Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — FY2025 Earnings Presentation
49 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 10, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
OSITAIRC TL OSEARET. _ FOLHHVE MES, Oe MTR RE BA 202643AF) RAHAS 2026476108 eee
Slide 2: 目次
目次 Part1．2026年3月期 決算概要 Part4．サステナビリティへの取り組み Part2．企業価値向上に向けた取り組み Part5．千葉銀行との経営統合への最終合意 Part3．2025-27年度の経営戦略 Part6．参考資料 2
Slide 3: Part1. 2026年3月期 決算概要
MSS | Partt. 202643 AM] MH “ee
Slide 4: 2026年3月期 損益の状況（単体）
2026年3月期 損益の状況（単体） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 ポイント 業務粗利益 323 358 34 ① 資金利益は、預貸金収益および有価証券利息配当金の増加により、 資金利益 290 324 34 ① 前期比＋34億円 うち預貸金収益 221 241 20 うち有価証券利息配当金 62 74 12 ② 役務取引等利益は、保証料・団信保険料の増加により役務取引等 役務取引等利益 83 76 ▲6 ② 費用が増加したことで前期比▲6億円 その他業務利益 ▲ 49 ▲ 42 6 経費（△） 252 265 13 ③ 業務純益 A 70 89 18 ③ 経費は
Slide 5: 資金利益の状況
資金利益の状況 資金利益は、預貸金収益の増加を主因に前期比＋34億円 政策金利の引き上げに追随し、円預貸の金利差が拡大。有価証券運用は平残、利回り要因ともに前期を上回った 資金利益の状況 資金利益の推移 （億円） 2026年3月期 貸出金利息 有価証券 預金利息 その他 資金利益総額 前期比 (億円) 324 資金利益 324 34 312 290 預貸金収益 241 20 320 貸出金利息 305 65 220 305 預金利息（△） 63 44 120 223 240 74 ▲63 有価証券利息配当金 74 12 20 86 ▲1 3 62 ▲18 6 8 うち投信償還・解約益 11 3
Slide 6: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 貸出金残高は、住宅ローン等個人向けで減少する一方、大・中堅企業および中小企業向けが増加し、全体では前期比3.9％増加 預貸率（平残対比）では、貸出金の増加が預金の増加を上回り、76.9％と前期比1.2ポイント上昇 75.8% 75.7% 76.9% 預貸率（平残対比） 75.4% （億円） 貸出金末残 23,567 1.0% 23,809 1.6% 24,203 3.9% 25,152 7,967 2.4% 2.1% 8,055 1.0% 8,432 8,229 個人 13,912 中小企業 3.7% 3.3% 13,360 4.1% 12,456 12,924 大・中堅企業
Slide 7: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預金残高は、個人・法人預金等の増加を主因として年間伸率5.7％ 個人預り資産残高は、預金に加え、投資信託等の運用商品残高が増加し年間伸率5.3％ 預金末残の推移 個人預り資産残高（末残）の推移 （億円） （億円） 5.7% 30,459 1.7% 28,846 0.1% 28,795 預金末残 28,342 403 27,286 25,909 5.3% 130 預り資産 25,657 0.9％ 金融・公金 147 133 24,881 3.1％ 117 69 82 2,792 8.6% 7,803 公共債 68 2,479 2,660 法 人 6,971 3.9% 7
Slide 8: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 円貸出金利回り（除く金融機関向け貸出）は事業性、ローンともに利回りが上昇したことで前期比0.26ポイント上昇となる 預貸金利回り差は前期比0.10ポイント上昇となる 市場金利 預金・貸出金利回り （グラフ） （%） （%） 円貸出金利回り 円預金利回り 預貸金利回り差 1.50 1.50 1.24 1.02 0.98 1.00 0.93 0.92 0.92 0.91 0.92 1.00 預金・貸出金利回り （表） 2023年 2024年 2025年 2026年 （％） 3月期 3月期 3月期 3月期 0.50 0.50 円貸出金利回り※ 0.93 0.92 0.98
Slide 9: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 5,907 1,644 （億円） （億円） 35 5,243 5,208 1,385 15 1,136 その他 741 満期保有 33 228 1,180 510 1,133 15 477 株式 448 132 275 外貨外国証券 1,133 1,644 その他 43 1,385 30 244 社債 141 円建外債 994 901 369 824 地方債 212 273 1,375 1,109 国債 不動産投信 1,208 220 521 159 604 719 株式投信 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 687
Slide 10: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 役務取引等利益は、投信手数料・法人手数料が前期比増加したが、保証料・団信保険料のコスト増加により前期比▲6.5億円 （億円） 2023年 2024年 2025年 2026年 預り資産手数料推移 3月期 3月期 3月期 3月期 前期比 （百万円） 投資信託 保 険 役務取引等利益 68.7 82.8 83.0 76.4 ▲ 6.5 3,731 4,012 3,762 3,611 役務取引等収益 114.9 128.5 126.8 127.0 0.1 うち投資信託手数料 13.6 21.3 24.1 27.9 3.7 1,875 1,349 820 うち保険販売手数料 23.
