Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2021 Earnings Presentation
45 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 10, 2022
Slide 1: The Chiba Kogyo Bank 2022年3月期 決算説明会
2022773AM RARAS 20224F6 A108 2¢ +2 SSG The Chiba Kogyo Bank, Ltd
Slide 2: 目次 Contents
目 次 - Contents - Part1．2022年3月期 決算概要 Part2．2022-24年度の経営戦略（続き） 2022年3月期 損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ２大ビジネス変革 既存ビジネス変革 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・24 ・・・・・・・・・ 資金利益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ２大ビジネス変革 新たな価値
Slide 3: Part1. 2022年3月期 決算概要
a@ Partl. 2022473AH RARE e+ = MS
Slide 4: 2022年3月期 損益の状況
2022年3月期 損益の状況 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 前期比 ポ イ ン ト 業務粗利益 326 339 13 ① 資金利益は、預け金利息・預貸金収益・有価証券利息配当金の 資金利益 273 285 11 ① 増加により前期比+11億円 預貸金収益 215 217 2 ② ② 預貸金収益は、貸出金利息の増加により前期比+2億円 有価証券利息配当金 56 58 1 役務取引等利益 52 62 10 ③ ③ 役務取引等利益は、コンサルティングの取組成果により法人関連 その他業務利益 0 ▲8 ▲8 手数料、投資信託手数料が増加し、前期比+10億円 経費（△） 249 2
Slide 5: 資金利益の状況
資金利益の状況 資金利益は、預け金利息・貸出金利息の増加を主因に前期比11億円増加 貸出金利息は、平残増加要因が利回り低下要因を上回り、預貸金収益は前期比2億円増加 資金利益の状況 資金利益の推移 （億円） 貸出金利息 有価証券 預金利息 2022年3月期 前期比 （億円） 283 273 285 資金利益 285 11 280 預貸金収益 217 2 180 貸出金利息 220 2 214 217 220 預金利息（△） 2 0 80 71 56 2 58 9 0 有価証券利息配当金 58 1 -20 ▲3 ▲2 ▲2 うち投信償還・解約益 12 3 その他 9 6 2020年3月期 202
Slide 6: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 貸出残高は、個人向け・中小企業向け貸出が順調に増加したことにより0.3％の増加 預貸率は、前期比2.2ポイント低下し、77.4％ 79.9% 79.6% （億円） 80.7% 77.4% 預貸率 6.4% 22,976 0.3% 23,065 貸出金末残 20,878 3.4% 21,592 8,590 1.5% 8,724 個人 8,204 4.7% 7,947 3.2% 2.9% 9.8% 11,533 1.7% 11,733 中小企業 10,199 10,503 大・中堅企業 2,731 5.6% 2,884 1.1% 2,851 8.5% 2,607 2019年3月末
Slide 7: 貸出金構造
貸出金構造 住宅ローン、不動産にて残高が増加 業種別貸出金残高 不動産業 2022年 5,062 5,198 構成比 前年比 （億円） （単位：億円） 3月末 4,396 4,629 628 649 不動産・物品賃貸業 5,640 24.4% 39 607 その他不動産業 624 うち不動産業 5,198 22.5% 136 2,441 2,534 各種サービス業 2,175 9.4% 3 不動産管理業 2,175 2,273 うち医療・福祉 1,033 4.4% 12 卸売業・小売業 1,768 7.6% ▲86 不動産取引業 2,014 1,749 1,992 1,595 製造業 1,41
