契約が増加 ◼ サービスの利用が促進されたことにより売上総利益が増加 ◼ OPE-MANEユーザーによる不足材レンタルの増加 ◼ 人件費・営業経費・減価償却費などの販管費が増加 797 3,276 909 502 619 ▲ 98 1,569 215 2
Slide 17: OPE-MANEアカウント数および契約高
3. プラットフォーム事業 3.2 OPE-MANEアカウント数および契約高 アカウント数は微増も、既存アカウントによる追加契約により契約高は増加 OPE-MANEアカウント社数推移 OPE-MANE契約高 新規契約社数 13社 / 増加計画社数 99社 契約高実績1,159百万円 / 契約高計画 3,200百万円 （計画進捗率 13.1%） （計画進捗率 36.2％） 160 +99 74 3,200 1,159 61 +13 863 397 +24 61 61 629 96 613 37 148 55 83 2024年3月期実績 2025年3月期実績 2025年3月期計画 2024年3月期
Slide 18: OPE-MANE契約高推移とレンタル利用の推移
3. プラットフォーム事業 3.3 OPE-MANE契約高推移とOPE-MANEユーザーによるレンタル利用の推移 OPE-MANE契約機材の増加に伴い、OPE-MANEユーザーによるレンタル収益（リカーリング収益）が増加 OPE-MANE累計契約高およびユーザーによるレンタル売上 OPE-MANEによるリカーリング収益の増加 3,983 レンタル収益 契約高の増加 （リカーリング収益）の増加 （前年同期+1,777百万円） （前年同期比 +996百万円） 2,206 OPE-MANEのユーザー数および、累計の契約高が増加することで、 1,968 周辺部材や不足材のレンタル利用が増加。 また、過
Slide 19: 販売事業 対前年同期比較増減要因
4. 販売事業 4.1 対前年同期比較増減要因 人手不足による着工時期の延期などにより、先行きが不透明な状況が続き、購入を先送りにし、調達方法がレンタルに偏る 売上高 ▲1,637 百万円（前年同期比▲19.2%） 営業利益 ▲714 百万円（前年同期比 ▲71.3%） ◼ 着工延期等の影響により、仮設機材の調達はレンタルに偏る ◼ 減収効果が大きく、売上総利益が減少 ◼ 環境関連は大型案件がなく、事業見直しにより建材・構造材は減収 ◼ 人的資本投資の実行により人件費が増加し、販管費が増加 1,001 8,542 ▲ 993 6,905 ▲ 644 ▲ 571 287 ▲ 142 2024.3
Slide 20: 分野別製品販売実績
4. 販売事業 4.2 分野別製品販売実績 人手不足により、着工時期の見通しが立ちづらいなどの状況を勘案し、レンタルの利用が増加、環境関連は大型案件を確保できず減収 仮設関連 中古品 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む 中古 Iｑシステム販売時に従来足場を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 2025年3月期 1,545 1,935 1,594 5,074 2025年3月期 164 407 269 840 2024年3月期 1,999 1,760 2,308 1,732 7,799 2024年3月期 209 342 49 680 1,280 環境関連 建材・構
Slide 21: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
5. レンタル事業 5.1 対前年同期比較増減要因 想定案件のおよび、その他インフラ関連の大型工事の着工が遅れたことで、貸出量が想定を下回り、販管費増を吸収しきれずに減益 売上高 +980 百万円（前年同期比+5.0%） 営業利益 ▲358 百万円（前年同期比 ▲13.4%） ◼ 北海道新幹線関連工事の着工が遅れ、貸出量は想定を下回る ◼ 賃貸資産償却費は増加するも、レンタル価格改定の効果もあり、粗利率 ◼ 当連結会計年度より、㈱エコ・トライを連結子会社としたこともあり、 は改善 子会社全体で前年同期比を上回る結果に ◼ グループ会社における役員退職慰労引当金を2Qに計上したことに加え、 人的
Slide 22: 賃貸資産稼働率推移
5. レンタル事業 5.2 賃貸資産稼働率推移 賃貸資産全体での保有量が増加したことに加え、想定工事の延期もあり、稼働率は低下 賃貸資産稼働率（全体） 70.0% 90,000,000,000 85,000,000,000 65.0% 61.7% 80,000,000,000 60.3% 59.4% 58.8% 58.5% 60.0% 58.0% 57.9% 58.1% 75,000,000,000 57.0% 54.7% 70,000,000,000 55.0% 51.8% 65,000,000,000 50.0% 60,000,000,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 23: 分野別賃貸資産稼働率推移
5. レンタル事業 5.3 分野別賃貸資産稼働率推移 賃貸資産全体での保有量が増加したことに加え、土木関連機材の返却が増加しことで、全体として稼働率は低下 建築関連賃貸資産稼働率 土木関連賃貸資産稼働率 80.0% 70,000,000,000 80.0% 70,000,000,000 70.1% 67.5% 66.3% 66.0% 65.6% 64.8% 64.2% 63.6% 60,000,000,000 63.8% 60,000,000,000 70.0% 70.0% 61.4% 58.4% 57.7% 55.2% 50,000,000,000 50,000,000,000 60.0%
