Slide 1: 2024年2月期 通期決算説明会
2024年2月期 通期決算説明会 株式会社ティーケーピー(証券コード：3479) 2024年4月15日（月） TKPガーデンシティPREMIUM京橋 0 ©TKP Corp.
Slide 2: 目次 CONTENTS
©TKP Corp. 目 次 CONTENTS 2024年2月期 通期決算概要 決算・直近事業進捗サマリ 2 連結決算概要 3 事業概況 11 新規出店・増床 トピックス 16 2025年2月期 業績予想・事業戦略方針 業績予想 20 事業戦略方針 22 Appendix 35 1
Slide 3: 決算・直近事業進捗サマリ
©TKP Corp. 決算・直近事業進捗サマリ 2024年2月期 連結決算 • 行動制限の緩和や人材育成需要の高まりを受け、貸会議室事業は対面需要が本格回復。 また、宿泊事業もインバウンド需要の回復・増加により稼働・単価が好調に推移し、 初めて年間売上高が80億円を突破。さらに、懇親会の再開が順調に推移し、足許Q4の料飲売 上高はコロナ前(2020年2月期）の約８割まで回復 • 親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高 • 2023年２月のリージャス売却で得た資金で有利子負債を返済したことで、 自己資本比率は50.2%へ上昇 経営・事業トピックス • コロナ禍で抑制していた貸会議室の出店戦略を
Slide 4: 2024年2月期 連結決算概要
©TKP Corp. 2024年2月期 連結決算概要 33
Slide 5: 2024年2月期 連結損益計算書
©TKP Corp. 2024年2月期 連結損益計算書 2023年2月のリージャス売却に伴い、売上高およびEBITDAまでの利益が前期比で減少するも、 営業利益以下段階利益は大幅に増加。通期経常利益はコロナ禍以前(2020年2月期)比で95％まで回復、 親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。 2023年2月期 2024年2月期 前年同期比 2024年2月期 （百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 増減率 業績予想 売上高 13,180 12,474 12,996 11,852 50,504 9,022 8,727 9,653 9,142 36,545
Slide 6: 連結損益計算書（リージャスを除いた前期業績との比較）
©TKP Corp. 2024年2月期 連結損益計算書（リージャスを除いた前期業績との比較） コロナ禍で抑制してきた採⽤活動の再開、及び中⻑期的な事業基盤強化を目指したシステム投資等 で営業利益は一時的に悪化したものの、売上高は主力の貸会議室事業に加え料飲・宿泊事業が好調 に推移したことで、リージャスを除いた比較において前期比で増収。 2023年2月期 2024年2月期 前年同期比 2024年2月期 (リージャスを除いた数値) 増減率 業績予想 （百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 売上高 8,040 7,195 7,698 8,125 31,059 9,02
Slide 7: 調整後連結売上高/営業利益 四半期推移
©TKP Corp. 調整後※連結売上高/営業利益 四半期推移 2024年2月期Q4は、懇親会需要の回復で材料費が膨らんだこと、及びコロナ禍で抑制してきた採⽤活動の再開 により営業利益は一時的に悪化したものの、売上高は順調に推移し、前年同四半期比で＋12.5％の増収。 コロナ禍以前(2020年2月期)の同四半期比でも９割超まで回復。 (百万円) 営業利益 調整後(※)売上高 12,000 コロナ前 (百万円) コロナ前 調整後(※)営業利益 営業利益率 2,500 25% 20.1% 10,000 19.4% 2,000 19.4% 20% 15.2% 14.1% 1,500 15% 8,00
Slide 8: サービス別 調整後連結売上高 四半期推移
©TKP Corp. サービス別 調整後※連結売上高 四半期推移 宿泊売上高はインバウンド需要や国内旅行の回復・急増を背景に、都心部の宿泊施設を中心に高稼働・高単価 が継続したことで前年同四半期比+2.9%。また料飲売上高も引き続き堅調に推移し、コロナ禍以前(2020年 2月期)の同四半期比で約８割まで回復。 12,000 （百万円） 105 92 室料 オプション 料飲 宿泊 その他 キャンセル料 1,411 10,000 734 76 （貸会議室） （貸会議室） 115 739 721 114 107 146 1,258 1,369 982 892 142 106 961 947 1,42
