Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337

Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2019 Earnings Presentation

38 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 10, 2020

  1. Slide 1: The Chiba Kogyo Bank 2020年3月期 決算説明会

    2020473 AKA RAGHS 20204F6 A108 T eer FR ot SH 4 ral | } The Chiba Kogyo Bank ad

  2. Slide 2: 目次 Contents

    目 次 - Contents - Part1.2020年3月期 決算概要 Part2.2019-21年度の経営戦略 2020年3月期 損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 中期経営計画(2019-21年度)の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 資金利益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 中期経営計画(2019-21年度)の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 貸出金残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  3. Slide 3: Part1. 2020年3月期 決算概要

    %Part!. 2020043AH REE 2% +z

  4. Slide 4: 2020年3月期 損益の状況

    2020年3月期 損益の状況 (単位:億円) 2019年3月期 2020年3月期 前期比 ポ イ ン ト 業務粗利益 318 321 3 資金利益 274 283 8 ①預貸金収益は、貸出金利息の減少を主因に前期比▲4 億円 預貸金収益 216 211 ▲4 ① 有価証券利息配当金 59 71 11 ② ② 有価証券利息配当金は、投信償還・解約益の利息配 当金の計上等により、前期比+11億円 役務取引等利益 45 40 ▲5 ③ その他業務利益 ▲1 ▲2 ▲0 ③ 役務取引等利益は、市場環境悪化等により預り資産 販売手数料が伸び悩んだ他、個人ローン残高増加によ 経費(△) 251 254 2

  5. Slide 5: 資金利益の状況

    資金利益の状況 資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前期比8億円増加 貸出金利息は、利回り低下要因が平残増加要因を上回り、預貸金収益は前期比4億円減少 資金利益の状況 資金利益の推移 (億円) (億円) 2020年3月期 前期比 資金利益 283 8 預貸金収益 211 ▲4 貸出金利息 214 ▲5 預金利息(△) 3 ▲0 有価証券利息配当金 71 11 うち投信償還・解約益 24 12 その他 0 2 資金利益の前期比増減要因 (2020年3月期) (億円) 利回り 平残 平残 +11.1 利回り その他 +3.3 +0.5 +0.7 +2.0 平残 利回り ▲0.0 ▲8.8

  6. Slide 6: 貸出金残高の推移

    貸出金残高の推移 貸出残高は増勢を持続、年間伸率は3.4%の増加 預貸率は、前期比0.8%低下し、79.9% (億円) 預貸率 20,878 3.4% 21,592 20,562 1.5% 貸出金末残 19,916 3.2% 3.2% 個人 4.5% 7.2% 中小企業 3.2% 0.8% 2.9% 大・中堅企業 6.0% 3.9% 5.6% 5

  7. Slide 7: 貸出金構造

    貸出金構造 住宅ローン、不動産にて残高が増加 業種別貸出金残高 不動産業 2020年 3月末 構成比 前年比 (億円) (単位:億円) 不動産・物品賃貸業 5,202 24.0% 289 607 632 624 その他不動産業 675 うち不動産業 4,629 21.4% 233 2,273 各種サービス業 1,965 9.1% 27 2,046 2,175 不動産管理業 1,881 うち医療・福祉 937 4.3% ▲0 卸売業・小売業 1,731 8.0% 52 不動産取引業 1,749 1,443 1,576 1,595 製造業 1,482 6.8% 10 建設業 1,077 4.9%

  8. Slide 8: 預金・預り資産残高の推移

    預金・預り資産残高の推移 預金残高は、個人・法人預金の増加により、年間伸率1.9%の増加 個人預り資産残高は順調な保険販売や個人預金の増加等により、年間伸率1.5%の増加 預金末残の推移 個人預り資産残高(末残)の推移 (億円) (億円) 25,592 22,132 22,479 1.9% 1.3% 1.5% 2.5% 25,107 2.4% 21,831 預金末残 24,009 2.0% 24,493 預り資産 21,312 公共債 保 険 金融・公金 0.7% 7.2% 5.5% 投資信託 法 人 預 金 2.1% 個 人 1.3% 0.6% 7