Slide 24: 海外事業 対前年同期比較増減要因
6. 海外事業 6.1 対前年同期比較増減要因 ベトナム工場によるグループ内部売上販売は計画通りに推移 売上高 ▲753 百万円（前年同期比▲12.2%） 営業利益 +9 百万円（前年同期比 +3.0%） ベトナム工場によるグループ内売上は堅調に推移 為替変動により、原価率が改善し、売上総利益が増加 ◼ ◼ ◼ 韓国国内は政権交代後に工事が停滞する動きがあり、減収 ◼ フィリピンは想定した板インフラ関連プロジェクトの失注により、減収 6,192 12 338 328 ▲2 ▲ 588 5,439 ▲ 166 2024.3期 3Q 外部売上 内部売上 2025.3期 3Q 2024.3期 3Q
Slide 25: Iqシステム普及状況
7. 主力製品「Iqシステム」の状況 7.1 Iqシステム普及状況 人手不足による着工延期などの影響により、仮設機材の調達方法は、柔軟性の高いレンタルを利用する傾向が見られる Iqシステム販売実績 Iqシステム累計販売社 累計販売額 298 億円 累計販売社数 554 社 +42 4,294 +47 3,917 +48 3,504 3,270 3,244 3,219 +71 2,510 +73 3Q時点 1,939 +48 512 465 1,660 417 +48 346 3Q時点 +46 273 225 2,410 +45 177 153 149 115 123 123 131 90 82
Slide 26: Iqシステムの普及状況
7. 主力製品「Iqシステム」の状況 7.2 Iqシステムの普及状況 賃貸資産保有量と販売量の増加に伴い、足場シェアも向上 Iqシステム 普及平米数（単位：万㎡） 足場市場シェア（平米数）* 累計普及平米数 1,215万㎡ +99 12.8％ 1,116 1,116 949 815 648 724 87.2％ 532 454 365 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 3Q Iqシステム その他足場 新規 前年度までの累計 ※建設関連業等動態調査より試算 Page 26
Slide 27: Iqシステム稼働率推移
7. 主力製品「Iqシステム」の状況 7.2 Iqシステム稼働率推移 賃貸資産保有量の増加と利益率を高めるべく実施した選別受注の影響で、稼働率は計画および前年同期を下回る 賃貸資産稼働率 85.0% 25,000 80.0% 20,000 75.0% 15,000 76.7% 75.3% 70.0% 72.0% 72.6% 10,000 71.0% 71.3% 70.1% 68.3% 68.2% 67.4% 65.0% 5,000 66.6% 60.0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※稼働率＝
Slide 28: 連結貸借対照表 主要科目増減
8. 連結貸借対照表 8.1 主要科目増減 プラットフォーム機能拡充へ向けて、サービスと製品の供給力を強化、今後は在庫状況を考慮し、調整しながら生産を行う（ROIC向上） 現金及び預金：8,350百万円（+564百万円） OPE-MANEの需要の高まりに 流動 備えて、計画生産するも、販売 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 受取手形及び売掛金：10,312百万円（▲1,721百万円） 資産 量が想定を下回った結果、棚卸 資産が増加。 純資産 固定負債 流動負債 棚卸資産：9,985百万円（+1,020百万円） 73,432 68,945 62,749 賃貸資産（純額）：2
Slide 29: 今後の見通し
今後の見通し Page 29
Slide 30: ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 ハードの改革とソフトの拡充を進め、従来のレンタルビジネスから脱却を目指す。 Phase1 Phase2 Phase3 外部要因に左右されやすい、 フロー型のビジネスとなった背景 足場の流通量、取り扱うレンタル会 1 社が多く競合環境が熾烈である。 差別化された デファクトスタンダード 流通している足場の機能に大差がな ソフトの拡充による普及促進 ハード（足場）の開発 ハードの普及 獲得による 2 く、製品におけるハード面での差別 ストックビジネスの 化が困難である。 確立 足場の利用においては、価格の低さ 3 が最優先されるた
Slide 31: デファクトスタンダード戦略：Iq System
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 半世紀以上に渡り、変化の無かった足場のレギュレーションを変革することでハード面での差別化を図り、ストックビジネスへの足掛かりに デファクトスタンダードに向けて Iq System Phase1 新規格のシステム足場を開発 差別化されたハード（足場）の開発 従来との差別化 ・従来の足場より20cm高い階高によって、 Phase2 広い作業スペースを確保 ハードの普及 ・部材の軽量化により、組立負担が軽減 ・隙間なし作業床により、躓きや転倒、 落下物を防止 ・部材をコンパクトに収納でき、 軽量化と合わせて、運送台数を削減 Phas
Slide 32: デファクトスタンダード戦略：ハードの普及