Slide 9: 調整後連結営業費用推移（通期）
©TKP Corp. 調整後※連結営業費用推移（通期） システム投資により外注費が一時的に増加したものの一過性費⽤(外部作業委託費など)も多く、 2025年2月期以降は剥落する見通し。 （百万円） コロナ前 40,000 35,000 30,000 その他 25,000 減価償却費 水光熱費 20,000 材料費 15,000 外注費 10,000 人件費 地代家賃 5,000 0 2/2020 2/2021 2/2022 2/2023 2/2024 8 ※2023年2月に売却したリージャス事業を除いた連結業績
Slide 10: 従業員数推移
©TKP Corp. 従業員数推移(日本・台湾リージャスを除く) 2024年2月期は積極的な採⽤活動を再開したことで前期末比約20％の人員増。中⻑期的な成⻑を目 指して積極的な採⽤は継続するものの、売上高人件費率を適正にコントロールしながら、筋肉質な 事業基盤を維持。 3,500 コ ロ ナ 禍 3,026 3,000 平均臨時雇⽤者数 従業員数 2,500 1,637 1,965 2,000 1,612 1,500 856 1,323 1,212 541 326 450 1,000 1,389 500 1,109 1,071 886 873 0 2020年 2021年 2022年 2023年
Slide 11: 2024年2月期 連結貸借対照表・キャッシュフロー
©TKP Corp. 2024年2月期 連結貸借対照表・キャッシュフロー 前期末と比べ、政策投資を含む事業投資、繰延税金資産の計上により固定資産が増加。 有利子負債残高は増加したものの、自己資本比率は50.2％へ上昇。 (百万円) 2023年2月期末 2024年2月期末 前期末比 流動資産 38,301 37,436 △865 （現預金） 32,661 32,069 △592 （売掛金） 3,464 3,915 +451 固定資産 33,788 41,890 +8,102 （有形固定資産） 23,765 24,414 +649 資産合計 72,089 79,327 +7,237 流動負債 12
Slide 12: 2024年2月期 事業概況
©TKP Corp. 2024年2月期 事業概況 11 11
Slide 13: 出退店実績
©TKP Corp. 出退店実績 2024年2月期は契約満了等に伴い27施設が退店・減床となった一方、19施設を新規出店し、 既存施設の増床含め3,743坪増（レクトーレ神⼾(5,258坪)を除くと約9,000坪増）。 拠点ポートフォリオの入替を進め、販売力・競合優位性を強化。 2022年 2023年 主なQ4出店･増床施設 2024年2月期 出店 2月期 2月期 TKP新横浜カンファレンスセンター（+241坪） 通期 通期 通期 新規 ＋7施設 ＋4施設 ＋19施設 出店数 (Q4：＋7施設) 増床数 ＋2,744坪 ＋8,927坪 ＋16,316坪 (Q4：+4,128坪) 増床 TKPガ
Slide 14: グレード別 施設数・会議室数
©TKP Corp. グレード別 施設数・会議室数（2024年2月末時点） グレード 2022.2期末 2023.2期末 2024.2期末 エスクリ社との シルク 施設数 24 24 24 共同ブランド CIRQ 室数 51 51 51 面積(坪) 19,776 19,776 19,776 大型・新築の ガーデンシティ 施設数 26 25 30 オフィスビル PREMIUM 室数 304 295 341 （GCP） 面積(坪) 15,833 15,392 18,760 大型・中古ホテル ガーデンシティ 施設数 37 36 44 バンケット （GC） 室数 365 381 478 面積(坪) 1
Slide 15: 貸会議室事業 KPI推移−坪あたり売上高
©TKP Corp. 貸会議室事業 KPI推移−坪あたり売上高 会議室需要の堅調な回復に加え、料飲売上の寄与により、前年同四半期(前期Q4)比＋4,259円と伸⻑し、 コロナ前同四半期(2020年2月期Q4)比で87％の水準まで回復。 坪あたり売上高/月 有効会議室 四半期平均(円) 坪あたり売上高と有効会議室面積の推移(※) 面積(坪) 45,000 41,831 90,000 39,776 面積 坪あたり売上高 40,000 38,358 80,000 35,464 35,000 33,687 33,286 70,000 36,755 29,687 31,780 29,027 30,000
