Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2024 Earnings Presentation
59 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 9, 2025
Slide 1: The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
2025473A HW ARS 20254F6A9H8 4.9. Fis GR a The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
Slide 2: 目次 - Contents -
目 次 - Contents - Part1．パーパスの制定 Part4．2025年3月期 決算概要（単体） 千葉興業銀⾏グループパーパス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 2025年3月期 損益の状況 36 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 千葉興業銀⾏グループパーパス・ステートメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 資⾦利益の状況 ・
Slide 3: Part1. パーパスの制定
M Part!. S—/NZOME
Slide 4: 千葉興業銀行グループのパーパス
千葉興業銀行グループのパーパス 千葉興銀⾏グループのパーパス 千葉興業銀⾏グループの「存在意義」 パーパス Purpose Create a thousand happinesses by always being there for our customers and community. Today, and for every tomorrow. 設定の経緯 込めた思い 現代の社会課題は複雑化・多様化しています。この状況に伴い、 職員に浸透している当⾏の企業理念である、「地域とともに、お 当⾏グループが社会に貢献する⽅法を明確にするため、次の中期 客さまのために、『親切』の心で」を情熱と
Slide 5: 千葉興業銀行グループパーパス・ステートメント
千葉興業銀行グループパーパス・ステートメント In Chiba, happiness comes in a thousand different forms. Each has its own shape, each its own size. In the land under our feet and the sky above, happiness can be found in nature and city alike. This is what we have learned in decades of walking together with our customers as
Slide 6: パーパスの実現＝エンゲージメント循環
パーパスの実現＝エンゲージメント循環 パーパスと経営計画の実現が相互に作⽤し合い、エンゲージメントを⾼めることで、持続的な成⻑を促進する相乗効果を⽣み出していく。 目指す姿＝サステナビリティ経営 当⾏は、お客さまに卓越した付加価値を提供するために”コン ⻑期経営ビジョン サルティング考動“を通じて、迅速かつ質の⾼いサービスの提供 の実現 を心掛けています。 ⾏員のモチベージョンを⾼め、好循環を⽣み出すためには、持 中期経営計画 続可能な経営スタイルが不可⽋であり、それは戦略と密接に サステナブル経営 結びついています。 の実現 の好循環 中期経営計画や⻑期経営ビジョンの実⾏は⾃⼰実現を達成 す
Slide 7: Part2. 企業価値向上に向けた取り組み
Part2. 企業価値向上に向けた取り組み （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） 7
Slide 8: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み 特徴的な資本構造からPBRは低水準であったが、資本構造の変⾰および収益の成⻑性を⾼め、企業価値向上へ。 資本構造の変⾰︓優先株式“実質ゼロ”(※)に向けて道筋をつける 企業価値向上は、 PBR︓倍 既存ビジネス変⾰︓業務効率化推進によるコンサルティングに集中した営業態勢 収益性を⾼めるのみ ならず、地域・社会の 新たな価値創造︓デジタルコンサルティングと対⾯コンサルティングの融合 課題解決に如何に貢献 0.8 出来るかが重要 1 (※)優先株式“実質ゼロ”とは、優先株式資本算入分を控除した⾃⼰資本⽐率において、 当⾏が目標とする8％水準を上回っている状況のこと 0
Slide 9: 本業利益の構造変化
本業利益の構造変化 本業利益は、前中計ではコンサルティング考動の強化により法⼈関連役務を中心に15億円増加。 新中計では、貸出⾦利息の増加を中心に47億円の増加を計画。 ※1 預貸⾦収益＝貸出⾦平残×預貸⾦利回り差 ※2 預⾦利息の増加＝預貸⾦利益-貸出⾦利息の増加 単位︓億円 残⾼要因︓+6.4 ▲61.4 利回り要因︓+7.8 預⾦利息 の増加 +129.5 ▲5.5 +4.5 ▲4.9 ⼈ ・物件費 ・税⾦ の増加 法⼈関連 の増加 そ の他 の減少 預り資産 関連 の減少 貸 出⾦利息 の増加 法 人関連 の増加 ▲15 96 預⾦利息 の増加 (※ そ の他 の減少 ⼈ ・物件費 ・