Slide 8: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預金残高は、個人預金が順調に増加したことを主因として、年間伸率1.2％の増加 個人預り資産残高は個人預金と投資信託が増加したことにより、年間伸率2.7％の増加 預金末残の推移 個人預り資産残高（末残）の推移 （億円） 28,167 （億円） 24,681 27,816 1.2% 24,024 2.7% 預金末残 257 6.8% 61 8.7% 334 預り資産 1.5% 22,479 1.9% 25,592 22,132 67 2,103 25,107 2,121 金融・公金 274 312 公共債 80 70 6,736 1,342 6,811 1.1% 保 険
Slide 9: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 市場金利の低位継続を主因に、円貸出金利回りは、前期比0.03ポイント低下するも低下幅は縮小したことにより、預貸金利回り差は、前年同期比0.02ポイント低下に留まる 円預金利回りは、概ね前期と同水準 市場金利 預金・貸出金利回り （グラフ） 0.8（%） （%） 0.7 円貸出金利回り 0.6 10年国債 TIBOR 預貸金利回り差 0.5 0.4 利回り（%） 3Ｍ(%) 円預金利回り 0.3 1.50 0.2 0.1 0.0 -0.1 -0.2 1.06 1.05 1.02 1.01 -0.3 0.97 0.96 0.94 0.94 -0.4 1.00 2016/3
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） （億円） 379 393 307 株式 38 39 その他 1,960 1,691 179 214 1,925 その他 51 外貨外国証券 395 325 208 社債 1,371 236 円建外債 1,440 373 1,441 278 地方債 342 194 212 不動産投信 1,205 1,335 1,043 国債 202 161 300 405 株式投信 839 794 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 649 公社債投信 利回り 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 国内債券 そ
Slide 11: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 コンサルティングの取組成果により、法人関連手数料、投資信託手数料が増加 （億円） 2019年 2020年 2021年 2022年 前期比 預り資産手数料推移 3月期 3月期 3月期 3月期 （百万円） 保 険 投資信託 役務取引等利益 45.5 40.3 52.3 62.8 10.5 3,480 3,186 3,355 役務取引等収益 90.9 88.1 98.3 107.9 9.6 3,006 うち投資信託手数料 14.7 15.7 20.1 22.7 2.5 1,076 2,005 1,167 1,435 うち保険販売手数料 20.0 14.3 11.6 10.7 ▲
Slide 12: 経費
経費 経費は子会社吸収に伴う事務委託費等コスト削減を中心に前期比2.7億円抑制 コアOHRは70.4％となる ※コアOHR ： [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 主な要因 増減額 76.4% 76.3% 75.4% 70.4% 子会社吸収に伴う給与の増加 4.2 コアOHR 給与等の減少 ▲ 3.9 251.2 254.1 249.9 247.2 税 金 16.6 16.1 17.1 物 件 費 15.7 （億円） 主な要因 増減額 115.6 117.3 114.7 112.2 店舗移転やシステ
Slide 13: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信用コストは、フォワードルッキングな引当の導入に加え、業績悪化懸念のある大口先へ予防的な引当を実施したこと等により、前期比5億円増加 （貸倒償却引当費用が前期比差8億円増加、償却債権取立益が前期比2億円増加） 実質信用コストと信用コスト比率 開示債権額・開示債権比率（再生法） 2019年 2020年 2021年 2022年 （億円） （億円） 3月期 3月期 3月期 3月期 貸倒償却引当費用（△） ▲1 2 23 31 償却債権取立益 2 12 6 9 1.60% 1.65% 実質信用コスト（△） ▲3 ▲9 16 22 金融再生法 1.44% 開示債権比率 1.29% 3
Slide 14: 貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）
貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入） 将来の不確実性により貸倒引当金の十分性が損なわれる可能性に対し、2022年3月期会計年度末より、フォワードルッキングな引当手法を導入 フォワードルッキングな引当とは、過去の実績のみに依拠するのではなく、現在および将来の情報を引当に反映することを⽬的とした手法のこと 貸倒引当金の見積りの変更 「過去」の実績のみならず「現在および将来」の 【変更前】 貸倒引当金 ＝ 与信残高 × 貸倒実績率 情報を反映した引当を計上 【変更後】 貸倒引当金 ＝ 与信残高 × 貸倒実績率 ＋ フォワードルッキングな引当 マクロ経済指標を使用した将来予測に
Slide 15: 自己資本の状況
自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）＜単体＞ （億円） 2019年6月～ 2022年2月 2020年6月 第2回六種優先株式 301,000株発行 2020年2月（約定ﾍﾞｰｽ） 2021年 2022年 第2回七種優先株式 株主資本の増加額 60.2億円 前年比 自己株式取得総数3,017,200株 3月末 3月末 4,733株発行 （取得総額9.3億円） 株主資本の増加額 23.6億円 2022年3月 第二種優先株式 500,000株（20億円）消却 自己資本 1,544 1,525 ▲18 2020年1月 2021年2月 第二種優先株式
Slide 16: ２０２２年度の業績見通し
２０２２年度の業績見通し （単位：億円） 2022年度 2022年3月期 前期比 末 残 見通し 2022年度 業務粗利益 337 339 ▲1 （単位：億円） 見通し 伸 率 資金利益 264 285 ▲21 貸 出 金 23,400 1.5% 預貸金収益 215 217 ▲1 中小企業伸率：1.7% 個人ローン伸率：0.9% 大企業伸率：2.7% 有価証券利息配当金 44 58 ▲14 預 金 28,400 1.0% 役務取引等利益 71 62 8 その他業務利益 2 ▲8 10 利 回 り 経費（△） 243 247 ▲3 2022年度 前年比 業務純益 94 83 11 見通し コア業
Slide 17: Part2. 2022-24年度の経営戦略
Part2. 2022-24年度の経営戦略 （中期経営計画 ： 「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」） ～CKBコミュニティ確立に向けて1stステージ～ 16
Slide 18: 中期経営計画（2019-21年度）の回顧 主要指標達成状況
中期経営計画（2019-21年度）の回顧 主要指標達成状況 3年間の実績については、法人に対する「バリューサポート」、個人に対する「ライフプランニング提案」等コンサル考動の 実践、効率化施策の実践によりコア指標はすべて達成するなど大きな成果 コア指標達成状況 主要経営管理項⽬標達成状況 2022/3末 2018 2021 3年 前経営 達成率 前経営計画 達成率 実績 年度 年度 増減 計画 （％） 法 中核取引先S先増加 35％ 31.6％ 90.3％ 預金末残 25,107 28,168 +3,061 27,000 161.7 人 中核取引先A先増加 30％ 26.0％ 86.8％ 指 標
Slide 19: 中期経営計画（2019-21年度）の回顧 本業利益の増加
中期経営計画（2019-21年度）の回顧 本業利益の増加 コンサルティング取組による法人関連手数料の増加や、投資信託販売等預り資産関連手数料の増加により 「役務取引等利益の増加（＋22億円）」、デジタル施策・BPR・RPA取組成果により「経費の減少（+6億円）」 単位：億円 +2.7 ※預貸金収益＝貸出金平残×預貸金利回り差 経 +10.5 費 役 の 務 経 減 等 費 少 利 の 預 減 貸 益 +2.7 役 の 少 金 務 収 増 +4.1 等 34 加 預 益 貸 利 （ 金 益 ※ 収 の ） 益 増 の +11.9 17 の 加 増 増 加 加 ▲1 +3.2 2020年度 202
Slide 20: 新長期経営戦略 ３つの基本戦略
新長期経営戦略 “３つの基本戦略”～ステークホルダーとの強固な関係を構築～ 長期経営戦略 皆さまの幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確立 お客さまに幸せをもたらすコンサルティングのあくなき追及 営業戦略 ・DXを駆使した次世代成長エンジンの構築、対面コンサルティングの好循環モデル 営業戦略・経営基盤の体制確保のための原資捻出と経営資源の再配置 生産性向上 ・業務フローのデジタル化、店舗改革戦略、人材配置の最適化 社会的責任を果たしながら経営課題を解決し、ステークホルダーに評価される経営基盤の構築 経営基盤 ・安定的な自己資本比率維持、優先
