Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2020 Earnings Presentation
39 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 7, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明会
2021F3ARi RARAS 20214F6A7A 26-2 RSA The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
Slide 2: 目次 - Contents -
目 次 - Contents - Part1．2021年3月期 決算概要 Part2．2019-21年度の経営戦略 2021年3月期 損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 中期経営計画（2019-21年度）の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 中期経営計画（2019-21年度）の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 資金利益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 営業戦略（法人） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: Part1. 2021年3月期 決算概要
%Part!. 202143AH REARS Cease 2 ep
Slide 4: 2021年3月期 損益の状況
2021年3月期 損益の状況 （単位：億円） 2020年3月期 2021年3月期 前期比 ポ イ ン ト 業務粗利益 321 326 4 資金利益 283 273 ▲10 ①預貸金収益は、貸出金利息の増加を主因に前期比+3 億円 預貸金収益 211 215 3 ① 有価証券利息配当金 71 56 ▲15 ② ② 有価証券利息配当金は、投資信託解約益の減少によ り、前期比▲15億円 役務取引等利益 40 52 11 ③ その他業務利益 ▲2 0 2 ③ 役務取引等利益は、コンサルティング取組による法人 関連手数料の増加や、投資信託販売等預り資産関連 経費（△） 254 249 ▲4 ④ 手数料の
Slide 5: 資金利益の状況
資金利益の状況 資金利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に前期比10億円減少 貸出金利息は、平残増加要因が利回り低下要因を上回り、預貸金収益は前期比3億円増加 資金利益の状況 資金利益の推移 （億円） 2021年3月期 前期比 （億円） 資金利益 273 ▲10 預貸金収益 215 3 貸出金利息 217 2 預金利息（△） 2 ▲0 有価証券利息配当金 56 ▲15 うち投信償還・解約益 8 ▲16 その他 2 1 資金利益の前期比増減要因 （2021年3月期） （億円） 利回り 平残 利回り 利回り その他 ▲11.0 ＋0.9 ▲16.0 +0.7 ＋1.6 平残 平残 ＋14.0 ▲
Slide 6: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 貸出残高は増勢を持続、年間伸率は6.4％の増加 預貸率は、前期比0.3％低下し、79.6％ （億円） 預貸率 22,976 3.4% 21,592 6.4% 20,562 1.5% 20,878 貸出金末残 8,590 8,204 4.7% 個人 7,602 7,947 3.2% 4.5% 11,533 中小企業 10,118 0.8% 10,199 2.9% 10,503 9.8% 大・中堅企業 2,841 3.9% 2,731 5.6% 2,884 1.1% 2,851 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 5
Slide 7: 貸出金構造
貸出金構造 住宅ローン、不動産にて残高が増加 業種別貸出金残高 不動産業 2021年 3月末 構成比 前年比 （億円） （単位：億円） 不動産・物品賃貸業 5,601 24.3% 398 その他不動産業 うち不動産業 5,062 22.0% 432 各種サービス業 2,172 9.4% 206 不動産管理業 うち医療・福祉 1,021 4.4% 83 卸売業・小売業 1,854 8.0% 123 不動産取引業 製造業 1,473 6.4% ▲9 建設業 1,179 5.1% 101 金融業・保険業 733 3.1% 117 医療・福祉 運輸業・郵便業 687 2.9% 51 （億円） 地方公共