Slide 10: 金利上昇局面での収益向上
金利上昇局面での収益向上（国内金利上昇の影響） マイナス⾦利解除以降の⾦利上昇が利回り改善につながることで資⾦利益は⼤幅に増加。 国内⾦利上昇に伴う資⾦利益への影響 シミュレーション1 結果 単位︓億円 ・ 10YJGB︓1.49％ ・ 5Yスワップ︓1.23％ ・ 3MTIBOR︓0.82% ・ 短プラ︓2.25% 【2025年3月末のバランスシート概略】 ■貸出⾦ ■有価証券 ■預⾦ ■その他 運用︓31,100億円 調達︓31,100億円 ＋72 ＋80 ＋61 ＋43 貸出⾦ 約24,000億円 単位︓億円 預⾦ 約30,000億円 単位︓億円 ＋23 ⾦利種別 残⾼ 割合 ⾦利種別
Slide 11: RORA・ROEの高い分野への戦略的なアセットアロケーションの組み換え
RORA・ROEの高い分野への戦略的なアセットアローケーションの組み換え 11 リスクアセット対⽐収益性を意識し、より採算性の⾼い貸出⾦ポートフォリオへ変⾰。 ※①_バブルの⼤きさ＝リスクアセットの⼤きさ 事業性 住宅等ローン 市場部門 事業部門（業務区分）別のRORA ※②_RWA割合とは銀⾏単体リスクアセット額に対す る同部門（業務区分）が使⽤している割合 2024年度 2027年度計画 （2025年3月末時点） • RORAは低いが、ROEは⾼水準を確保 ALM部門 10.0% • 法⼈関連の役務収益は増加傾向であるが、地 RWA割合︓1.1％ 事業性貸出 元中小企業支援にはアセットの活
Slide 12: PBR1倍に向けて
PBR１倍に向けて 目指す企業価値向上を資本⾯からの論点で整理すると、以下の通り、2027年度に目標とするPBR水準は0.8倍以上。 非財務戦略でのトライアングル 財務戦略でのトライアングル ⇒目標PBRを達成するための資本コスト低減 ⇒資本コストの⽔準を意識した「前提条件」 【目標】 自己 【目標】 12.5倍以上 PER 資本 8.5%以上(※) ⽐率 • 非財務戦略の着 実な遂⾏による持 • 財務レバレッジ 続的成⻑ 資本効率化 普通株 • 広義の資本コスト ROE＝RORA ROE • の低減の取り組み PBR＝PER×ROE ÷ EPS 自己資本⽐率 【目標︓普通株ROE】 【目標】
Slide 13: PBR水準への現状認識と目指す水準
PBR水準への現状認識と目指す水準 企業価値向上の具体的取り組みを着実に進捗させることで、2027年度PBR0.8倍以上を目指す。 PBRの目指す⽔準 ROE PER PBR PBR構成要因 （収益性） （市場評価） 普通株ROE︓5.1％ 約11.1倍 約0.57倍 現状認識 （2025年3月期） （2025年3月末） （2025年3月末） ※広義の資本コスト︓約9.0％ 【財務目標】 2027年度 非財務戦略の着実な遂⾏による持続 普通株ROE︓7％以上 PBR︓0.8倍以上 企業価値向上に 的成⻑と広義の資本コストの低減 を目指す 向けた具体的な （時期︓2027年度以降安定的に） ⇒P
Slide 14: 優先株式残高の縮減を通じた普通株式価値の向上
優先株式残高の縮減を通じた普通株式価値の向上 資本構造や市場評価の向上を意識した経営の実現。 優先株式発⾏総額縮減 IR活動の強化 2027年度末優先株式発⾏⽐率を20％未満までの削減へ • 2024年度は第1回第七種優先株式約85億円、第二種優先株式 対象先 実施概要 参加人数/実施回数 20億円を⾃⼰株取得し、2022年1月に公表した⻑期財務基盤戦 略で⽰した2026年度優先株式発⾏⽐率30％未満を前倒しで達成 機関投資家 ラージミーティング 54名 / 1回 • 当⾏が安定的な⾃⼰資本⽐率の維持として考えている8％台の水準 ・アナリスト 1on1ミーティング 18回 を上回っており、引続
Slide 15: 政策株式縮減の取り組み
政策株式縮減の取り組み 2029年3月までに政策投資株式を時価ベースで100億円以上削減し、連結純資産に占める政策投資株式の割合を20％未満へ。 政策株式の実績推移と縮減目標の推移 政策株式の保有方針 政策株式の縮減目標 • 時価ベースで2024年3月末⽐100億円以上の削減 基本⽅針 • 連結純資産に占める政策株式の割合を20％未満へ 当⾏の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を⾏うも 連結純資産に占める のとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有 時価 簿価 銘柄数 政策株式の割合 するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら
Slide 16: 経営指標（2027年度）