Slide 21: 新長期経営戦略 ２大ビジネス変革により資産効率倍増へ
新長期経営戦略 ２大ビジネス変革により資産効率倍増へ 長期経営戦略 皆さまの幸せをともにデザインし、ステークホルダー との強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確立 新たな価値創造 デジタル技術を活用することで 当行とお客さまの繋がりに加 企業文化： え、ステークホルダー同士を繋 全員が常に変化を先取りし、 ぐ新しい価値を提供 長期経営戦略 迅速・果敢にチャレンジする 企業文化（マインド）の醸成 資産効率 倍増 リスクアセット対比収益性 業務効率 サービス満足向上 （本業利益）を倍増 倍増 店舗等拠点網の適正化 を実施、資産を有効活用 店頭オペレーションの削減 優先株式
Slide 22: 新長期経営戦略 目指すコンサルティングの姿
新長期経営戦略 目指すコンサルティングの姿 より多くの幸せをデザインするための全体像 圧倒的なコンサル 日々の取引から、お客様がもつ 潜在的なニーズの掘り起こしを 難易度：高 “対面”コンサルティング 含め、対面で、ひとりひとりに寄り 添った“伴走”をすることで、付加 お客さまひとりひとりの課題解決に寄り添った お “伴走型コンサルティング” 価値の高い、感動レベルでの 客 コンサルティングを実現！ 様 データ連携 の データ連携 様 々 取引起点 情報 “デジタル”コンサルティング 情報 な ポータル・アプリの利用 ニ デジタル内でのつながり ー 情報 成長エンジンの 各種情報・データに 利
Slide 23: 新長期経営戦略 CKBコミュニティの概要
～ステークホルダーの架け橋となる 新長期経営戦略 CKBコミュニティの概要 “CKBコミュニティ”の確立～ CKBコミュニティとは お客さま 今まで取組んできたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウを 活用、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、地域金融機関だ からこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークの活用により、多くの「幸せ」を デザインすることで生まれる繋がりを意味します。 株主さま CKB 共同事業者 コミュニティ CKBコミュニティの確立に向けて コミュニティの拡大を実現するために、前中期経営計画コンサルティング 地域行政 従業員 考動プロジェクトで培ってきたコンサル
Slide 24: 新中期経営計画（2022-24年度）の概要
「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025」 新中期経営計画（2022-24年度）の概要 ～ CKB コミュニティ確立に向けて１st ステージ ～ コンサル特化可能な態勢 伴走型コンサルティング 安心と期待が持てる経営 組織基盤 営業基盤 経営基盤 ～生産性向上に向けて～ ～幸せのデザインに向けて～ ～サステナブルな経営に向けて～ 時間・場所からの「解放・レス」 「効率性重視」の営業スタイルへ 市場・株主に対し「オープン」に ◆法人取引集約 ◆軽量化店舗導入 ◆法人バリューサポート・個人ライフプランニングの進化 ◆普通株主還元策の拡充 ◆リモート面談 ◆デジタルフローの業務基盤確立 ◆コンサル体
Slide 25: ２大ビジネス変革 既存ビジネス変革
２大ビジネス変革 既存ビジネス変革 店頭オペレーションの削減に加え、デジタルを駆使した時間削減を徹底的に行い、削減した事務時間をコンサル考動に 向けるとことで、コンサル特化態勢へ 店頭オペレーションの削減 デジタルによる時間削減 ・相続事務の本部集中化（試行） ・店頭タブレット機能拡充 ・廃止業務・事務（証書発行/金取引） ・東京手形交換所電子化地方税統一QR化 バック業務の変革 対面コンサルとデ 本部業務の変革 ジタルコンサル融 店舗変革 構想検討事例 ◆デジタルによる ◆店頭オペ削減◆ 合に向けた ・行員補助のAI導入・活用 基盤 ・チャットボット問い合わせ強化 等 時間削減◆ 2020年
Slide 26: ２大ビジネス変革 新たな価値創出
２大ビジネス変革 新たな価値創出 法・個人のアクセスモデルにより、取引情報等を収集・蓄積した情報プラットフォームを構築。情報を利活用することで “対面”コンサル・“デジタル”コンサルを強化 【法人】ちば興銀ビジネスポータルを起点 【個人】スマホを重視したアクセスモデルの構築 としたアクセスモデルの構築 （若年層/資産形成層） 非対面 WEB完結 他行口座 コンサルティング オンライン 業務の拡大 連携 強化 面談サービス 預金口座 連携先の拡大 リモート営業 DXによる ツールの導入 利便性の向上 WEB完結 API連携等による非対面サービス ローンの拡充 情報の 蓄積 情報プラットフォームの