Slide 16: 貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移
©TKP Corp. 貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移 Q4は季節性要因により試験利⽤の割合が前四半期比増。対面需要の回復を受け、「懇親会・パーティー」 の利⽤⽤途割合がコロナ禍以前(2020年2月期)同時期と同じ水準となった。 会議 採⽤関連 研修 セミナー 懇親会・パーティ 試験 その他 コロナ前の同四半期 100% 15.0% 14.3% 90% 20.1% 23.4% 24.1% 20.5% 21.3% 23.5% 24.0% 26.3% 25.6% 26.5% 26.9% 25.7% 26.9% 29.1% 29.3% 35.9% 80% 2.9% 39.2% 7.7% 4.2
Slide 17: 事業戦略アップデート 新規施設出店・増床 トピックス
©TKP Corp. 事業戦略アップデート 新規施設出店・増床 トピックス 16 16
Slide 18: 「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」グランドオープン
©TKP Corp. 「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」グランドオープン 2024年2月 グランドオープン 588坪 増床 京都駅前という視認性・利便性の高い京都タワーホテル内で新たに588坪を増床。 大規模な国際会議から小規模利⽤まであらゆる需要に対応。 17
Slide 19: 政策投資・事業提携
©TKP Corp. 政策投資・事業提携 株式会社識学と資本業務提携契約締結 ①企業研修サービスの共同開発及び 販売提携 ②共同組成したファンドへ出資し、 スタートアップ企業への投資を実行 リリカラ株式会社を 持分法適用関連会社化 協業によるシナジー創出を 継続検討中 APAMAN株式会社の株式を取得 ⼿元資金を成⻑投資へ集中投下 相互送客や協業による シナジー創出を検討 18
Slide 20: スポーツSDGsへの貢献
©TKP Corp. スポーツSDGsへの貢献 〜スポーツの振興を通してスポーツの持つ魅力と 可能性を伝えるとともに、地域・社会の発展へ貢献〜 株式会社識学と連携組成した 大分トリニータ2024シーズン ファンドを通じて ユニフォームスポンサー決定 サッカードットコム株式会社へ投資 19
Slide 21: 2025年2月期 業績予想
©TKP Corp. 2025年2月期 業績予想 20 20
Slide 22: 2025年2月期 通期業績予想
©TKP Corp. 2025年2月期 通期業績予想 ・売上高は2024年2月期実績に対し23.1％増 ・営業利益、経常利益はそれぞれ大幅増益見込 ・2024年2月期第１四半期に計上した法人税等調整額3,260百万円が剥落するため、 親会社株主に帰属する利益は減益見込（ただし、特殊要因を除くと実質増益見込） (参考) (参考) 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2020年2月期 コロナ禍以前 前期比 前期比 （百万円） 実績 予想 中期経営計画 実績 増減額 増減率 売上高 36,545 45,000 +8,454 +23.1% 47,500 54,343 営業利益 4,6
Slide 23: 2025年2月期 事業戦略方針
©TKP Corp. 2025年2月期 事業戦略方針 22 22
Slide 24: 2025年2月期 事業戦略方針
2025年2月期 事業戦略方針 ©TKP Corp. 2025年2月期(中期経営計画2年目)営業利益72億円必達に加え、 2026年2月期(中期経営計画3年目)営業利益100億円達成に向けた重点施策 フレキシブル ① 新規出店・既存施設増床推進 スペース事業 ホテル・ 既存ブランドの拡充 ② 宿泊研修事業 新業態の宿泊事業への展開 イベント スペースの販売から、スペースでのコンテンツ ③ プロデュース事業 (成果創出支援)を提供する事業へ ④ インバウンド アジア各国からインバウンドMICE(※)を誘致 MICE (※)企業/団体研修旅行 政策投資 重点施策実行に必要な事業投資を積極的に実行
Slide 25: 重点施策①貸会議室事業：新規出店を積極的に継続