  9. Slide 9: 預金・貸出金の利回り推移

    預金・貸出金の利回り推移 市場金利の低位継続を主因に、円貸出金利回りは、前期比0.04%低下 円預金利回りは、概ね前期と同水準 市場金利 預金・貸出金利回り (グラフ) (%) (%) 円貸出金利回り 預貸金利回り差 円預金利回り 預金・貸出金利回り (表) 2017年 2018年 2019年 2020年 (%) 3月期 3月期 3月期 3月期 円貸出金利回り 1.20 1.11 1.06 1.02 事業性 1.08 0.97 0.92 0.87 ローン 1.41 1.32 1.27 1.24 円預金利回り 0.02 0.02 0.01 0.01 預貸金利回り差 1.17 1.08 1.05

  10. Slide 10: 有価証券運用の状況

    有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 (億円) (億円) 利回り 運用方針 ◆リスク・リターンのバランスがとれたポートフォリオの構築◆  利回りを確保するため、公社債投信、不動産投信、株式投信への分散投資を 強化しております その他有価証券評価損益(単体) (億円) 円有価証券BPV・デュレーション推移 9

  11. Slide 11: 役務取引等利益の状況

    役務取引等利益の状況 顧客基盤拡大の施策により、保有先数は増加トレンドを持続 市場環境悪化により投資信託の残高は前期比減少、預り資産手数料も減少 2017年 2018年 2019年 2020年 預り資産手数料推移 (億円) 前期比 3月期 3月期 3月期 3月期 役務取引等利益 (百万円) 44.0 50.2 45.5 40.3 ▲5.1 保 険 投資信託 3,538 3,480 役務取引等収益 83.8 93.5 90.9 88.1 ▲2.8 2,832 3,006 うち投資信託手数料 17.9 24.0 14.7 15.7 0.9 うち保険販売手数料 10.3 11.3 20.0 14.3

  12. Slide 12: 経費

    経費 経費は人件費・物件費の増加を中心に前期比2.8億円増加 コアOHRは76.3%となる ※コアOHR : [ 経費/業務粗利益 (除く国債等債券関係損益)]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 (億円) 人 件 費 (億円) 主な要因 増減額 給与等手当の増加 2.5 コアOHR 退職給付費用の減少 ▲0.5 251.9 253.1 251.2 254.1 税 金 物 件 費 (億円) 主な要因 増減額 システム利用料の増加 物 件 費 1.0 (預り資産電子化 他) 店舗等修繕費の増加 0.8 税 金 (億円) 人 件 費 主な要因 増減額 消費税の増加 0.8 事業税の減少

  13. Slide 13: 不良債権の状況

    不良債権の状況 実質信用コストは経営改善支援への取組み等により▲9億円と抑制の効いた運営を継続 信用コスト比率・開示債権比率ともに、低水準を維持 実質信用コストと信用コスト比率 開示債権額・開示債権比率(再生法) 2017年 2018年 2019年 2020年 (億円) (億円) 3月期 3月期 3月期 3月期 貸倒償却引当費用(△) 12 4 ▲1 2 償却債権取立益 10 8 2 12 実質信用コスト(△) 1 ▲4 ▲3 ▲9 金融再生法 (億円) 開示債権比率 318 304 307 要管理債権 286 信用コスト比率 ※ 信用コスト比率 = 実質信用コスト÷貸出金平残 危険債権 破産