Slide 8: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預金残高は、個人・法人預金の増加により、年間伸率8.7％の増加 個人預り資産残高は個人預金の増加等により、年間伸率6.8％の増加 預金末残の推移 個人預り資産残高（末残）の推移 （億円） （億円） 6.8% 24,024 8.7% 27,816 1.5% 22,479 1.9% 25,592 1.3% 22,132 2.5% 25,107 預り資産 21,831 預金末残 24,493 公共債 14.5% 保 険 金融・公金 0.7% 7.2% 投資信託 法 人 預 金 2.1% 6.9% 個 人 0.6% 7
Slide 9: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 市場金利の低位継続を主因に、円貸出金利回りは、前期比0.05％低下、預貸金利回りは、前期比0.04％低下 円預金利回りは、概ね前期と同水準 市場金利 預金・貸出金利回り （グラフ） （%） （%） 円貸出金利回り 預貸金利回り差 円預金利回り 預金・貸出金利回り （表） 2018年 2019年 2020年 2021年 （%） 3月期 3月期 3月期 3月期 円貸出金利回り 1.11 1.06 1.02 0.97 事業性 0.97 0.92 0.87 0.84 ローン 1.32 1.27 1.24 1.18 円預金利回り 0.02 0.01 0.01 0.00 預貸金利
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） （億円） 利回り 運用方針 ◆リスク・リターンのバランスがとれたポートフォリオの構築◆ 利回りを確保するため、公社債投信、不動産投信、株式投信への分散投資を 強化しております その他有価証券評価損益（単体） （億円） 円有価証券BPV・デュレーション推移 9
Slide 11: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 株式相場が回復する中、投資信託の販売が順調に伸びた 海外金利の低下等により、保険商品の販売は前期比減少 （億円） 2018年 2019年 2020年 2021年 前期比 預り資産手数料推移 3月期 3月期 3月期 3月期 役務取引等利益 （百万円） 50.2 45.5 40.3 52.3 11.9 保 険 投資信託 3,538 3,480 役務取引等収益 93.5 90.9 88.1 98.3 10.2 3,186 3,006 うち投資信託手数料 24.0 14.7 15.7 20.1 4.4 うち保険販売手数料 11.3 20.0 14.3 11.6 ▲2.6 うち法人
Slide 12: 経費
経費 経費は人件費・物件費の減少を中心に前期比4.1億円抑制 コアOHRは75.4％となる ※コアOHR ： [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 主な要因 増減額 給与等手当の減少 ▲ 2.1 コアOHR 社会保険料の減少 ▲ 0.4 253.1 251.2 254.1 249.9 物 件 費 税 金 （億円） 主な要因 増減額 営業店舗移転に伴う償却費の増加等 2.2 物 件 費 事務委託費の減少 ▲ 1.1 広告宣伝費の減少 ▲ 0.8 税 金 （億円） 人 件 費 主な要因 増減額 外形標準課
Slide 13: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信用コストは、業績悪化懸念のある大口先へ予防的な引当を実施したことにより、前期比25億円増加 （貸倒償却引当費用が前期比差20億円増加、償却債権取立益が前期比5億円減少） 実質信用コストと信用コスト比率 開示債権額・開示債権比率（再生法） 2018年 2019年 2020年 2021年 （億円） （億円） 3月期 3月期 3月期 3月期 貸倒償却引当費用（△） 4 ▲1 2 23 償却債権取立益 8 2 12 6 実質信用コスト（△） ▲4 ▲3 ▲9 16 金融再生法 （億円） 開示債権比率 374 304 307 要管理債権 286 危険債権 信用コスト比率 ※ 信用コ