Slide 11: 経費
経費 経費は給与改定の実施等による人件費の増加および投資による物件費の増加等により前期比13.0億円増加 コアOHRは65.9％となる ※コアOHR ： [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 主な要因 増減額 70.0% 67.4% 65.9% コアOHR 給与・賞与等の増加 3.5 62.3% 社会保険料等の増加 0.9 265.8 246.7 252.7 240.0 18.3 物 件 費 16.6 15.5 （億円） 15.9 税 金 主な要因 増減額 117.5 システム費用の増加 1.6 11
Slide 12: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信用コストは11億円（貸倒償却引当費用で13億円、償却債権取立益で2億円）を計上 信用コスト比率・開示債権比率ともに、低水準を維持 実質信用コストと信用コスト比率 開示債権額・開示債権比率（再生法） 2023年 2024年 2025年 2026年 （億円） （億円） 3月期 3月期 3月期 3月期 1.80% 1.76% 金融再生法 1.67% 貸倒償却引当費用（△） 8 16 ▲3 13 開示債権比率 償却債権取立益 10 3 8 2 432 426 1.37% 実質信用コスト（△） ▲2 12 ▲ 11 11 411 要管理債権 38 （億円） 55 42 348 53
Slide 13: 自己資本の状況（連結）
自己資本の状況（連結） 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）＜連結＞ ＜連結＞ （億円） 2024年5月 2025年 2026年 2023年9月 第１回第七種優先株式 2025年10月 前年比 3月末 3月末 第二種優先株式 171,500株（約85億円）消却 第二種優先株式 500,000株（20億円）消却 500,000株（20億円）消却 自己資本 1,593 1,684 90 2024年8月 第二種優先株式 株主資本等 1,518 1,659 141 500,000株（20億円）消却 一般貸倒引当金 18 20 2 適格旧非累積的永久優先株 80 60
Slide 14: 2027年3月期の業績見通し（単体）
2027年3月期の業績見通し（単体） 2027年3月期 （単位：億円） 2026年3月期 前期比 平 残 見通し 業務粗利益 411 358 52 2027年3月期 （単位：億円） 伸 率 資金利益 345 324 20 見通し うち預貸金収益 270 241 29 円 貸 出 金 24,839 1.4% うち有価証券利息配当金 72 74 ▲2 中小企業伸率：3.1% 個人ローン伸率：▲3.2% 大企業伸率：8.0% 役務取引等利益 72 76 ▲4 その他業務利益 ▲7 ▲ 42 35 円 預 金 30,239 2.2％ 経費（△） 274 265 9 業務純益 A 136 89 46 利
Slide 15: Part2. 企業価値向上に向けた取り組み
（※）PBR推移 1.0 Part2. 企業価値向上に向けた取り組み －資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応－ 0.5 0.0 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 15
Slide 16: 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 (単体+連単差） • 好調なトップラインにより、親会社株主に帰属する当期純利益は着実に増加 • 金利上昇トレンドに伴い収益の拡大基調が持続、コンサルティング考動を強化し更なる成長を目指す （2026年3月比） ＋10 計画 預貸金利益+29 （単位：億円） （2025年3月比）＋11 実績 （△） 預貸金利益+20 有 （△） ＋80 ＋51 価 役 人 務 件 人 証 費 件 券 利 ・ 有 役 益 価 務 費 利 物 ・ 息 等 件 ＋65 ＋45 証 利 物 （※） 費 券 益 件 連 ・ そ 利 等 費 貸 ▲２ ▲1 税 単 差 の 息 （※
Slide 17: 金利上昇局面におけるバランスシート戦略
