Asia Pile Holdings Corporation · TSE:5288
Asia Pile — Japan Pile — FY2010 Earnings Presentation
16 slides from Asia Pile's earnings presentation, May 26, 2011
Slide 1: Japan Pile Corporation
JAPAN PILE CORPORATION Cb Seyi iviRstStt
Slide 2: 2011年3月期業績・当社の経営方針について
【１】２０１１年３月期業績 資料（１）～資料（１２） 【２】当社の経営方針について 資料（１３）
Slide 3: 全国コンクリートパイル出荷の推移
（１）全国コンクリートパイル出荷の推移 第4四半期 （単位：千トン） コンクリートポール・パイル協会資料より 第3四半期 4,500 第2四半期 4,099 3,968 第1四半期 4,000 1,000 786 3,500 前年度対比98.9％ 3,000 2,660 2,631 991 1,025 2,500 628 630 2,000 638 655 1,021 1,151 1,500 1,000 648 702 500 1,087 1,006 746 644 0 3期 4期 5期 6期 08年3月期 09年3月期 10年3月期 11年3月期 260万トンでほぼ横ばい。１２年３月期も同水
Slide 4: 当社コンクリートパイル完工量の推移
（２）当社コンクリートパイル完工量の推移 （単位：トン） 当社完工量 300,000 第４期 84１,910 252,441 250,000 207,343 202,797 第５期 第６期 200,000 179,329 516,301 548,033 158,278 146,070 141,172 150,000 133,233 128,456 132,335 114,966 109,824 100,000 50,000 0 第４期 第４期 第４期 第４期 第５期 第５期 第５期 第５期 第６期 第６期 第６期 第６期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
Slide 5: コンクリートパイルのシェアの推移
（３）コンクリートパイルのシェアの推移 コン クリートポール・パイル協会資料より 2 0 0 8 年度上期 2 0 0 8 年度下期 2 0 0 9 年度上期 2 0 0 9 年度下期 2 0 1 0 年度上期 2 0 1 0 年度下期 出荷量（ ｔ ） 4 3 9 ,8 1 0 3 3 9 ,4 9 8 2 3 7 ,4 4 5 2 0 1 ,7 8 6 2 5 1 ,2 3 4 2 4 6 ,7 6 6 シェ ア 2 0 .4 % 1 8 .7 % 1 7 .0 % 1 5 .9 % 1 8 .7 % 1 9 .2 % ジャ パ ン パ イ ル 完工量（ ｔ ） 4 8 6 ,3 9 6
Slide 6: 引き合い情報の推移
（４）引き合い情報の推移 （単位：億円） （単位：件） 5,000 12000 4,500 10000 4,000 3,500 8000 3,000 2,500 6000 2,000 4000 1,500 1,000 2000 500 0 0 第４期 第４期 第５期 第５期 第６期 第６期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 金額 4,642 3,897 3,583 3,539 3,415 3,594 件数 10,828 8,907 9,873 9,078 9,974 9,551 前期(年間)対比、金額98.4％ 、件数103.0％
Slide 7: 最適生産体制への移行の効果
（５）最適生産体制への移行の効果 ジャパンパイル製造（株）の工場を集約し、効率化を推進した。 ２０１０年３月期、実施具体例 １．滋賀第二工場・青森工場を閉鎖した。 ２．茨城工場を改修し、生産ラインを効率化した。 ３．その他の工場における請負等の解除(内製化努力） ２０１１年３月期、実施具体例 １．ホッコンJP（株）を設立し、北海道工場を閉鎖した。 ２．生産部門の連結子会社の全従業員を対象に希望退職を実施した。 結果、１９６人が応募し、退職した。 ３．兵庫工場・岡山工場・熊本工場を閉鎖した。 移行期間においては、一時的な生産減による、他社からの製品仕入 などの逆効果もあったが今期は、固定費削減効
Slide 8: 比較連結損益計算書
（６）比較連結損益計算書 （単位：百万円） 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期計画 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 売上高 61,154 70,033 43,834 45,198 46,000 売上原価 51,785 60,248 37,925 39,598 39,650 売上総利益 9,368 9,785 5,909 5,599 6,350 （粗利益率） （15.3％） （14.0％） (13.5%) (12.4%) (13.8%) 販売費及び一般管理費 7,372 8,087 6,233 5,798 6,050 営業利益 1,9