経営指標（2027年度） 2024年度 2027年度 項目 計算式 実績 目指す⽔準 連結当期利益 単年度純利益額 74億円 110億円以上 収益性 優先株式配当除く1株当たり当期純利益÷ 連結普通株ROE 優先株式除く1株当たり純資産額 5.1％ 7％以上 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセッ 連結普通株RORA ト総額 0.3% 0.5％以上 効率性 経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係 単体コアOHR 損益） 67.4％ 65％未満 連結自己資本⽐率 9.1％ 8.5％以上 健全性 ⾃⼰資本÷リスクアセット総額 優先株式発⾏⽐率 発⾏済優先株式残⾼÷⾃⼰資本 25.7% 20%未満
Slide 17: Part3. 2025-27年度の経営戦略
Part3. 2025-27年度の経営戦略 （中期経営計画 ： 「幸せデザイン 絆プロジェクト2028」） ～ Path to Evolution ～ 17
Slide 18: 前中期経営計画 経営指標（単体）の達成状況
前中期経営計画 経営指標（単体）の達成状況 法⼈に対する「バリューサポート」、個⼈に対する「ライフプランニング提案」等コンサル考動の実践、効率化施策の実践により、すべての項目 で当初計画を達成。 2024年度 主要経営指標 項目概要 前経営計画 達成率 実績 収益性 当期純利益 単年度純利益額 67億円 84億円 125.3% ［経費／業務粗利益 効率性 コアOHR （除く国債等債券関係損益）］ 69 ％ 67.4％ 102.3% ROE ［当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）］ 4 ％ 5.3％ 132.5% 健全性 ⾃⼰資本⽐率 ⾃⼰資本／リスクアセット 8％台半ば 9.18
Slide 19: 前中期経営計画 主要指標達成状況
前中期経営計画 主要指標達成状況 主要経営管理項目標 サステナビリティ中計目標 2024年度 達成率 2024年度 達成率 前経営計画 前経営計画 実績 （％） 実績 （％） 法⼈指標 法⼈中核取引先増加数 +1,000先 +1,059先 105.9% 経 3,500億円 累計実⾏額 7,311億円 208.9％ ５⼤ニーズ共有件数(※1) 10,000件 10,229件 102.2% 済 以上 経営改善計画策定件数 250件 251件 100.4% ⼥性役職率 30％ 37.0% 123.3% 個⼈指標 中核先増加数 +1,400先 +1,275先 91.0% 社 会 ⾦融リテラシー教育参加
Slide 20: 長期経営戦略ロードマップ
長期経営戦略ロードマップ 今後のさらなる成⻑とミッションの実現に向け、2028年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定。 更なる飛躍・成⻑率の加速化を実現すべく、新中期経営計画は成⻑エンジンを実稼働させ、企業価値を引き上げていくステージとなる。 新中期経営計画のテーマ 全役職員一人ひとりが主役となり、組織とのエンゲージメントを⾼めることで コンサルティング考動を進化させ、皆様の幸せをともにデザインし続けるパートナーへ成⻑する 幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 〜 Path to Evolution 〜 【新中期経営計画】 更なる飛躍へ 企業価値軸 成⻑エンジンを実稼働 企
Slide 21: 戦略の全体像
戦略の全体像 次世代成⻑エンジンを実稼働し、CKBコミュニティの態勢を確⽴(成果のある共同取組の定着及び同取組を次世代成⻑エンジンへ搭載、つながりを創出)する。 コンサルティング考動を追求、⽣産性向上を伴い、「顧客提供価値向上」 ⇒ 「顧客増」 ⇒ 「顧客課題捉える」 ⇒ 「解決」の循環を目指す。 【⻑期経営ビジョン】 親切なパートナーとして皆様の幸せをともにデザインし続ける 新中期経営計画 コンサルティング考動の追求 【Path to Evolution】 CKBコミュニティ (次世代成⻑エンジン※) 次世代成⻑エンジンに集積したデータを分析・ 相互作⽤によりコミュニティの活性化を図る 利活
Slide 22: コンサルティング考動の追求
コンサルティング考動の追求 お客さまの最善の利益を考え提案し、あるいは要望をお聞きするなどコミュニケーションをとることに体⼒を振り向け、お客さまからの感動や感 謝が最⼤化される取り組みを実践。 「地域社会や企業課題の解決による新たな価値の創造」 を伴い、「バランスシートを拡⼤」していく 法⼈戦略 真の経営課題解決に向けた伴走支援 個⼈戦略 ライフサイクルに応じたソリューションの提供 • お客さま成⻑段階に応じた課題解決支援を徹底的に⾏い、将来ビジョンの実現をサポート • 各ライフステージに応じた提案を通じて、預⾦吸収⼒を⼀層強化していく 新たなリスクテイク 創業支援 競争⼒強化 新規 預⾦増強
Slide 23: コンサルティング考動の追求【法人戦略】
コンサルティング考動の追求【法人戦略】 真の経営課題解決に向けた伴走支援、お客さま成⻑段階に応じた課題解決支援を徹底的に⾏い、将来ビジョンの実現をサポート。 バリューサポート・新5大ニーズへの取り組み 新5大重点ニーズ 顧客の成⻑段階に応じた課題・打ち⼿に関する気づきを与え、将来ビジョンを 前中計 新中計 支援内容 実現させるための、伴走支援を完全実施 トップライン収益 ✔トップライン収益の増強を主軸とした • 顧客の”ビジョン＝将来の目指すべき姿“の実現に向けた真の経営課題設 経営効率化 ・財務強化 BS、PL、CFなど、財務強化を支援 定、解決支援 • 5⼤重点ニーズを刷新し、真の経営課題