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 販売及び、当社における賃貸資産を増加させることで、市場シェアを拡大し、デファクトスタンダードを目指す デファクトスタンダードに向けて 足場普及平米数シェア （普及平米数＝当社保有分+当社販売分） Phase1 差別化されたハード（足場）の開発 当社保有によるレンタル提供と販売により、 Iq Systemのシェアを拡大 12.8％ 累計販売社数 554社 Phase2 2025.3 3Q 累計販売金額 298億円 ハードの普及 普及平米数 1,215万㎡ 87.2％ Phase3 ソフトの拡充による普及促進 Iq System
Slide 33: デファクトスタンダード戦略：ソフトの拡充
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 顧客課題解決に寄与するそソリューション（ソフト）を拡充させることで、ハードであるIqシステムの普及を促進 デファクトスタンダードに向けて ソフトが充実することで、ハードの利用増加を促進 Phase1 人手不足解消 差別化されたハード（足場）の開発 （ソフト） Phase2 利益率向上 Iqシステム 安全性向上 （ソフト） （ハード） （ソフト） ハードの普及 DX Phase3 （ソフト） ソフトの拡充による普及促進 Page 33
Slide 34: 投資計画及び実績
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 プラットフォームの機能拡充へ向けて、DXやTakamiya Lab.等の各種の投資を実行 デファクトスタンダードに向けて 投資計画及び実績（百万円） 賃貸資産 設備 設備投資 ◼ Takamiya Lab. West Phase1 タカミヤプラットフォームが提供する製品及びサービスにおけ 差別化されたハード（足場）の開発 る利便性や安全性の研究開発を行う。従来の仮設機材に留まら 5,000 ない、ロボットの開発や足場経年化強度の可視化を推進。 3,265 2,637 ◼ DX 顧客へのサービス提供価値の向上及び、社内における効
Slide 35: 新拠点の設置（札幌Base・Takamiya Lab. East）
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 OPE-MANEの利便性を最大限に高めるべく、工事需要が高いエリアに拠点を新設し、普及を促進 デファクトスタンダードに向けて 北海道札幌Base（仮称） 北海道新幹線および半導体工場関連工事などの大型プロジェクトが控える北 Phase1 海道エリアにおいて、OPE-MANEでの仮設機材調達を実現し、プラット フォームの利便性を一段高めるためにBaseを新設。 差別化されたハード（足場）の開発 ◼ 所在地 小樽市銭函４丁目194 ◼ 敷地面積 38,640㎡ ◼ 投資額 468百万円 ◼ 開設予定 2025年7月 Phase2
Slide 36: 日建リース株式会社のM&A
今後の見通し ストックビジネス化に向けたデファクトスタンダード戦略 OPE-MANEの利便性を最大限に高めるべく、中四国エリアの中核を担う子会社をM&A、グループ会社とも連携し、プラント関連の事業成長を図る デファクトスタンダードに向けて ◼ 名称 日建リース株式会社 ◼ 所在地 広島県広島市南区松原町5番1号 Phase1 ◼ 事業内容 建築・土木用仮設機材及び機械のレンタル、販売 差別化されたハード（足場）の開発 ◼ 資本金 2,000万円 ◼ 設立 1979年9月8日 ◼ 直近期（2023年12月期）における経営成績及び財務状態 ・純資産 1,098百万円 ・総資産 1,370百万円 P
Slide 37: 今後の見通し：大型プロジェクトの予定
今後の見通し 新幹線等のインフラ関連工事をはじめ、万博やIR、半導体工場など大型プロジェクトが控える リニア中央新幹線 その他インフラ改修工事案件 品川-名古屋間開業 ◼ 首都高大規模更新（～2040年） 名古屋-新大阪間開業 ◼ 阪神高速道路大規模更新（～2029年） 北海道新幹線開通 ◼ 本四高速道路大規模更新（～2029年） 北陸新幹線 万国博覧会開催(大阪) 東海環状自動車道 新名神高速道路開通 金沢-敦賀間開業 (済) 全線開通 八幡京田辺 – 高槻 北陸新幹線 敦賀-新大阪間 着工 韓国 ◼ 首都圏広域急行鉄道（GTX） 新名神高速道路開通 ◼ 鉄道地下化統合開発計画 大津 – 城
Slide 38: Page 38
$ TAKAMIYA FRIVIAER
Slide 39: 株式情報：基本情報
株式情報 基本情報 金融商品取引業者 株式情報 自己株式名義 1.08％ 505千株 0.02％ 外国法人等 7千株 上場市場 東京証券取引所プライム市場 7.86％ 3,663千株 証券コード 2445 単元株数 100株 金融機関 所有者別 20.72％ 株式分布状況 個人その他 発行済株式数 46,585,600株 9,651千株 （予定） 31.44％ PER 14.33倍（2024年3月末日時点） 14,647千株 その他法人 PBR 0.88倍（2024年12月末日時点） 38.88％ 18,110千株 ※2023年9月末時点 Page 39
Slide 40: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、法人及び外国法人の割合が増加 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2024年9月末 期末株主数 4,052 名 4,159名 4,704名 5,061名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00% 0.00% 0.00% 金融機関 22.12 % 20.67% 19.68% 20.72% 金融商品取引業者 0.61 % 0.90% 1.29% 1.08% その他の法人 23.88 % 24.86% 32.21% 38.88% 外国法人等 6.78 % 6.90% 9.67% 7.86% 個人･その他 46