Slide 27: 顧客利便性の追求
顧客利便性の追求～非対面で完結する取引の拡大により店頭待ち時間ゼロへ～ 非対面で完結する取引の拡大に加え、店頭での手続きを徹底的に削減・簡素化することで、顧客利便性を追求 実行・検討する施策 ペーパーレス・印鑑レス化 ： 手形・小切手電子化、伝票レス化 非対面完結取引の拡大により場所・時間の制約を排除 オンライン面談サービス ： 来店せずに相談可能に 店頭タブレット機能拡充 ： 来店時の手続きをワンストップ化 店頭での手続きを徹底的に削減・簡素化 スマホ・WEB・IBの機能拡充 ： スマホ・WEB・IB完結取引の拡大 契約書の電子化 ： 手形・金消の電子化 来店時予約をすることで待たずに手続き
Slide 28: 収益性・効率性の向上
収益性・効率性の向上 ２大ビジネス変革の取組により、お客さまへの利便性の向上を図りながら、徹底的な既存業務の削減と効率化を 進めることでコンサル特化態勢を築き、中核先の増加、収益性・効率性の向上を図る 法人中核先 個人中核先 3・5大重点ニーズ共有件数 単位：先 単位：先 単位：件 10,860 18,092 6,409 5,009 3,893 9,860 8,092 9,690 0 2018年度 2021年度 2024年度 2018年度 2021年度 2024年度 2018年度 2021年度 2024年度 経費 役務取引等利益 相続ニーズ対応件数 単位：億円 単位：億円 単位：件 1,649
Slide 29: 営業基盤 法人戦略「バリューサポートへの取組」
営業基盤 法人戦略「バリューサポートへの取組」 2019年4月より開始した「バリューサポート」運営は、中核取引先の増加へ大きな成果 顧客との対話・課題共有をさらに進化させ、取組を強化 お客さまの企業価値向上支援 ： バリューサポート運営 取組の進化 お取引先企業 企業価値向上 顧客との対話・課題共有をさらに進化させ、未来戦略の完全共有、全取引先 を悩みの深さに応じた段階対応を実施 対話・実態把握 提案 より顧客の中長期的な経営目線で対話・深堀り強化のために、事業性評価 シートを改定 バリューサポート （営業店・エリア担当） 有効的なコンサル提案 情報プラットフォームにて蓄積した情報
Slide 30: 営業基盤 法人戦略「５大重点ニーズへの取組」
営業基盤 法人戦略「５大重点ニーズへの取組」 ３大重点ニーズ対応力の強化、DX・脱炭素への取組を追加し、５大重点ニーズへの取組へと発展させ、 当行の絶対的強みとする分野へ DX（デジタル化） 事業承継 人材関連 経営効率化 デジタルトランス 脱炭素 新たに M＆A フォーメーション 追加 ３大重点ニーズ DX・脱炭素 ◆事業承継：株価評価試算レポート（仮称）を活用した承継提案強化 ◆DX ◆M&A：アドバイザリー業務の内製化・簡易企業評価の取組継続 ・ローカル5G・6G、e-Sports、ドローン、クラウドサービス、 ◆人材紹介業：事業性評価を軸にした体制強化・「ちば興銀」モデル（求人・求職）
Slide 31: 営業基盤 個人戦略「ライフプラン提案の取組」
営業基盤 個人戦略「ライフプラン提案の取組」 「ライフプラン提案の取組」は、中核取引先の増加へ大きな成果 「お客さまのライフプランを共に創る」をさらに進化させ、取組を強化 ライフプランニングに応じた最適な提案 ライフプランニングを軸とした顧客接点強化 ライフプランニングを通じた実態把握、ニーズの共有・解決手段に対する お客さまをよく知る 作戦会議の実施により、お客さま1人当たりの金融資産・収益増強を図る お客さまの アプローチ手法の標準形を作成し、ロープレや事例研究を繰り返し実施 ライフプランを する事により、行員1人1人のコンサルティング力の底上げを行う 共に創る 将来の希望を聞く
Slide 32: 組織基盤 人材育成の強化
組織基盤 人材育成の強化 他行にない付加価値を提供できる唯一無二のコンサルティング力を持った行員を増強 アクティブラーニング型学習※拠店【幕張学問所】の設置 FPに加えて、簿記・ITパスポート保有者を増強 アクティブラーニング型学習 用途 研修・考動館 コンサルティング系 オンライン学習事務局 FP1級 110名 ※討論、 面接・説明会 採用 FP2級 900名 体験などに 内定者連絡会 よる能動 テレワーク・行内PT会議 的学習 サテライトオフィス 他社情報交換 知識系 IT系 企業内大学「こうぎん」考動館の拡充 日商簿記2級 ITパスポート 概要 ●「学びたいこと」