金利上昇局面におけるバランスシート戦略（国内金利上昇の影響） • 金利感応度向上による『利鞘の拡大』と、確実な資金需要の取り込みによる『B/Sの拡大』を同時に推進し、 金利上昇局面における収益の最大化を図る バランスシート構造 2026年3月末 国内金利上昇に伴う資金利益への影響 資産 負債・資本 単位：億円 貸出金ポートフォリオ 変動金利の割合が増加し、 金利感応度は向上 貸出金 25,152 RORA 1.91％（※） 預金 30,459 （前年比＋949） （前期比＋0.34％） （前年比＋1,664） 42% 50% 37% ■短期プラ連動 45% ■市場金利 13,912 22,25
Slide 18: 優先株式・政策株式縮減の取り組み
優先株式・政策株式縮減の取り組み • 株価上昇に伴い政策株式の時価評価額は高止まりしているものの、縮減アクションは継続 • 資産効率化を進め、普通株主へのリターン最大化に向けた資本政策を推進 優先株式発行総額の縮減 政策株式の実績と縮減目標 優先株式発行比率の縮減方針 政策株式の縮減目標 • 2026年度末までに優先株式の全額消却へ • 連結純資産に占める政策株式の割合を20％未満へ 2027年4月の千葉銀行との共同持株会社設立を見据えて、発行済みの優先株 • 時価ベースで2024年3月末比100億円以上を削減 式の全額について消却を行う方針。（2026年3月公表） 政策株式について、
Slide 19: グループ会社連携
グループ会社連携 • 連結子会社2社を完全子会社化することで、グループ基盤強化を実施 • 銀行本体とグループ各社の連携強化により、各種ソリューションを一体的に提供し多様な顧客課題を解決 連結子会社２社を完全子会社化 ちばくる（地域総合商社） （2024年4月設立：100％出資） 農園事業、商社事業、コンサルティング事業を通じた地域活性化 グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実 践するため、これまで持分比率5％であった千葉総合リース及びちば興銀コンピュー ちばくる自社農園への視察受入企業数 38社 ※2025年度実績 ターソフトの株式を追加取得、完全子会社
Slide 20: DX支援事例_地元企業に対するDX支援事例
(参考)DX支援事例_地元企業に対するDX支援事例（グループ会社連携） • 発注書、見積書業務の負担をDXで革新、支援企業の業務効率化を実現 ちば興銀グループによるDX支援 （支援企業の概要・支援内容） 業種：機械器具卸売業 支援内容：DX総合コンサル・システム導入支援 その他支援 ※設立70年を超える老舗の地元企業 DX以外の経営課題 へ支援の範囲を拡大 発注書電子化システムの導入支援 当行専門チームが整理した課題をちば興銀コンピューターソフトが具体化支援 業務フローの可視化 PICKUP 当行専門チームが、当社の業務フロー ・ノーコードツールを活用した低コストのシステム導入を支援 を可視化
Slide 21: Part3. 2025-27年度の経営戦略
Part3. 2025-27年度の経営戦略 （中期経営計画 ： 「幸せデザイン 絆プロジェクト2028」） ～ Path to Evolution ～ 21
Slide 22: 中期経営計画 経営指標の達成状況
中期経営計画 経営指標の達成状況 2025年度 実績 2027年度 項目 計算式 目指す水準 （前年比） 連結当期利益 単年度純利益額 86億円 +12億円 110億円以上 収 連結普通株 優先株式配当除く1株当たり当期純利益÷優先株 益 ROE 式除く1株当たり純資産額 5.1％ ±0％ 7％以上 性 連結普通株 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額 0.4％ ＋0.1％ 0.5％以上 RORA 効 率 単体コアOHR 経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益） 65.9％ ▲1.5％ 65％未満 性 連結自己資本 自己資本÷リスクアセット総額 9.1％ ±0％ 8.5％以上 健
Slide 23: 経営戦略ロードマップ