Slide 24: コンサルティング考動の追求【個人戦略】
コンサルティング考動の追求【個人戦略】 粘着性の⾼い預⾦増加を目指し、各世代のニーズ応じたライフプランニング提案により安定した預⾦増加に繋げる。 “ライフプランニング提案”強化の取り組み 預⾦増強に向けた取り組み 本部ウェルスマネジメントチームによる富裕層顧客へのアプローチを強化し、 個人中核取引先増加へ • 世帯の総資産把握から2次相続を⾒据えた提案強化 • 各種シミュレーションツール活⽤による相続対策提案強化 • 世帯でのライフプラン提案強化による個⼈中核先の増強 若年層・資産形成層への取り組み デジタルチャネル活用による接点機会を拡大し、新規口座の獲得、取引の複 合化へ • IB専⽤定期
Slide 25: DX実装による営業プロセス変革
DX実装による営業プロセス変革 データ等情報収集のプラットフォームを実装し、いよいよ、あらゆる情報をデータ基盤に集積した次世代成⻑エンジンを実稼働するフェーズ (DX化)へ。対⾯とデジタルを融合させ、また、データ分析・データ利活⽤により顧客提供価値を⾼め、コンサルティング機能を強化。 当⾏の強みである対⾯営業・コンサルが最大限の成果を発揮（質・量拡大）できるよう、デジタルを駆使してフロント部門を支援 次世代成⻑エンジン ポータルに非⾦融サービスを融合し収集情報を拡⼤、デジタル完結の仕組みを構築 データ利活⽤ 対⾯活⽤（可視化・レコメンド）＆ 非対⾯活⽤（デジタルマーケティング）・活⽤を実現する
Slide 26: 生産性倍増に向けた営業プロセス変革
生産性倍増に向けた営業プロセス変革 ⻑期経営戦略に掲げる2⼤ビジネス変⾰へ向けデータの利活⽤（営業活⽤）を強化し、営業プロセスを変⾰。 次世代成⻑エンジン法人向け新サイト 対⾯プロセスの目指す姿 事前準備 新たにWEBサイトを開設、企業経営の今知りたいお役⽴ち情報を配信 • これまで営業担当者が個別に担ってきた、他社のDX推進事例、セミナー・ データ分析を基にレコメンド自動表示 ワークショップなどのイベント情報、トレンドをおさえた豊富な情報・サービスを データ タイムリーに配信 • ⼀⽅的な配信ではなく、銀⾏と利⽤者間のコミュニケーションを可能とするオ （CRM/BIツールで確認） ンラインコ
Slide 27: ちば興銀アプリの提供サービス拡充
ちば興銀アプリの提供サービス拡充 ⾼評価※の顧客体験を実現︕ ちば興銀アプリに新たな⽣活サービスを追加し、さらなる顧客満⾜を追求していく。 ちば興銀アプリ内での非⾦融サービスの提供 ※株式会社メンバーズによる「地銀62⾏ DX推進状況レポート2024」より ⽣活サービスの開設で実現（⾦融×非⾦融/個人×法人） • Webサイト体験︓銀⾏別総合ランキング 第１位 • Webサイト体験+顧客接点のデジタル化 銀⾏別総合ランキング 第3位 • 地域情報発信サイト「ちばトク︕」をアプリ内でも提供 • 当⾏取引のないお客さまもアプリの利⽤が可能に • 閲覧履歴に基づく1to1のマーケティングを実現 必要
Slide 28: CKBコミュニティの活性化(形成・維持・強化)
CKBコミュニティの活性化(形成・維持・強化) CKBコミュニティの活性化において、ロイヤリティの⾼まりに⾄るお客さまの⾏動・ステップを「認知」「体験」「頻度（体験の深まり・広がり）」 「拡散（発信）」の4段階に整理。 共通の目的や興味等テーマに共感するパートナー(お客さま等)を増やすと同時に、グループ会社等含め、共同の活動やプラットフォーム活⽤ による相互作⽤(影響を与え又は与えられること)により、コミュニティの活性化を図る。 ロイヤリティが⾼まる４ステップ コミュニティ価値向上 ④拡散 定着／顧客発信 ≒お客さま満⾜度の向上 ・ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲﾄ内ﾘｱｸｼｮﾝ ・SNSフォロワー ③頻度
Slide 29: CKBコミュニティの体制確立に向けたステップ
CKBコミュニティの体制確立に向けたステップ CKBコミュニティとは今まで取組んできたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウを活⽤、従来の⾦融に限らず様々なシーンにおいて、 地域⾦融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークの活⽤により、多くの「幸せ」をデザインすることで⽣まれる繋がりを意味する。 新中期経営計画ではCKBコミュニティの活性化の状況を測るKPIを具体的に定め、取り組んでいく。 ※共同取組とはステークホルダーと共同して実施す る以下の効果をもたらす取り組み 動きの完全定着 参加頂く⽅ ステークホルダー同士を結び付ける取組や商社機能の取組 にとって より多くの幸せにつな
Slide 30: 人材の活躍推進
人材の活躍推進 当⾏グループの存在理由(パーパス)を設定し、全役職員⼀⼈ひとりが目標を持ち、日々の仕事を通じて社会貢献を実感しながら⾃⼰の成 ⻑を感じられる職場づくりを実現する。 千葉興業銀⾏の人材戦略 人材重視経営の推進 〜3つの価値創造ストーリー〜 人材育成方針 コア コンピ テンシー発揮型 の新人事制度 Story① 自律性の追求 経営戦略の実現 学ぶ努⼒を怠らず、⾼い目標にチャレンジする従業員を尊重 仕事を通じた 歓びと成⻑ 地域⾦融機関としての 持続的な成⻑ 多様性の追求 従業員の成⻑・役割に応じた、多種多様な能⼒開発支援 ・新しい⼈事諸制度の開始 公正さの追求 透明性のある客観的プ