Slide 41: 配当金
株式情報 配当金 進行期は1株当たり中間配当6円、期末配当8円に記念配2円を加えて、計16円の配当を計画 2025年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 （実績及び予想）※ 配当金 14円 14円 14円 14円 16円 内訳）1Q － － － － － 2Q 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円（実績） 3Q － － － － － 4Q 8.0円 8.0円 8.0円 8.0円 10.0円（予想） 配当金額総額 651百万円 652百万円 652百万円 652百万円 - 配当性向 76.0% 67.5% 44.6％ 34.5％ - 自社株買い
Slide 42: 株価推移
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 株価推移 一日平均出来高 2009年1月 2009年6月 株式情報 2009年11月 2010年4月 2010年9月 2011年2月 2011年7月 2011年12月 2012年5月 2012年10月 2013年3月 2013年8月 2014年1月 2014年6月 2014年11月 2015年4月 2015年9月 2016年2月 2016年7月 2016年12月 2017年5月 2017年10月 2018年3月 2018年8月 近似曲線は株価12ヵ月移動平均線 12月末時点株価：409円、1日平
Slide 43: IRカレンダー
株式情報 IRカレンダー 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 第3四半期 決算発表 第1四半期 第2四半期 定時株主総会 決算発表 決算説明会 決算発表 決算発表 IR活動 ◆ 決算説明会開催＆動画配信 ◆ 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示 ◆ 統合報告書の発行（和英）、Web公開 ◆ アナリストレポート公開（和英） ◆ 非財務情報の開示（統合報告書に掲載・Web掲載） ◆ 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施 ◆ 個人投資家説明会開催 ◆ 1on1ミーティング（対面、電話会議、Web会議） Page 43
Slide 44: Page 44
$ TAKAMIYA SEAN
Slide 45: 2025年3月期に実施した事業セグメント変更
2025年3月期に実施した事業セグメント変更 事業セグメント新設の目的 2025年3月期より、タカミヤプラットフォームの透明性を高め、事業成長を可視化するため、プラットフォーム事業をセグメント開示し、報告セグメントを変更。プラットフォーム事 業は、販売事業とレンタル事業から該当する収益を抽出しており、レンタル事業中心の事業ポートフォリオから、プラットフォーム事業中心のポートフォリオへの転換を明確に開示。 2024年3月期セグメント変更前 2024年3月期セグメント変更後 売上高：2,796 百万円 売上高：12,597 百万円 プラットフォーム事業 2025年3月期（進行期） 販売事業 営業利
Slide 46: プラットフォーム事業の説明
2025年3月期に実施した事業セグメント変更 プラットフォーム事業の説明 リソース不足等の課題を抱える顧客に対するソリューション提供による収益 （前期）2024年3月期のセグメント実績 2,796 プラットフォーム事業への移行額 ・販売事業 売上高 ：1,259百万円 営業利益：411百万円 ・レンタル事業 売上高 ：1,509百万円 営業利益：37百万円 セグメント構成要素 ・OPE-MANEユーザーへのIｑシステムの販売売上およびレンタル売上 （販売およびレンタル事業から抽出） 576 ・その他プラットフォームソリューションによる売り上げ （Iq-Bidによる販売手数料 ← 販売事業から抽
Slide 47: 販売事業の説明
2025年3月期に実施した事業セグメント変更 販売事業の説明 非OPE-MANEユーザーへの仮設関連製品の販売を始め、アグリやPVなどの環境関連や構造材関連等などを販売 （前期）2024年3月期実績のセグメント変更前後比較 セグメント構成要素 Before ・仮設関連売上（OPE-MANEサービス利用を前提としたIｑシステムの販売売上および、 12,597 Iq-Bidにおける手数料売上を含む） 11,338 ・アグリやPVなどの環境関連製品および構造材関連売上 ・中古品売上 After ・仮設関連売上（OPE-MANEサービス利用を前提としたIｑシステムの販売売上および、 Iq-Bidにおけ
Slide 48: レンタル事業の説明
2025年3月期に実施した事業セグメント変更 レンタル事業の説明 仮設機材のレンタルを始め、図面設計や工事（労務）など付帯サービスを提供 （前期）2024年3月期実績のセグメント変更前後比較 セグメント構成要素 Before ・建築及び土木工事用仮設機材のレンタル売上 28,214 26,705 （OPE-MANEユーザーのIqシステム及び一般材の追加レンタル売上含む） ・図面料や労務、運搬費などのレンタルに付帯する売上 （BIMCIMや空間計測によるデータ提供料、安全教育実施料を含む） After ・建築及び土木工事用仮設機材のレンタル売上 （OPE-MANEユーザーのIqシステム及び一般材
Slide 49: 海外事業の説明