経営戦略ロードマップ • 2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を順調に推進 • 現中計は金利上昇の好機を捉えた収益拡大と、資本効率経営への転換により、企業価値を非連続に引き上げる成長ステージ 長期経営ビジョン実現（企業価値向上） のロードマップ 長期経営ビジョン 戦略実現に向けた 2031年度 親切なパートナーとしてみなさまの CKBコミュニティの確立 幸せをともにデザインし続ける 5つの戦略的強化項目 2028～2030年度 飛躍のステージ 完全定着 更なる飛躍・成長の加速を実現するステージ コンサルティング考動の追求 2025～2027年度 幸せデザイン 絆プロジェクト 2028
Slide 24: 顧客基盤の強化_コンサルティング考動の追求
顧客基盤の強化_【コンサルティング考動の追求】 • 『コンサルティング考動』の徹底追求により、お客さまの真のニーズを捉えた強固な信頼関係を構築 顧客同士の面での繋がりへ昇華 「1対1の信頼」から「1対Nの絆」へ拡張し、顧客基盤をさらに強化 コンサルティング考動により SNS、ちばCoラボ等で 顧客との信頼関係を構築 顧客体験を拡散 情報の収集 ①信頼関係の構築 ②理解を深める分析 金 より深い情報 融 ・ 信 信 リ 情報・ニーズ バリューサポート 顧 用 事業計画策定 客 非 頼 ピ 質 ライフプランニング ニ 金 ー ー 融 ト の 日々の活動+実績積み上げ ズ サ ・ 向 “真の
Slide 25: 法人戦略_コンサルティング考動の追求
法人戦略_【コンサルティング考動の追求】 • 『コンサルティング考動』の徹底により、企業の成長ステージに応じた多角的なソリューションを提供 • 顧客自身の企業価値向上やM&A支援等を通じ、地域における強固な顧客基盤と収益基盤を確立 バリューサポートへの取り組み M＆A支援件数・M＆A関係収益（※） 中小企業貸出末残・法人役務収益 企業の成長段階に応じて、気づきを与え、将来ビジョンを実現させるため 計画 計画 実績 58.1億円 の伴走支援の取り組みを強化 3.0億円 実績 55.2億円 実績 53.5億円 理解を深める分析 実績 2.1億円 当行グループの強み 0.9億円 課題・将来ビジョンの
Slide 26: 地域企業のコミュニティ「ちばCoラボ」を構築
地域企業のコミュニティ「ちばCoラボ」を構築し、非金融サービスを拡充 • 地域企業のコミュニティ『ちばCoラボ』を核に非金融サービスを強力に拡充 • 地域経済の活性化を牽引するとともに、将来の金融ビジネスに繋がる独自のコミュニティ（CKBコミュニティ）を構築していく 「ちばCoラボ」の運営を開始 公開中 • 地域企業のコミュニティとして、2025年10月より オンラインコミュニティプラットフォーム『ちばCoラボ』 を構築し、非金融サービスを拡充 Community コミュニティ Connect つながり Co-Creation 共創 • ちばCoラボは、企業のつながりを支援するコミュニ ティプ
Slide 27: 法人WEBサイトを活用した営業戦略
法人WEBサイトを活用した営業戦略 • 法人WEBサイトを活用した『共創コミュニティ』への転換により、1対1の制約を超えた効率的かつ高密度な伴走支援を実現 • 中長期の成長支援サイクルをスケールさせ、非金融から金融へとつながる独自の収益循環を加速 小 企業共創コミュニティおける関係性（1対N） 企業間交流型 非 （短期） 金 オンライン×オフライン 鮮度のある情報交換 融 サ 共創コミュニティ スピーディな問題解決 熱量・モチベの伝播 企業間連携による課題 共有や成功・失敗事例 ー 企業変革に 企業変革に ビ 成功企業 の共有 ス 関心のある企業 挑戦する企業 地域企業の （ マ
Slide 28: ちばCoラボ 運営フロー概要
ちばCoラボ 運営フロー概要 • 課題抽出からソリューション提供、その後のフォローまでの一連のプロセス・トスアップフローを体系化 • 地域企業の成長支援と当行の収益化を両立する持続可能な運営体制を構築 当行取引先・地域ステークホルダー・潜在顧客 コミュニティ運営チーム （ちば興銀×NTT DXパートナー） オンライン（デジタル） オフライン（対面） DX成熟度の低い層向けの情報発信も行い、はじめの一 歩を後押し コミュニティポータルの利用 DXセミナー・研修へ参加 セミナーやよろず相談を通じて課題やニーズを深堀り・整理 して、営業部門へトスアップ 成功体験をコンテンツ化しコミュニテ
Slide 29: アプリ・デジタルブランチを活用した営業戦略