Slide 14: 自己資本の状況
自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）＜単体＞ 2020年6月 （億円） 2019年6月～ 第2回七種優先株式 2019年3月 第1回第七種優先株式 2020年2月（約定ﾍﾞｰｽ） 2020年 2021年 4,733株発行 前年比 653,000株発行 自己株式取得総数3,017,200株 株主資本の増加額 23.6億円 3月末 3月末 株主資本の増加額 326.5億円 （取得総額9.3億円） 2019年3月 第四種優先株式 2021年2月 自己資本 1,500 1,544 43 4,650,000株消却（全株消却） 2020年1月 第二種優先
Slide 15: 2021年度の業績見通し
２０２1年度の業績見通し 2021年度 末 残 （単位：億円） 2021年3月期 前期比 見通し 2021年度 業務粗利益 335 326 9 （単位：億円） 見通し 伸 率 資金利益 262 273 ▲11 貸 出 金 23,100 0.7% 預貸金収益 211 215 ▲3 中小企業伸率：1.4% 個人ローン伸率：1.4% 大企業伸率：▲2.3% 有価証券利息配当金 48 56 ▲7 預 金 28,300 2.0% 役務取引等利益 67 52 14 その他業務利益 5 0 5 利 回 り 経費（△） 251 249 1 2021年度 前年比 業務純益 83 72 11 見通し コア業務純益
Slide 16: Part2. 2019-21年度の経営戦略
Part2. 2019-21年度の経営戦略 （中期経営計画 ： コンサルティング考動プロジェクト 2022） ～より近く。より深く。ともに未来へ。～ 15
Slide 17: 中期経営計画（2019-21年度）の進捗状況
中期経営計画（2019-21年度）の進捗状況 計画２年目は着実に進歩、2021年度計画達成に向けた足場固めが完了 コ ア 指 標 主 要 経 営 管 理 項目 中計最終年度 中計最終 2021/3末 2021/3末 計画 達成率 年度計画 達成率 実績 実績 （2022/3末） （2022/3末） 法 中核取引先S先増加 35％ 31.3％ 89.5％ 預金末残 27,000億円 27,816億円 143.1％ 人 指 中核取引先A先増加 30％ 25.8％ 86.0％ 標 三大ニーズ対応数（※2） 1,140件 809件 71.0％ 貸出金末残 23,000億円 22,976億円 98.9％
Slide 18: 中期経営計画（2019-21年度）の概要
次期中計の骨子と全体感 中期経営計画（2019-21年度）の概要 変更後 中期経営計画【コンサルティング考動プロジェクト 2022】 ３つの考動変革 人材関連 営業戦略 効率化 自律成長型の 顧客との デジタルへ 人材・組織へ 価値創造へ 共創により真のパートナーへ ～ より近く。より深く。ともに未来へ。 ～ 人材関連 営業戦略 効率化 コンサルティング体制の確保 コンサルティングの高度化 コンサルティング体制の確保 多様なコンサル人材を育成 徹底した実態把握の実践へ コンサル100％の店舗に 異業種交流による人材育成へ 顧客と共に未来を創る営業へ 完全ペーパレスの実現へ より柔軟性のある働き
Slide 19: 営業戦略（法人）
営業戦略（法人） 2019年4月より開始した「バリューサポート」運営にて取り組みを強化した『お取引先の企業価値向上支援』に より、金融成果とともに中核取引先数の増加が顕著となっている お客さまの企業価値向上支援 ： バリューサポート運営 アクションプ ソリュー 事業性評価 お取引先 実態把握 ション提 仮説・検証 ラン検討 と共有 供 未来戦略シート共有件数の 増加とともに金融成果も増加 お取引先企業 企業価値向上 対話・実態把握 提案 バリューサポート （営業店・エリア担当） 有効的なコンサル提案 金融成果 ➢ 未来戦略 ＝ 将来あるべき姿 有償コンサル ◆ 貸出 ➢ アクションプラン ビジ
Slide 20: 3大重点対応ニーズへの取組