重点施策①貸会議室事業：新規出店を積極的に継続 ©TKP Corp. 東京駅・品川駅・羽田空港へのアクセス良好な「田町」エリアにおいて、 駅直結のビルへの新規出店が決定 TKP田町駅前カンファレンスセンター 10/1 出店 予定 JR「田町」駅直結 東京の玄関口 329坪 (東京駅・品川駅・羽田空港) 都営地下鉄「三田」駅直結 へのアクセス良好 2025年2月期も積極的な出店戦略を継続 24
Slide 26: 重点施策②宿泊事業：11棟目のアパホテル建設へ
重点施策②宿泊事業：11棟目のアパホテル建設へ ©TKP Corp. 大分駅前でのホテル建設に向け、起工式を開催 「アパホテル〈大分駅前〉(仮称)」2025年10月開業予定 255室 (客室イメージ) (客室イメージ) オペレーターチェンジ案件も含め、宿泊事業拠点拡充を積極的に推進 25
Slide 27: 重点施策②宿泊事業：新業態の宿泊事業への展開
©TKP Corp. 重点施策②宿泊事業：新業態の宿泊事業への展開 TKP初のPark-PFI事業「上人ヶ浜公園整備運営事業」着工へ 2024年５月 着工 2025年春 開業予定 26
Slide 28: 重点施策②宿泊事業：新業態の宿泊事業への展開
©TKP Corp. 重点施策②宿泊事業：新業態の宿泊事業への展開 TKP初のショッピングモールへの出店 トレーラーハウス型宿泊施設「TKPコテージホテル(仮称)」 新設・運営開始に向けてイオンモールと契約締結 イオンモール羽生「nONIWA(ノニワ)」内で2025年4月より運営開始予定 27
Slide 29: 重点施策③ イベントプロデュース事業
©TKP Corp. 重点施策③ イベントプロデュース事業 スペースを売る会社から、スペースでのコンテンツを提供する会社へ エンターテインメント性の高い コミュニケーションイベントを プロデュース TKPイベントプロディース事業 18億円 程度 10億円 人的資本経営を支援 するTKP独自の研修 プログラム設計/展開 24/2期 25/2期 将来見通し 28
Slide 30: 重点施策④ インバウンドMICE事業
©TKP Corp. 重点施策④ インバウンドMICE事業 「インバウンドMICE」獲得に向けた取組み ・現地旅行代理店との連携強化 −現地旅行代理店内にデスクを設置検討 −将来的には現地事務所開設も ・各国での現地商談会へ出店・商談強化 ≪具体事例≫ 企業内研修塾ツアー【企業】 MBA学習ツアー【諸団体】 見学ツアー【学校】 29
Slide 31: 重点施策④ インバウンドMICE事業
©TKP Corp. 重点施策④ インバウンドMICE事業 アジア各国で需要が高まる 北京 インバウンドMICE(企業／ 団体研修旅行)をTKPが誘致 日本 誘致先を段階的に拡張 上海 →アジア全域にまで 香港 インド 台湾 東アジア 第1フェーズ (北京・上海・香港・台湾) (現在) 東南アジア 東南アジア 第2フェーズ インド(・ネパール)では 採⽤活動を展開中 南アジア 第3フェーズ →採⽤活動とあわせて インバウンド誘致を推進 (インド) 30
Slide 32: 重点施策⑤ 政策投資・事業提携
©TKP Corp. 重点施策⑤ 政策投資・事業提携 ⼿元資金を 成⻑投資へ集中投下 ►既存事業領域の拡張 ►周辺事業への展開 ⇓ 「事業投資枠」を設定 事業投資枠 総額300億円以上 事業提携/出資 /M&A 31
Slide 33: 通期連結営業利益 2025年2月期 進捗 中期経営計画
©TKP Corp. 通期連結営業利益※1 2025年2月期 進捗 中期経営計画 (百万円) 足許Q1の受注動向は懇親会案件 15,000 も含めすでに前期実績を上回る さらなる高みを目指し ペースで好調に推移。 2026年2月期の 営業利益100億円※2へ 10,000 とりわけ宿泊サービス事業は、 インバウンド需要を追い風に高稼 働・高単価を維持。 5,000 料飲事業の内製化については、 厨房設備の手当や調理スタッフ 確保は概ね完了。4月より本格 0 稼働しており、Q2には内製化率 6割に到達する見込。 (5,000) ※1：2023年2月に売却したリージャス事業を過去実績数
Slide 34: Appendix
©TKP Corp. Appendix 33 33
Slide 35: ビジネスモデル「空間再生流通」