Slide 31: 従業員エンゲージメントを向上させるための３つの価値創造ストーリー
従業員エンゲージメントを向上させるための３つの価値創造ストーリー 従業員エンゲージメントを向上させるため、3つの価値創造ストーリーにより⼈材重視経営を推進していく。 ① 「仕事を通じた歓びと成⻑」 ソーシャルキャピタル増進による効果 コアコンピテンシー発揮型の新人事制度 ⼈を信頼 • ⼀⼈ひとりの磨き抜かれたコアコンピテンシー（専門能⼒）を最⼤限に発 信頼 する心の醸成 揮できる仕組みを構築（少数精鋭） • 『個⼈の保有能⼒やキャリア志向を最⼤限尊重する⼈事制度』に転換し 従業員のエンゲージメントの最⼤化へ 当⾏における社会関係資本＝従業員同⼠や地域社会との絆 ② 「私⽣活との統合を通じた安心
Slide 32: サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）
サステナビリティ重点項目（マテリアリティ） 新中期経営計画にて掲げる３つの「マテリアリティ」は以下の通り。 当⾏グループの活動に加え、地域の担い⼿である多様な主体と連携をとることで、地域のサステナビリティ実現に相乗効果を発揮していく。 パーパス いちばん近くで、いちばん先まで。 環境 社会 千のしあわせを、興そう。 Environment Social マテリアリティ マテリアリティ１ 地域活性化と千葉の魅⼒創造 • 脱炭素社会への移⾏ • 地域経済活性化 １ • ⽣物多様性保全 • ⾦融ﾘﾃﾗｼｰ普及 豊富な地域資源を活かした産業振興への取り組みを強化しつつ、魅⼒ ある“ちばブランド創造を通
Slide 33: マテリアリティにかかる中長期的なKPIなどの設定
マテリアリティにかかる中長期的なKPIなどの設定 各マテリアリティにおける目指す姿を具現化するために必要な要素としてKPIを抽出。 【マテリアリティとKPIの関係性】 目指す姿 ちばブランド創造による持続可能な地域活性化 マテリアリティ１ 目指す姿 サステナビリティ課題解決に向けた⼿段 地域活性化と • サステナビリティ課題解決コンサルティング件数 New 緑豊かで安心なまちづくりの実現 KPI 千葉の魅⼒創造 持続可能な地域に向けたファイナンス提供 • サステナブルファイナンス 気候変動への対応 • CO2排出量の削減(Scope１＋２) KPI ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰと協働した脱炭素取組み •
Slide 34: サステナビリティKPI指標（2027年度）
サステナビリティKPI指標（2027年度） 2027年度 項目 集計方法 目指す⽔準 サステナビリティに資する融資および投資部分の累計 サステナブルファイナンス 実⾏額を集計 １兆円以上 ﾏﾃﾘｱﾘ 上記サステナブルファイナンスのうち、環境に資する累計 うち環境系ファイナンス 実⾏額を集計 2,000億円以上 ﾃｨ1 サステナビリティ課題解決 サステナビリティ課題解決に資するコンサルティングの コンサルティング件数 累計件数を集計 1,500件以上 ⼥性役付⾏員⽐率 役席者の⼥性割合を集計 35%以上を維持 ﾏﾃﾘｱﾘ ﾃｨ2 総合エンゲージメントスコア 従業員の当⾏に対する愛着度合いを評価
Slide 35: Part4. 2025年3月期 決算概要（単体）
2 Part4. 20252 F3AH RAMS (Ss A {AK ) 35
Slide 36: 2025年3月期 損益の状況
2025年3月期 損益の状況 （単位︓億円） 2024年3月期 2025年3月期 前期⽐ ポ イ ン ト 業務粗利益 358 323 ▲ 34 ①資⾦利益は、前年度計上した”⼦会社特別配当⾦35億円”の剥落 資⾦利益 312 290 ▲ 22 ① 要因が⼤きく影響し、前期⽐▲22億円 うち預貸⾦収益 222 221 ▲0 うち有価証券利息配当⾦ 86 62 ▲ 24 ② 役務取引等利益は、保険販売⼿数料が前期⽐減少するも、投資 役務取引等利益 82 83 0 ② 信託販売⼿数料等の増加や役務取引費⽤の減少により前期⽐横 ばい その他業務利益 ▲ 37 ▲ 49 ▲ 12 経費（△） 246 2
Slide 37: 資金利益の状況
資金利益の状況 資⾦利益は、前期計上した”⼦会社特別配当⾦35億円”の剥落要因が⼤きく影響し前期⽐▲22億円となる 日銀政策⾦利引き上げの影響では、貸出⾦（短期プライムレート）に先⾏して預⾦の⾦利を引き上げたことから、利回りの影響では貸出⾦利回りよりも預⾦利回りの⽅が⼤きかった 資⾦利益の状況 資⾦利益の推移 （億円） 貸出⾦利息 有価証券 預⾦利息 その他 資⾦利益総額 2025年3月期 前期⽐ （億円）360 312 資⾦利益 290 ▲ 22 273 290 預貸⾦収益 221 ▲0 260 貸出⾦利息 240 16 預⾦利息（△） 18 16 160 218 223 240 有価証券利