アプリ・デジタルブランチを活用した営業戦略 • アプリやデジタルブランチで顧客接点を拡大し、対面での高度なコンサルティングで関係を深化 • ハイブリッドの営業戦略により、営業生産性の向上と圧倒的なLTV（LifeTimeValue：顧客生涯価値）の最大化を実現 小 日常のデジタル接点からアプリへ （ （短期） 非 銀行と接点のない層を 若年の潜在顧客を囲い込み、 金接 惹きつけるデジタルエン 既存顧客の絶対的リテンション 融点 を同時に実現（2026年10 メ創 ターテイメントを展開 生活サービス デジタル イ出 月開設予定） ン ページ ブランチ ） LTV最大化の仕組み マ （ ラ
Slide 30: 個人戦略_コンサルティング考動の追求
個人戦略_【コンサルティング考動の追求】 • 粘着性の高い預金増加を目指し、各世代のニーズ応じたライフプランニング提案により安定した預金増加に繋げる 個人中核取引先増加数(※) 個人預金残高 “ライフプランニング提案”強化の取り組み ＋３.6％ 本部ウェルスマネジメントチームによる富裕層顧客へのアプローチ 実績 実績 を強化し、個人中核取引先増加へ 2,645人 実績 2.22兆円 2.14兆円 • 世帯の総資産把握から2次相続を見据えた提案強化 計画 • 各種シミュレーションツール活用による相続対策提案強化 890人 • 世帯でのライフプラン提案強化による個人中核先の増強 若年層・資産形成層
Slide 31: 人材戦略_人材の活躍推進
人材戦略_【人材の活躍推進】 • 3つの『価値創造ストーリー』に基づく人的資本投資を加速し、従業員エンゲージメントを向上 • 個の力を最大限に引き出す人材重視経営の推進により、中長期の企業価値向上を確固たるものへ 仕事を通じた歓びと成長 評価 コアコンピテンシー重視の評価 等級 専門人材と育成・処遇する職責階層 専門能力発揮型の新人事制度の本格スタート（2026年4月） コアコンピテンシー キャリア開発 職務や専門レベルを可視化 • 行員の専門能力を能力アセスメントや上司の評価により判定 発揮型人事制度 給与 役割・職務に応じた昇給制度 • 行員の職務Typeを踏まえた人事異動や専門性向上に向
Slide 32: パーパスの浸透
パーパスの浸透 • パーパスは“スローガン”ではなく、全役職員が自律的に動き、経営戦略を確実に実行するための源泉となるもの • パーパスを浸透させることで独自のブランドアイデンティティを確立し、持続的な競争力の強化につなげていく パーパス パーパスの役割 千葉興業銀行グループの「存在意義」 千葉興業銀行グループの「存在意義」 経営戦略における指針となり、意思決定の迅速化と強固なブランドを形成 全役職員が自分事化することにより、自律的に行動する人材を育成・増加させ、 経営戦略の実行力の向上及び人的資本の価値最大化を実現 地域社会貢献のコミットメントを高め、社会課題の解決と経済価値の創
Slide 33: Part4. サステナビリティの取り組み
MSS | Part4. HATFFEUT (ORY MA
Slide 34: サステナビリティKPIの達成状況
サステナビリティKPIの達成状況 2025年度 2027年度 項目 集計方法 実績 前年比 目指す水準 サステナビリティに資する融資および投資部分の累計実行 サステナブルファイナンス 額を集計 1.04兆円 ＋０.31兆円 １兆円以上 ﾏﾃﾘ 上記サステナブルファイナンスのうち、環境に資する累計実 うち環境系ファイナンス 1,208億円 ー 2,000億円以上 ｱﾘ 行額を集計 (2025年度より公表) ﾃｨ1 サステナビリティ課題解決 サステナビリティ課題解決に資するコンサルティングの累計 ー 1,292件 1,500件以上 コンサルティング件数 件数を集計 (2025年度より公表) 女性役
Slide 35: サステナビリティ取組状況_マテリアリティ1
サステナビリティ取組状況_【マテリアリティ１】 マテリアリティ 地域活性化と千葉の魅力創造 サステナブル定期預金の販売 1 • 2025年12月～2026年3月まで、法人のお客さまを対象とした、お預入金額に応じて寄 付を行うサステナブル定期預金を販売（185先のお客さまより62億円のお預入れ） サステナブルファイナンス進捗状況 • 2026年5月11日から2026年9月30日まで「サステ ナブル定期預金２」を再度販売中 12,000 （億円） • 6か月ものと12か月ものの2種類あり、いずれもお預入 10,486 金額に応じて寄付を行う仕組み（詳しくはこちら） 10,000 8,000 6,0