Slide 9: 連結売上高・経常利益の推移
（７）連結売上高・経常利益の推移 （単位：百万円） 売上高 40,000 35,000 （単位：百万円） 経常利益 30,000 第７期は 1,600 予想です 1,400 25,000 1,200 20,000 1,000 15,000 800 第７期は 10,000 600 予想です 400 5,000 200 0 第４期 第４期 第５期 第５期 第６期 第６期 第７期 第７期 0 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 -200 売上高 37,511 32,522 24,175 19,659 23,202 21,996 23,000 23,000 -400 第４期
Slide 10: 事業別 売上高の推移
（８）事業別 売上高の推移 （単位：百万円） パイル 25,000 場所打ち 19,608 鋼管 20,000 17,074 16,721 13,921 15,000 10,000 4,664 5,000 3,084 2,318 3,200 2,566 2,191 2,055 0 1,406 第5期 第5期 第6期 第6期 10年3月期（上期） 10年3月期（下期） 11年3月期（上期） 11年3月期（下期） パイル・場所打ちが増加傾向
Slide 11: 事業別 売上高比率
（９）事業別 売上高比率 鋼管杭事業 コンクリート 場所打杭事業 パイル事業 10% 13% 438億円 鋼管杭事業 コンクリート 77% 場所打杭事業 8% パイル事業 17% 451億円 ２０１０年３月期 75% ２０１１年３月期
Slide 12: 連結キャッシュ・フロー計算書
（１０）連結キャッシュ・フロー計算書 （ 単位： 百万円） 第３期 第４期 第５期 第６期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 税金等調整前当期純利益 2,003 1,214 △ 488 △ 2,238 減価償却費 1,182 1,525 1,551 1,334 売上債権の増減 (△は増加額) 1,523 △34 7,462 △ 2,190 たな卸資産の増減 (△は増加額) △3,046 1,823 1,486 △ 822 仕入債務等の増減 (△は減少額) 340 △523 △ 6,351 3,097 その他 △1,194 736 △ 2,301 1,378
Slide 13: 自己株式の取得
（１１）自己株式の取得 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化等に対応した機動的 な資本政策の遂行および株主への利益還元を目的として、自己株式を 取得するものであります。 ２．取得実施結果 （１）取得期間 平成２２年１１月１１日～平成２３年５月１０日 （２）取得株式数 ６６４，１００株 （３）取得総額 １０６，２４６，４００円 （ご参考）平成２３年５月１０日時点での自己株式の保有 発行済み株式総数（自己株式を除く） ２５，４１８，１１２株 自己株式 ７３３，１８０株
Slide 14: 海外事業展開
（１２）海外事業展開 ベトナムPhan Vu（ファンブー）社との資本・業務提携 （１）資本提携 （7/30） ５％出資、総額３００億VDN(約１４０百万円） （２）業務提携 （9/30） （３）提携の狙い ・ベトナムのパイル市場調査、本格進出の可能性検討 ・ベトナム進出の日系企業に対する基礎工事サポート ・パイル製造・施工技術供与 ・ベトナムでの節杭普及 ・東南アジア諸国への進出形態検討 （４）現状の展開 ・現地に３名が駐在し、各種調査を開始（11月より） ・ベトナムからの研修（２人）を受け入れる（2/21～25） ・ベトナムから工場研修を受け入れる(８月予定）
Slide 15: 当社の経営方針について
（１３） 当社の経営方針について １．前期の総括 （1）予想外のこと ① 量の伸びが低位に留まったこと ② 価格競争が更に進んだこと ③ 更なるリストラをせざるを得なかったこと （2）今後に続く兆候 ① 営業の総合化に着手出来たこと ② 基礎設計部門の営業戦力化の進展 ③ ベトナムでの企業化の検討に着手出来たこと ２．今後の課題 （1）工事部の強化 （2）製造部門の整備 （3）提携戦略活用して総合基礎建設業の完成 ３．今期の業績予想 代表取締役社長：黒瀬 晃
Slide 16: 総合基礎建設業への取組み
総合基礎建設業への取組み 90 80 設計・コンサル経験者数 建築基礎設計士(補)＋設計士 70 建築基礎設計士(補) 60 2007/04 2008/04 2009/04 2010/04 2011/04 50 設計・コンサル経験者数 57 62 69 77 79 40 設計・コンサル 57 58 61 67 61 30 工事・施工 - 0 3 5 6 20 営業 - 2 3 2 6 10 技術 - 2 2 3 3 0 企画 - 0 0 0 2 2007/04 2008/04 2009/04 2010/04 2011/04 総務・経理 - 0 0 0 1 建築基礎設計士(補)＋設計士 38 5