Slide 38: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 採算性の⾼い貸出⾦ポートフォリオへの変⾰を進める中、貸出⾦残⾼は住宅ローン等個⼈向けで残⾼が減少する⼀⽅、中小企業向け、⼤・中堅企業向けが増加 預貸率（平残対⽐）は75.7％と前期⽐横ばいにて推移 （億円） 預貸率（平残対⽐） 77.4% 75.8% 75.4% 75.7% 2.1% 1.0% 1.6% 24,203 23,567 23,809 23,065 貸出⾦末残 8,055 8,432 8,229 2.1% 8,724 2.4% 個⼈ 3.3% 12,924 13,360 12,456 中小企業 11,733 6.1% 3.7% 3.3% ⼤・中堅企業 2,787 2
Slide 39: 貸出金構造
貸出金構造 不動産にて残⾼が増加 業種別貸出⾦残⾼ 不動産業 2025年 構成⽐ 前年⽐ （億円） 6,358 （単位︓億円） 3月末 5,933 5,563 810 不動産・物品賃貸業 6,910 28.6% 520 5,198 745 その他不動産業 691 うち不動産業 6,358 26.3% 425 649 2,853 各種サービス業 2,138 8.8% ▲ 26 2,663 2,731 不動産管理業 2,534 うち医療・福祉 1,051 4.3% 1 卸売業・小売業 1,786 7.4% 18 2,456 2,694 不動産取引業 2,014 2,207 ⾦融業・保険業 1,38
Slide 40: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預⾦残⾼は、国内物価上昇を背景とした経費支出の増加により法⼈預⾦が減少したことで前期末⽐0.1％減少 個⼈預り資産残⾼は投資信託や⽣命保険残⾼の増加等により、前期末⽐0.9％増加 預⾦末残の推移 個人預り資産残⾼（末残）の推移 （億円） 0.9% 25,909 （億円） 3.1% 25,657 24,681 0.8% 24,881 82 預⾦末残 1.7% 28,846 0.1% 28,795 預り資産 69 28,167 0.6% 28,342 68 61 2,479 2,660 130 133 公共債 2,103 2,252 257 147 ⾦融・公⾦ 保 険 1
Slide 41: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 円貸出⾦利回り（除く⾦融機関向け貸出）は日銀政策⾦利引き上げを背景に上昇し、前期⽐＋0.06％ 預貸⾦利回り差は、貸出⾦利回りの改善が上回り前期⽐＋0.01％ 市場⾦利 預⾦・貸出⾦利回り （グラフ） （%） 1.8 （%） 円貸出⾦利回り 1.6 TIBOR 10年国債 1.4 預貸⾦利回り差 3Ｍ(%) 利回り（%） 1.2 円預⾦利回り 1.0 1.50 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 1.00 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9
Slide 42: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） （億円） 5,243 5,208 うちベア型ファンド 4,992 319 741 満期保有 357億円 1,385 1,180 1,531 369 その他 477 株式 33 448 402 1,133 15 1,531 1,133 その他 43 132 外貨外国証券 1,385 社債 30 994 77 244 1,029 141 円建外債 地⽅債 223 824 273 142 212 1,331 1,375 国債 不動産投信 1,208 208 220 409 521 159 株式投信 687 2023年3月末 2024
Slide 43: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 役務取引等利益はコンサルティングの取組みによる法⼈関連⼿数料、投資信託⼿数料の増加に加え、団信保険料等の費⽤の減少により前期⽐0.1億円増加 2022年 2023年 2024年 2025年 預り資産⼿数料推移 （億円） 前期⽐ 3月期 3月期 3月期 3月期 （百万円） 投資信託 保 険 役務取引等利益 62.8 68.7 82.8 83.0 ＋0.1 4,012 3,731 3,762 役務取引等収益 107.9 114.9 128.5 126.8 ▲ 1.6 3,355 1,875 1,349 うち投資信託⼿数料 22.7 13.6 21.3 24.1 ＋2.7 1,
Slide 44: 経費
経費 経費は処遇改善による⼈件費の増加およびDX投資等システム費⽤の増加等により前期⽐5.9億円増加 コアOHRは67.4％となる ※コアOHR ︓ [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 主な要因 増減額 コアOHR 70.4% 70.0% 67.4% 給与・賞与等の増加 5.2 62.3% 賞与引当⾦繰入額の減少 ▲ 0.6 247.2 246.7 252.7 240.0 物 件 費 税 ⾦ 15.7 15.5 （億円） 16.6 15.9 主な要因 増減額 112.0 システム費⽤の増加 1.8