Slide 33: 長期戦略における資本政策
長期戦略における資本政策～優先株式発行総額縮減フェーズへ～ 2021年度実施の資本政策概要 取得・消却実施の優先株式 発行した優先株式 資本の組替え 第二種 第１回第六種 第２回第六種 取得・消却額 20億円 120億円 発行額 60.2億円 優先株式発行総額：約80億円縮減 配当率 2.60％ 2.75％ 配当率 1.50％ 優先株式配当総額：約2.9億円圧縮 年配当額 約0.5億円 3.3億円 年配当額 約0.9億円 普通株主に対する総還元性向の向上へ － 2021年度の1株当たり年間配当金を増額 － 億円 長期財務基盤戦略 － 優先株式配当負担を低減、株主還元余力を拡大 － 3円
Slide 34: 新中期経営計画 経営指標の目標
新中期経営計画 経営指標の目標 新たな中期経営計画では、収益性、効率性、健全性を軸とした企業価値向上を図る 2021 3年後目標 主要経営指標 項目概要 年度 2025年3月期 収 益 当期純利益 単年度純利益額 62億円 67億円 性 ［経費／業務粗利益 コアOHR （除く国債等債券関係損益）］ 70.45% 69 ％ 効 率 性 ［当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権 ROE 平残）］ 3.93% 4 ％ 自己資本比率 自己資本／リスクアセット 8.37% 8％台半ば 健 全 性 優先株式発行比率 発行済優先株式残高／自己資本 36.06％ 30 ％ ※上記項⽬はいずれも銀行単体ベ
Slide 35: 新中期経営計画 主要経営管理項目の目標
新中期経営計画 主要経営管理項目の目標 主要経営管理項⽬標 サステナビリティ中計⽬標 中計最終年度計画 中計最終年度計画 （2025/3末） （2025/3末） 法 法人中核取引先増加数 2022年3月末比 +1,000先 経済 累計実行額 1,500億円以上 人 ５大ニーズ共有件数(※1) 3年間累計共有数 10,000件 指 標 経営改善計画策定件数 3年間累計策定数 250件 女性役職率 30％以上 中核先増加数 2022年3月末比 +1,400先 社会 金融リテラシー教育参加人数 個 3,000人以上 人 預り資産残高増加額 2022年3月末比 +450億円 （金融教育活動） 指 標
Slide 36: ちば興銀サステナビリティ・ステートメント
ちば興銀サステナビリティ・ステートメント サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）設定のプロセス 地域金融機関として、千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行およびステークホルダーの成長と発展につながるとの考えのもと、 次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から、当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与でき る項⽬を優先課題として抽出し、重点項⽬（マテリアリティ）へ絞り込みました。 産業の活性化と千葉の魅力創造 １ 地域資源を活用した特産品の開発や地場産業の育成などを通して 地域経済を活性化させ、千葉の新たな魅力創造に取り組みます。 千葉の未来を担う人材
Slide 37: 地方創生への取組 匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業
地方創生への取組 ～匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力～ 匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力（まちづくり協議会運営支援等） まちづくり 弊行八日市場支店取引先、社会福祉法人九十九里ホームを地域再生法人として行う“匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業”への協力を行っています。本事業は4つのゾーンで 構成しており、2018年4月に子育てゾーンへ認定こども園が開園、2019年4月に高齢者福祉ゾーンへ特別養護老人ホームが開設、2022年2月にはまちなか居住ゾーンへ サービス付き高齢者向け住宅が開設いたしました。交流ゾーンの地域交流センターは2022年度内に運営開始予定となっています。 今後も本
Slide 38: 老舗酒造会社への支援の取組