  14. Slide 14: 自己資本の状況

    自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率(国内基準)<単体> 2019年6月4日~ (億円) 2020年2月27日(約定ベース) 2019年3月 第1回第七種優先株式 2019年 2020年 653,000株発行 自己株式取得総数3,017,200株 前年比 (取得総額9.3億円) 3月末 3月末 株主資本の増加額 326.5億円 2019年3月 第四種優先株式 2020年1月9日 自己資本 1,522 1,500 ▲21 4,650,000株消却(全株消却) 株主資本の減少額 242.4億円 第二種優先株式 500,000株 株主資本等 1,310 1,

  15. Slide 15: 2020年度の業績見通し

    2020年度の業績見通し 2020年度 2019年度 末 残 (単位:億円) 前期比 見通し 実績 2020年度 業務粗利益 324 321 2 (単位:億円) 伸 率 見通し 資金利益 262 283 ▲21 貸 出 金 22,100 2.5% 預貸金収益 210 211 ▲0 中小企業伸率:3.6% 個人ローン伸率:2.5% 大企業伸率:0.0% 有価証券利息配当金 51 71 ▲20 役務取引等利益 53 40 13 預 金 26,500 3.8% その他業務利益 7 ▲2 9 利 回 り 経費(△) 252 254 ▲1 2020年度 業務純益 71 67 3 前期比 見通し コア業務

  16. Slide 16: Part2. 2019-21年度の経営戦略

    Part2. 2019-21年度の経営戦略 (中期経営計画 : コンサルティング考動プロジェクト 2022) ~より近く。より深く。ともに未来へ。~ 15

  17. Slide 17: 中期経営計画(2019-21年度)の進捗状況

    中期経営計画(2019-21年度)の進捗状況 コ ア 指 標 主 要 経 営 管 理 項目 中計最終年度 中計最終 2020/3末 2020/3末 計画 達成率 年度計画 達成率 実績 実績 (2022/3末) (2022/3末) 中核取引先S先増加 35% 12.4% 35.3% 法 預金末残 27,000億円 25,592億円 33.6% 人 指 中核取引先A先増加 30% 10.1% 33.7% 標 三大ニーズ対応数 (※2) 480件 352件 73.3% 貸出金末残 23,000億円 21,592億円 25.6% 中核取引先増加 45% 2.0% 4.5% 個 人 指 預り資産残高増

  18. Slide 18: 中期経営計画(2019-21年度)の概要

    次期中計の骨子と全体感 中期経営計画(2019-21年度)の概要 変更後 中期経営計画【コンサルティング考動プロジェクト 2022】 3つの考動変革 人材関連 営業戦略 効率化 自律成長型の 顧客との デジタルへ 人材・組織へ 価値創造へ 共創により真のパートナーへ ~ より近く。より深く。ともに未来へ。 ~ 人材関連 営業戦略 効率化 コンサルティング体制の確保 コンサルティングの高度化 コンサルティング体制の確保 多様なコンサル人材を育成 徹底した実態把握の実践へ コンサル100%の店舗に 異業種交流による人材育成へ 顧客と共に未来を創る営業へ 完全ペーパレスの実現へ より柔軟性のある働き

  19. Slide 19: 営業戦略(法人)

    営業戦略(法人) 取引先の企業価値向上を「バリューサポート運営体制」により支援するとともに、当行をメインバンクとして使っ ていただけるお取引先を増やしていく ⇒『高収益コンサルティングバンク』への進化 お客さまの企業価値向上支援 : バリューサポート運営 事業性評価 アクションプラン お取引先と ソリューション 実態把握 仮説・検証 検討 共有 提供 お客さまの お取引先企業 企業価値向上 未来戦略を 共に創る 対話・実態把握 提案 バリューサポート(営業店・エリア担当) 金融成果 有効的なコンサル提案 ➢ 未来戦略 = 将来あるべき姿 ◆ 貸出 ➢ アクションプラン 有償コンサル 親密度・信