Slide 45: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信⽤コストは▲11億円（貸倒償却引当費⽤で3億円の戻入益、償却債権取⽴益で8億円）と引続き抑制の効いた運営を継続 信⽤コスト⽐率・開⽰債権⽐率ともに、低水準を維持 実質信用コストと信用コスト⽐率 開示債権額・開示債権⽐率（再⽣法） 2022年 2023年 2024年 2025年 （億円） 1.80% （億円） 1.76% 3月期 3月期 3月期 3月期 1.67% 1.65% 貸倒償却引当費⽤（△） 31 8 16 ▲3 ⾦融再⽣法 開⽰債権⽐率 償却債権取⽴益 9 10 3 8 432 426 実質信⽤コスト（△） 22 ▲2 12 ▲ 11 411 388 38 55
Slide 46: 自己資本の状況
自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本⽐率（国内基準）<単体> （億円） 2023年2月 2024年5月 2023年9月 第１回第七種優先株式 2024年 2025年 ⾃⼰株式（普通株式） 前年⽐ 2,100,000株（約11億円）取得 第二種優先株式 171,500株（約85億円）消却 3月末 3月末 500,000株（20億円）消却 2023年3月 2024年8月 ⾃⼰資本 1,611 1,574 ▲ 37 第二種優先株式 第二種優先株式 500,000株（20億円）消却 株主資本等 1,508 1,494 ▲ 14 500,000株（20億円）消却 ⼀般
Slide 47: 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通し 2026年3月期 末 残 （単位︓億円） 2025年3月期 前期⽐ ⾒通し 業務粗利益 366 323 42 2026年3月期 （単位︓億円） 伸 率 ⾒通し 資⾦利益 295 290 5 うち預貸⾦収益 234 221 12 円 貸 出 ⾦ 24,100 ▲0.3% うち有価証券利息配当⾦ 54 62 ▲8 中小企業伸率︓2.6% 個⼈ローン伸率︓▲4.1% ⼤企業伸率︓▲1.6% 役務取引等利益 72 83 ▲10 円 預 ⾦ 29,300 +1.9% その他業務利益 ▲2 ▲ 49 47 経費（△） 263 252 10 利 回 り 業務純益 A 103 7
Slide 48: Part5. サステナビリティへの取り組み
Part5.サステナビリティへの取り組み 48
Slide 49: 環境活動への対応
環境活動への対応 気候変動への対応 ⽣物多様性への対応 マテリアリティおよびKPIの⾒直しにあたり、気候変動対応の中でも最も重 2024年9月、TNFD（※1）開⽰提言 要な要素となるCO2排出量削減目標を上⽅修正。 へ賛同し「TNFD Adopter」に登録。 Scope1、Scope２の削減は順調に推移。 TNFDが目指すネイチャーポジティブ （⾃然再興）へ寄与すべく、多種多様な取組みを進める。 2024年度の主な取組み事項 KPI⾒直し CO2排出量削減目標の上⽅修正 2024年度の主な取組み事項 CO2排出量削減 非化石価値付電気の導入 KPI⾒直し KPI項目に植樹本数を追加 非化石
Slide 50: 地域のサステナビリティ推進
地域のサステナビリティ推進 お取引先アンケートを通じた課題の共有 サステナブルファイナンスに“SLL”を追加 地域のサステナビリティをより推進することを目的として、お取引先を対象 サステナビリティ経営を進めたいお取引先を積極的に支援するため、サステナ にアンケートを実施。 ビリティファイナンスに“サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）”を追加。 お取引先の抱える課題の解決に向けた取組みを展開していく。 お取引先の取組目標の達成に向けて、伴走支援を⾏っていく。 概要 概要 調査対象先 4,344社（当⾏の法⼈お取引先から抽出） 融資対象先 中堅・中小企業のお客さま 有効回答社数 791社 資
Slide 51: マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ１）
マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ１） マテリアリティ 地域活性化と千葉の魅⼒創造 明治安田⽣命との連携協定に基づく共同事業 1 法⼈等交流会の開催 千葉、船橋、柏、⽊更津、成⽥、銚⼦の県内の6か 所にて交流会を開催し、合わせて429企業の皆さまに ご参加いただきました。 セミナーでは、千葉経済の今後や健康経営等、 「ちばくるファーム」を開園 経営⽅針や組織活性化に資する講義を⾏いました。 資産形成に関するセミナーの開催 「農園事業」、「コンサルティング事業」、「商社 千葉県内の公⺠館を中心に、資産形成および 事業」を核として地域活性化をめざす当⾏ NISAや外貨保険に関するセミナー
Slide 52: マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ２）
マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ２） マテリアリティ 明るく豊かな社会への貢献 千葉商科大学における⻑期企業研修開催 ２ 2024年8月、千葉商科⼤学における⻑期企業 研修「特別講義（インターンシップ実践）」を開催 しました。当⾏にとっては、学⽣に実践的な職業体 験の場を提供することで当⾏の業務内容ややりがい 千葉県内小中学校にてキャリア教育を実施 等を学⽣に伝える機会となり、学⽣にとっては、社 会⼈としてのキャリア観の育成、より実態に近い職 務の経験を得る機会となりました。 株式会社地域新聞社が制作する小中学⽣⽤キャリア副教材 当⾏お取引先にもご協⼒いただき、学⽣は企業 「発⾒た
Slide 53: マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ３）
マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ３） マテリアリティ 人々の暮らしを守る千葉の実現 「ちば興銀の森」（第２期）の植樹 3 当⾏は、2023年4月より⼭武市蓮沼 の海岸県有保安林にて、「ちば興銀の 森」（第２期）の森林整備活動を実 「ちばの緑を守るプロジェクト」の始動 施しています。 県有保安林0.9haの再⽣をめざし、 2025年５月、当⾏役職員の有志ボラ ちばの豊かな⾃然環境を守るため、当⾏は様々な森林保全活動 ンティア79名が3,220本のクロマツ・マサ を⼿掛けています。 キ・トベラを植樹しました（植樹総本数 2025年３月、東⾦市上布⽥付近にて千葉県森林組合および は4,5
Slide 54: Part6. 参考資料
% Parts. SSa# 54
Slide 55: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 （千⼈） 6,500 千葉県の人口推移 ●千葉県の人口は6,251千人と全国第６位（2024年） 6,255 6,259 6,284 6,275 6,266 6,257 6,251 ●全国的に人口減少傾向（▲0.44％）にあるなか、 6,000 千葉県は、同▲0.10％（全国第5位）とほぼ横ばいを堅持 ＜出所︓総務省「⼈⼝推計」＞ 5,500 ● 2024年の転⼊超過数は7,859人と全国第5位 ●12年連続で転⼊超過が続き、移住先としての魅⼒は引続き堅持 5,000 ＜出所︓総務省「住⺠基本台帳移動報告」＞ 2018年 2019年 2
Slide 56: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2020年＝100） 鉱工業指数 雇用 鉱工業指数 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 （2015年＝100） （万人） 新規求人数（左軸） （倍） ⽣産指数 千葉県 100.0 102.6 103.0 101.2 102.4 110 2.6 有効求人倍率（右軸） 1.1 2015年基準 全国 100.0 105.4 105.3 103.9 101.2 2.6 1.0 （出所︓経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 2.5 （人、月平均） 100 1.0 2.5 2020年 2021年 2022年 2023年 20
Slide 57: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、⾸都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀⾏・イオン銀⾏・⾸都圏6銀⾏・県内2信⽤⾦庫とATMの相互提携により、平日8︓45〜18︓00のお引き出し⼿数料が無料 ⼟・日・祝日・平日夜のお引き出し⼿数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀⾏・銚⼦信⽤⾦庫・館⼭信⽤⾦庫のATMにおいては、 220円 220円 ⼟曜日の8︓45〜14︓00は無料（祝日は除く） 平⽇引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは⼀部対象外 110円 110円 ※ 2025年5月末時点⼿数料 8:00 21:00 ⼟・⽇・祝⽇ 引出
Slide 58: 株主構成の推移
株主構成の推移 40% 36.6% 35% 30% ⾦融機関・証券会社 27.0% 24.7% 24.2% 個⼈ 22.8% 25% 23.5% 23.1% 20.9% 22.0% 21.6% 20.8% 22.6% 20.8% 22.8% 20.7% 20.1% 20.3% 信託銀⾏（機関投資家等） 20% 19.0% 20.7% 17.5% 20.7% 18.3% 18.7％ 20.4% 17.2% 19.4% 19.4% 18.4% 16.5% 17.2% 15% 国内法⼈ 16.2% 17.1% 16.4% 15.2% 14.5% 14.0% 10% 11.8% 外国⼈ 10.0% 8
Slide 59: IRに関するお問合せ
本説明資料やIR全般に関するご意⾒、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀⾏ 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 59