©TKP Corp. ビジネスモデル「空間再生流通」 不動産を保有せずに賃貸借・業務委託等の契約で確保し、小分けして周辺サービスを 付加することで、ワンストップで総合的な空間サービスを提供する 仕入れ 小口化 会議 ＋ (契約) 高付加価値化 研修 レンタルオフィス 懇親会 空間を小分けにし 多様なサービスを付加する 機材・オフィス家具 弁当・ケータリング 等 × 不動産オーナー ユーザ企業 契約などの⼿間をかけずフレキシブルな期間・用途で利用が可能 34
Slide 36: TKPの競争優位性
©TKP Corp. TKPの競争優位性 貸会議室を主軸に全国に幅広いネットワークを展開しているのはTKPのみ。さらに、貸会議室・貸ホールが主軸 事業であるが故に、幅広いオプションサービス・柔軟なオペレーションに秀でているため、特に大企業が全国で 会場を一括⼿配する際には、TKPがほぼ唯一の選択肢となる TKP A社 ベルサール B社 AP ビジョン C社 センター D社 ステーション カンファレンス 拠点数 (全国) 232 38 19 15 4 会議室面積 （全国/坪） 79,000 16,000 5,000 6,200 1,200 拠点数 (東京都内) 84 38 13 14 3 カバー
Slide 37: ビジネスモデルの特徴
©TKP Corp. ビジネスモデルの特徴 収益性の源泉は、景気後退時等に安価な賃料で仕入れた物件群にある。また、普通借家契約や、途中解約条 項を付加した定期借家契約、業務委託契約等を組合わせ、固定家賃支払リスクを低減させている ▼契約形態 ※2024年2月末時点 契約形態 契約の主な特徴 施設数 ▼費⽤形態 業務委託契約 売上歩合での賃料支払い等 107施設 ガーデンシティ大阪梅田：2,152坪 様々な条件設定が可能 （45.5％） 変動家賃 固定家賃 普通借家契約 6ヵ月前予告での 42施設 46% 解約が可能 （17.9％） 54% 市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪 定期借家契
Slide 38: 当社が運営する宿泊施設の形態
©TKP Corp. 当社が運営する宿泊施設※の形態（2024年2月末 全20施設） 宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地 アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 105 2016年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有 アパホテル〈TKP東京⻄葛⻄〉 124 2017年12月 賃借 ― アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借 アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有 アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所
Slide 39: 非財務情報
©TKP Corp. 非財務情報 項目 単位 22年２月期 23年２月期 24年２月期 1人当たりの研修回数 回/年 1.05 1.68 2.49 コンプライアンス研修 回/年 1.00 1.00 1.00 (情報セキュリティ等含む) 男女 賃金差異(女性/男性) % 81.0 80.3 79.6 平均時間外労働時間 時間/月 13.1 14.8 17.7 1人当たり有給休暇取得日数 日 17.5 19.6 16.3 育児休業取得率 ％ 38.1 70.4 43.3 男性 ％ 31.3 47.1 26.3 女性 ％ 60.0 100.0 72.7 女性社員比率 ％ 39.3 39.5 40.7
Slide 40: ご留意事項
©TKP Corp. ご留意事項 本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、 本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。 本資料に記載されている業績見通し等は、 いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、 これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、 本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 39
Slide 41: IR情報FAQページを開設しました
IR情報FAQページを開設しました https://www.tkp.jp/ir/faq/ 40