  20. Slide 20: 3大重点対応ニーズへの取組

    3大重点対応ニーズ(事業承継・人材・経営効率化)への取組 本部コンサルティングサポートデスクに専門人材を配置、事業承継・人材・経営効率化にワンストップでサポート支援、ソリュー ション提供できる体制を構築。2019年11月には、県内地銀では唯一となる有料職業紹介事業へ銀行本体で参入。 本部 次の有資格者を配置 お客様 営業店 コンサルティング ・中小企業診断士 相談 ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 サポートデスク ・1級金融窓口サービス技能士 対話 ・日本生産性本部認定経営コンサルタント ・金融財政事情研究会認定M&Aシニア サポート エキスパート ・日本証券アナリスト協会

  21. Slide 21: 経営効率化コンサルティングへの取組

    経営効率化コンサルティングへの取組 コンサルティングサポートデスクでは、経営効率化コンサルティングとして、企業のIT化、ホームページ活用、ロボット活用など の導入に向けた課題整理・現場改善などのコンサルティングを積極化。「リモートワーク」「ソーシャルディスタンス」を確保した 企業活動支援も含まれており、新型コロナウィルス感染症対策としてもつながるコンサルティングを展開中。 検討課題 解決ツール 概要 生産・事務工程の一部にロボットやRPAを活用することにより 事務・工場作業の自動化 ロボット、RPAの活用 省人化を実現します コミュニケーションツール 社内・社外とのコミュニケーション環境を整備

  22. Slide 22: 新型コロナウィルス感染症への対応(コンサルティング分野)

    新型コロナウィルス感染症への対応(コンサルティング分野) 新型コロナウィルス感染症にかかる事業者向け対応として、資金繰り等のご融資に加え、コンサルティングに よるソリューション提案も実施。 経営課題 解決策 期待効果 資金繰り表作成支援 資金繰りが把握可能な体制構築 感染症影響拡大下の 事業継続力強化計画策定支援 新型コロナウィルス感染症の影響下でも 経営計画策定 事業継続可能な体制の確保 BCP計画策定支援 ものづくり補助金等各種補助金申請支援 補助金・助成金 補助金・助成金の活用による の有効活用 各種専門家のご紹介 設備投資・体制整備 IT化相談 ソーシャルディスタンスを意識した IT化

  23. Slide 23: 営業戦略(個人)

    営業戦略(個人) 面談にて「ライフプランを共に創り」、親密度・信頼度の構築により当行をメインバンクとして使っていただける お取引先を増やしていく ⇒『高収益コンサルティングバンク』への進化 ライフイベント検知によるコンサル考動の高度化・多角化 年代 ライフイベント ライフイベントを考慮した必要な積立額を試算 就職 不足金額を補うための必要積立額 20代 資 iDeCo 20,000円 お客さまの ライフプランを 30代 結婚 出産 住宅 産 年金保険 25,000円 購入 共に創る 育児 形 投資信託 21,250円 教育 40代 資金 成 定期預金 13,750円 50代 相続 贈与 60代

  24. Slide 24: 営業戦略(個人ライフプランニング支援)

    営業戦略(個人ライフプランニング支援) 顧客接点増加に向けた取組 本部専門チームを交えたソリューション提案の検討 ◆テーマ毎に対象のお客さまに向けたセミナーを開催 ニーズ そなえる ふやす のこす 運用ニーズだけでなく「贈 テーマの例:相続対策、介護、エンディングノート、セカンドライフ、医療・ガ 提案例 医療保障 資産運用 相続対策 与」「相続」「介護」等幅広 ン、家計の見直し、遺言、投資信託、年金定期便 等 くライフイベントをチェック 年齢 低い 高い ◆AI(人口知能)技術を活用した運用商品ニーズ先への接点強化 最適なライフプラン提案の 【AI】レコメンドシステム(※)の導入によりタイムリ