Slide 36: サステナビリティ取組状況_マテリアリティ2
サステナビリティ取組状況_【マテリアリティ２】 マテリアリティ 明るく豊かな社会への貢献 金融経済教育活動 ２ 累計14,790人への金融経済 教育を実施 16,000 14,000 14,790 人 • 多様な個性が力を発揮できる 12,000 社会への貢献のためには、金融 10,000 従業員の健康に資する取組み 機関の使命として、地域の皆さ 8,000 まの金融リテラシー力の向上が 不可欠であると考え、小学生か 6,000 ら社会人まで、幅広い年代層に 4,000 健康経営® 金融経済教育活動を実施 2,000 • 従業員の健康維持・増進および治療と仕事の両立支援 • 2025年度には、
Slide 37: サステナビリティ取組状況_マテリアリティ3
サステナビリティ取組状況_【マテリアリティ３】 TEIRE(手入れ)プロジェクトへの参画 マテリアリティ 人々の暮らしを守る千葉の実現 3 • 千葉県の環境を守る活動にも力を入れ 、印旛沼の環境に関する体験やレクリエ ーションの試み(TEIREプロジェクト)の一 環として、水草のお里帰りを支援する活 動を実施 苗木育成プロジェクト • 第1弾イベントとして、佐倉市立真野台 小学校で育成しているアサザ・イヌタヌキ • 「ちばの緑を守る」取組みとして、特定非営利活動法人ちば里山センターが モ・インバモを印旛沼へお里帰りするお手 実施している「千葉県由来の苗木育成プロジェクト」へ賛同し、千葉県由来
Slide 38: 環境活動への対応
環境活動への対応 気候変動への対応 CDP 気候変動分野でAリスト企業に選定 CO2排出量(Scope1＋2)は約48%の削減 水セキュリティ、フォレスト分野においてもリーダーシップレベル • サステナビリティKPIの一つである 評価を獲得 CO2排出量の削減について、 • 環境分野の国際的な非政府組織のCDPより、「気候変 2025年度は2019年度比 動」に対する取り組みや情報開示が優れた企業として、 約48%の削減 最高評価である「Aリスト」企業に選定 • 酷暑も相まって電気使用量は増え • 同時に評価された水セキュリティおよびフォレスト分野においては ているものの、非化石価値付き電 「
Slide 39: Part5. 千葉銀行との経営統合に関する最終合意
Part5. 千葉銀行との経営統合に関する最終合意 39
Slide 40: 統合の形態および今後のスケジュール
統合の形態および今後のスケジュール 日程 イベント 経営統合前 2026年３月25日 経営統合に関する最終合意 株主 株主 2026年９月30日 株式移転計画書の策定 （予定） 2026年12月23日 両行臨時株主総会開催 千葉銀行 千葉興業銀行 （予定） ※基準日2026年9月30日 2027年３月30日 両行株式上場廃止 （予定） 2027年４月１日 本持株会社設立（効力発生日）及び株式上場 （予定） 経営統合後 株主 • 両行を株式移転完全子会社、新規に設立す 株式移転の方式 る共同持株会社を株式移転完全親会社とす る共同株式移転 株式移転 株式移転 • １：１ 千葉銀行 千葉興業銀行
Slide 41: 経営統合の目的、目指す姿
経営統合の目的、目指す姿 パーパス（存在意義） パーパス（存在意義） 一人ひとりの思いを、もっと実現できる いちばん近くで、いちばん先まで。 地域社会にする 千のしあわせを、興そう。 「信頼と尊重の２ブランド」による地域金融力の強化 お互いが築き上げてきた価値観やステークホルダーとのリレーションを信頼・尊重しつつ、 地域における両行の役割発揮を高め合うことにより、ともに地域金融力を強化する 経営統合の背景 経営統合の目的 • 地域金融力を強化し、地域活性化・地域の持続的 • 地域社会のニーズや解決すべき課題の多様化・複雑化 成長に貢献 • 「金利ある世界」の到来などにより、金融分野における競争
Slide 42: 新金融グループの経営戦略
新金融グループの経営戦略 持続可能な地域社会の実現 DX・AI活用強化 価値創造力の強化 人的資本経営の高度化 地 グループ一体での育成投資の強 の域 システム共同化による高度な 地域のお客さま・事業者を、金融 化による人材の質的向上 ３金 サービス提供 つ融 により深く結びつけ、域内経済を 人材ポートフォリオの最適化を通 の機 データ、ＡＩ活用による一人 活性化 じたお客さまへの提供価値の最 柱能 ひとりにあったきめ細かい提案 便利で使いやすい期待を超える 大化 強 化 ＤＸ・ＡＩコンサルによる サービスの継続的な創出 本部機能共通化による専門性 地域の生産性