老舗酒造会社への支援の取組～海外進出支援から本業支援まで～ 事業承継 コロナ融資 【ポイント】 【ポイント】 当社の資本構成と家系図より現状把握を実施。後継者となるへ コロナによる経済活動停滞が長期化すると想定し、期間10年 の株式移転の相談対応。決算書より株価概算を算出し、相続時 （当初3年、元金返済据置）の「新型コロナウイルス感染症 自社株評価レポート 精算課税制度を活用した計画的な贈与について助言・支援。 対応特別資金」による資金繰り支援を実行。 海外進出支援 企業の経営課題 台湾向け販路開拓の 本業支援 に応じた支援を実施 ファミリーツリーと株主構成 ハンズオン支援 日本酒の再利用と
Slide 39: 国際業務・外為業務のコンサルティング
国際業務・外為業務のコンサルティング 国際業務・外為業務のコンサルティング ～海外ビジネス戦略のお手伝い～ 千葉興業銀行では、幅広いネットワークでお客さまの海外ビジネスのトータルサポートを地銀ならではの木⽬細かさでご提供しています。 海外進出に伴う金融サービスや貿易金融に関する様々なサービスをご用意しています。 業務提携ネットワーク たとえば… ●海外進出における、 事業可能性調査 （ベトナム・インドネシア・ミャンマー・カンボジア） （台湾・タイ・シンガポール・インドネシア フィリピン・中国（上海）・ベトナム） パートナー企業の発掘 ビジネスモデルの構築 （米国・カナダ・香港・中国・シンガポー
Slide 40: Part3. 参考資料
% Part3. SSB e+ = MS 39
Slide 41: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 （千人） ●千葉県の人口は6,275千人と全国第６位（2021年） 千葉県の人口推移 6,290 6,284 6,275 ●人口増減率は全国平均が前年比▲0.51％にあるなか、 6,270 6,259 6,255 千葉県は、同▲0.14％（全国第4位）とほぼ横ばいを堅持 6,250 6,246 6,236 ＜出所：総務省「人口推計」＞ 6,230 6,223 ● 2021年の転入超過数は16,615人と全国第３位 6,210 6,190 ●９年連続で転入超過が続き、移住先としての魅力は引続き堅持 6,170 ＜出所：総務省「住民基本台帳
Slide 42: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2015年＝100） 鉱工業指数 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 鉱工業指数 雇用 生産指数 千葉県 99.5 99.6 97.2 91.8 94.6 （2015年＝100） （万人） 新規求人数（左軸） （倍） 2015年基準 全国 103.1 104.2 101.1 90.6 95.7 110 40 有効求人倍率（右軸） 1.6 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 35 1.4 （人） 30 1.2 100 1.0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 25 雇用（新規求人
Slide 43: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携により、平日8：45～18：00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫のATMにおいては、 220円 220円 土曜日の8：45～14：00は無料（祝日は除く） 平日引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 110円 110円 ※ 2022年5月末時点手数料 8:00 21:00 土・日・祝日 引出
Slide 44: 株主構成の推移
株主構成の推移 35% 金融機関・証券会社 29.9% 30% 25.6% 24.7% 25% 23.8% 23.0% 24.2% 23.5% 23.1% 22.6% 23.1% 20.9% 21.6% 国内法人 22.0% 21.7% 20.8% 20.7% 20.8% 22.8% 22.0% 20.3% 個人 21.1% 20.1% 19.4% 20% 20.7% 18.0% 20.4% 20.4% 19.4% 19.4% 18.8% 18.4% 16.0% 15% 信託銀行（機関投資家等） 14.5% 14.0% 13.4% 12.1% 11.8% 10% 10.4% 10.0% 外国人
Slide 45: IR担当のお問合せ先
本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 FAX 043（242）5320 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 44