  25. Slide 25: デジタル化による効率化

    デジタル化による効率化 2019年度実施事項 効率化と情報化のためのインフラ構築と仕組みづくり 営業のデジタル化 事務の自動化 (RPA化) 全営業店の無線LAN環境整備 ※【AI】レコメンドシステム導入 ※【AI】文書検索システム導入 保険・投信販売タブレット導入 マーケティングオートメーション ツール導入 内部回覧書類の電子回付化 モバイル(LTE)PCの導入 ライフプランシミュレーション ツール導入 社内イントラツールの一元化 名刺管理システム(Sansan) (BtoBマーケティング) 口座開設Web申込導入 ペーパレス会議システム導入 コールセンターチャットボット対応 Fintech

  26. Slide 26: 事務量削減(BPR・RPA)

    事務量削減(BPR・RPA) 営業店事務量削減割合の推移 本部事務量削減割合の推移 2020年計画 平均40% 当初目標を 2020年3月末 30%上回る 34.6% <営業店事務量削減> ■各施策徹底による事務量削減34.6%到達 ⇒BPRによる定例事務作業の削減、集配金事務の削減・本部代行、融資・預金業務の一部を本部へ集中 ⇒追加の業務見直しにより、一層の事務量削減を目指す <本部事務量削減> ■本部業務削減・RPA開発により、本部事務量を当初目標比130%削減を実施(本部人員31名分に相当) 25

  27. Slide 27: 人材・組織基盤強化(働き方改革)

    人材・組織基盤強化(働き方改革へ取組み強化) エンゲージメント・ES NO.1 の組織 ES向上 多様性実現 生産性向上 「働きやすさ」 「働き方」 「働きがい」 ●就業体制の見直し ●テレワークの導入 総労働時間 13分/日 縮減 ・シンクライアント化と行内無線LANの ●キャリアの選択肢拡大 整備完了 期間雇用者から行員への転換に加 ●育児支援諸制度の拡充 ⇒当行施設のどこでも勤務が可能 え、定期的な面談を通じたキャリア 短時間勤務制度、子の看護のための特別 ・モバイルPC端末500台配付完了 検討による特定職から基幹職への 休暇、配偶者出産特別休暇の取得を促進 (実働人員の約38%が使用

  28. Slide 28: 地方創生への取組み

    地方創生への取組 地方創生への取組み~匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力~ 匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力(まちづくり協議会運営) まちづくり 【匝瑳市CCRC基本計画策定協力】 当行八日市場支店取引先、社会福祉法人九十九里ホームを地域再生法人として行う“飯倉駅前CCRC事業”に対して、「匝瑳市版 生涯活躍 のまち」基本計画の策定支援を行いました。匝瑳市CCRC事業は4つのゾーンで構成しており、2018年4月に認定こども園が開園、2019年4月に は特別養護老人ホームが開設しました。今後、サービス付高齢者住宅や交流ゾーンの建設へと進んでいく予定です。本計画に必要なファイナ ンス

  29. Slide 29: 国際業務・外為業務のコンサルティング

    国際業務・外為業務のコンサルティング 国際業務・外為業務のコンサルティング ~海外ビジネス戦略のお手伝い~ 千葉興業銀行では、幅広いネットワークでお客さまの海外ビジネスのトータルサポートを地銀ならではの木目細かさで ご提供しています。海外進出に伴う金融サービスや貿易金融に関する様々なサービスをご用意しています。 お客さま 業務提携ネットワーク 多種多様な経営課題 (ベトナム・インドネシア・ミャンマー・カンボジア) (台湾・タイ・シンガポール・インドネシア たとえば… フィリピン・中国(上海)・ベトナム) ●海外進出における 事業可能性調査、 (米国・カナダ・香港・中国・シンガポール) パートナ

  30. Slide 30: 長期戦略における資本政策

    長期戦略における資本政策 自己資本比率8%台の維持と普通株式価値の向上を目的とした資本政策を展開 自己資本比率の状況 ・・・優先株を活用し、自己資本比率8%水準の資本を確保 8.58% 8.17% 第7回新株予約権 目的となる株式 新株予約権1個当たり第2回 の種類・株数 第七種優先株式(※1)0.01株 (単位:億円) 発行総数 59,211,441個(※2) 行使価額 1個当たり5,000円 優先株式明細 前期比 行使期間 2020年6月17日 第二種 180 ▲20 普通株主への投資機会の 第1回第六種 120 - 提供及び貸出金等地域取 発行の目的 第1回第七種 326.5 - 引先へ