Slide 43: （参考）シナジー施策効果
（参考）シナジー施策効果 業務純益ベースで２年後単年40~60億円、５年後120~160億円のシナジーを創出 目標とする経営指標 ＋システム統合効果 水準 目指すシナジー効果額 主なシナジー施策 （2028年度） （２サイクル16年合計） 連結ROE（純資産ベース） 11％程度 +900億円 親会社株主に帰属する 1,400億円以上 基幹系システムの統合に向けて検討中 当期純利益 経営統合の効力発生日までに方向性決定 トップラインシナジー施策 連結普通株式等Tier１比率※ 10.5～11.5％ • 県内の大型開発等における協業 • ストラクチャー等の専門性が高い分 連結OHR 40％程度 野
Slide 44: Part6. 参考資料
MSS | Part6. $4 AH
Slide 45: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 （千人） 6,500 千葉県の人口推移 ● 全国的に人口減少傾向にあるなか、千葉県の人口はほぼ横ばいを維持 6,279 6,284 6,278 6,275 6,274 6,275 6,277 ＜出所：千葉県「千葉県毎月常住人口調査」＞ 6,000 ● 2025年の転入超過数は7,836人と全国第5位 ●13年連続で転入超過が続き、移住先としての魅力は引続き堅持 5,500 ＜出所：総務省「住民基本台帳移動報告」＞ 5,000 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 出所：千葉県「千葉県毎月常住
Slide 46: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2020年＝100） 鉱工業指数 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 鉱工業指数 雇用 生産指数 千葉県 102.6 103.0 101.2 99.3 96.9 （2015年＝100） （万人） 新規求人数（左軸） （倍） 110 2.6 有効求人倍率（右軸） 1.1 2020年基準 全国 105.4 105.3 103.9 101.2 100.9 2.6 1.0 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 2.5 （人、月平均） 100 1.0 2.5 2021年 2022年 2023年 2024年 2025
Slide 47: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携により、平日8：45～18：00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫のATMにおいては、 220円 220円 土曜日の8：45～14：00は無料（祝日は除く） 平日引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 110円 110円 ※ 2026年5月末時点手数料 8:00 21:00 土・日・祝日 引出
Slide 48: 株主構成の推移
株主構成の推移 40% 36.6% 35% 34.8% 30% 金融機関・証券会社 27.0% 個人 24.2% 22.6% 24.7% 25% 22.8% 23.1% 20.9% 22.0% 21.6% 20.8% 信託銀行（機関投資家等） 22.8% 20.1% 20.3% 20% 19.0% 20.7% 17.5% 18.3% 18.7％ 20.4% 17.2% 19.4% 19.4% 16.7% 18.4% 16.5% 17.2% 15.8% 15% 16.2% 17.1% 国内法人 16.4% 15.2% 14.0% 14.5% 14.0% 10% 外国人 11.8% 10.0% 8
Slide 49: IR担当連絡先
本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 49