2025年3月期に実施した事業セグメント変更 海外事業の説明 韓国・ベトナム・フィリピンの子会社による事業収益 （前期）2024年3月期のセグメント実績 2,796 セグメント構成要素 ※従来の海外事業セグメントから変更はございません。 ・ホリーコリア（韓国）の国内および周辺諸国への仮設機材レンタルおよび販売と太陽光関連製品販売の売上 ・ホリーベトナム（ベトナム）の日本（タカミヤ）及び海外向け仮設機材販売売上 ・DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）による仮設機材の販売及びレンタル売上 576 海外事業 売上高 営業利益 Page 49
Slide 50: 財務ハイライト
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 売上高 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 売上総利益 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 販管費 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418 1
Slide 51: 財務ハイライト（財政状態）
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 流動資産 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 固定資産 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 流動負債 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991
Slide 52: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 従業員数（連結）（人） 903 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 女性比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 外国籍比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 新卒採用者数（単体）（人） ‐ ‐ ‐ 31 33 43 32 45 2
Slide 53: 業績推移
業績推移 売上高の推移 営業利益の推移 11,773 930 11,944 10,312 11,208 999 9,976 10,054 9,783 9,190 4Q 8,783 995 707 859 12,194 3Q 11,135 10,887 11,390 11,098 667 9,217 9,800 647 9,460 9,049 1,199 2Q 8,764 861 299 919 13 11,936 1Q 11,028 10,781 10,896 11,490 796 1,363 475 695 843 9,114 9,879 586 514 9,010 9,377 10,782
Slide 54: 発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 48.12 40.53 38.22 35.14 31.36 29.26 45,447 45,467 45,304 45,304 20.73 18.41 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 Page 54
Slide 55: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム事業 セグメント売上高 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 内、外部売上 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 セグメント利益 ▲40 ▲19 215 576 110 388 619 セグメント利益率 ▲12.3％ ▲2.4％ 13.7％ 20.6％ 11.4％ 17.7％ 18.9％ (対前年増減率) セグメント売上高 - - - - +192.7％ +173.8％ +108.8％ セ
Slide 56: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム事業 セグメント売上高 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 内、外部売上 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 セグメント利益 ▲40 21 235 360 110 278 231 セグメント利益率 ▲12.3％ 4.5％ 30.6％ 29.4％ 11.4％ 22.7％ 21.3 (対前年増減率) セグメント売上高 - - - - +192.7％ +160.6％ +41.1％ セグメント利益 -
Slide 57: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 ホームページ IRサイト HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918（広報IR室 直通） FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 広報IR室 松本、浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とし