  31. Slide 31: ガバナンス体制強化

    ガバナンス体制強化 実施 目指す ガバナンス高度化を目的とする取締役会の多様性強化 社内取締役の増加 事項 効果 経営課題への果断な対処を目的とする取締役会の質の向上 ガバナンス委員会 取締役会の実効性評価と改善対応 ■ 社外取締役 3名(内1名 委員長) ■ 社外監査役 2名 ■ 代表取締役 3名 取締役会(会長が議長) Plan ■ 取締役 9名(1名増)※ (社外取締役 3名) Do ガバナンス高度化計画 ■ 監査役 4名 (社外監査役 2名) 整備・改善 会長(経営・執行のチェック) Act Check 改善指示 経営会議 評価 ※株主総会承認事項 当行の持続的成長 ・ 中長期的な企業

  32. Slide 32: Part3. 参考資料

    % Part3. BS AH 2% += RSG 31

  33. Slide 33: 長期的経営戦略(10年)

    長期的経営戦略(10年) 3~5年後 10年後 県内北西部中心に人口は 人口は徐々に減少傾向 緩やかに増加傾向維持 高齢化進行 県内人口動態 人口増加基調期における 貸出・預金増加を通じた 顧客基盤強化期間 戦略(方向性) 増強した顧客基盤をベースに ソリューション・資産運用を軸にした 収益多角化期間 長期経営ビジョン ◆「高収益コンサルティング・バンク」への進化 選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない、 ・ マーケット資源に応じた経営資源配分 “絶対的存在感のある銀行” 早期に預金3兆円・貸出金2.5兆円 業容 収益構造 【業容】預貸VOL及び顧客構造(中核先)強化 【業容】持続的な業

  34. Slide 34: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県

    肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 ● 千葉県の人口は6,259千人と全国第6位(2019年) 千葉県の人口推移 ● 人口増減率は全国平均が前年比▲0.21%と減少する中、 千葉県は同+0.06%(全国第7位)と増加基調を維持 <出所:総務省「人口推計」> ● 2019年の転入超過数は9,538人と全国第4位 ● 人口の増加スピードは前年に比べて微減も、転入超過が 7年連続で続く <出所:総務省「住民基本台帳移動報告」> 千 葉 県 の 産 業 実数 全国順位 年次 県内総生産 20.3 兆円 7位 2016年度 ●県内総生産は東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉、兵庫に続く全

  35. Slide 35: 千葉県内経済情勢

    千葉県内経済情勢 (2015年=100) 鉱工業指数 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 (2015年=100) (万人) 新規求人数(左軸) (倍) 生産指数 千葉県 100.0 99.4 99.5 99.6 96.9 110 40 1.6 有効求人倍率(右軸) 2015年基準 全国 100.0 100.0 103.1 104.2 101.1 35 1.4 (出所:経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」) 30 1.2 100 1.0 (人) 25 0.8 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 20 雇用(新規求

  36. Slide 36: ATM提携

    ATM提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携実施により、平日8:45~18:00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀行・武蔵野銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫の 220円 220円 ATMにおいては、土曜日の8:45~14:00は無料(祝日は除く) 平日引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 110円 110円 ※ 2020年5月末時点手数料 8:00 21:00 土

  37. Slide 37: 株主構成の推移

    株主構成の推移 金融機関・証券会社 国内法人 個人 信託銀行(機関投資家等) 外国人 36

  38. Slide 38: IR担当のお問合せ先

    本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画担当 TEL 043(243)2111 FAX 043(242)5320 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 37

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