３大重点対応ニーズ（事業承継・人材・経営効率化）への取組 ソリューションの提供ﾂｰﾙとして新たに「ちば興銀BigAdvance」を導入するなど更に充実 ソリューションメニュー 新たな本業支援ツールとして「ちば興銀BigAdvance」を導入 コンサルティング業務（中小企業診断士業務） お客様の声 活用内容 【事業承継】 【人材】 【ビジネスマッチングの活用】 ・売上を増加させたい！ ・事業承継スキーム立案 ・人事制度構築 ・外注先を探している！ ・全国の企業とマッチングが可能！ ・財産承継支援 ・有料職業紹介事業 ・仕入先を探している！ ・大手企業ともつながる機会あり！ ・M&A ・組織改革支
Slide 21: 人材紹介業務への取組
人材紹介業務への取組 有料職業紹介事業では最高ランクの評価を獲得、ニーズ相談件数も着実に増加 転職サイト内の人材紹介ヘッドハンターとして最高ランクである「Sランク（※1）」を獲得(2021年4月22日現在) 「課題の解決」を目的として「解決策の検討」および「人材要件」の最適化を御手伝いし、 経営者とお打合せ頂いた当行担当者自身で人材を探して入社後まで伴走支援いたします。 当行の提供する「伴走型人材支援」の範囲 経営課題 解決策の 人材要件 人材 マッチング( 入社前 入社後フォ 役割/職位/ フォロー ロー の整理 検討 定義 サーチ 給与) (定着化支援) (定着化支援) 一般的な人材紹介の
Slide 22: 新型コロナウィルス感染症への対応（コンサルティング分野）
新型コロナウィルス感染症への対応（コンサルティング分野） コロナ禍対応では資金繰り支援に加え、コンサルティング分野での支援も拡充 〈参考〉 単位：億円 新型コロナウイルス感染症に関わる融資 （2021年3月末までの融資額） 件数 融資金額 について、積極的な支援を実施 コロナウイルス関連融資 4,849 1,330 ※運転資金・設備資金含む 資金繰り支援に加え、様々なソリューション提案を実施 経営課題 解決策 改善効果 資金繰り表作成支援 資金繰りが把握可能な体制構築 感染症影響拡大下の 事業継続力強化計画策定支援 新型コロナウィルス感染症の影響下でも事業 経営計画策定 BCP計画策定支援 継
Slide 23: 営業戦略（個人）
営業戦略（個人） 「ライフプラン提案」を積極的に展開、資産形成層や資産活用層での取引件数が増加 ライフイベント検知によるコンサル考動の高度化・多角化 ライフイベントを考慮した必要な積立額を試算 不足金額を補うための必要積立額 お客さまの iDeCo 20,000円 ライフプランを 年金保険 25,000円 共に創る 投資信託 21,250円 定期預金 13,750円 ライフプラン対応を推進し、 積立獲得先数・相続対応件数が増加 親密度・信頼度 豊かな生涯生活を送っていただく の向上 預かり資産顧客・中核先取引先数 ためのライフプラン提案を実施 増加につなげていく 【個人指標】 2022/3計画
Slide 24: 営業戦略（個人ライフプランニング提案）
営業戦略（個人ライフプランニング提案） 顧客接点増加に向けた取組 本部専門チームを交えたソリューション提案の検討 ◆コロナ禍を意識した個別セミナーを開催（大規模セミナーは自粛） ニーズ そなえる ふやす のこす 運用ニーズだけでなく「贈 テーマの例：相続対策、介護、エンディングノート、セカンドライフ、医療・ガ 提案例 医療保障 資産運用 相続対策 与」「相続」「介護」等幅広 ン、家計の見直し、遺言、投資信託、年金定期便 等 くライフイベントをチェック 年齢 低い 高い ◆ＡＩ（人口知能）技術を活用した運用商品ニーズ先への接点強化 最適なライフプラン提案の 【ＡＩ】レコメンドシステム（※）の導入
Slide 25: デジタル化による効率化
デジタル化による効率化 2020年度までの実施事項 効率化と情報化のためのインフラ構築と仕組みづくり インフラ構築と仕組みづくりは2021年3月までにすべて導入・整備完了 営業のデジタル化 事務の自動化 （ＲＰＡ化） 全営業店の無線ＬＡＮ環境整備 ※【ＡＩ】文書検索システム導入 ※【ＡＩ】レコメンドシステム導入 保険・投信販売タブレット導入 マーケティングオートメーションツール導入 内部回覧書類の電子回付化 現中計 モバイル（LTE）ＰＣの導入 ライフプランシミュレーションツール導入 メインタスク 社内イントラツールの一元化 名刺管理システム（Ｓａｎｓａｎ） 口座開設Ｗｅｂ申込導入 ペーパレス
Slide 26: 事務量削減（BPR・RPA）
事務量削減（ＢＰＲ・ＲＰＡ） 営業店事務量削減割合の推移 本部事務量削減割合の推移 2021年下期 達成後も更なる 平均41.0％ 削減を実施 中計目標を 達成 ＜営業店事務量削減＞ ■各施策徹底による事務量削減は、目標としている40％ を超え、2021年下期平均は41.0％まで到達 ⇒BPRによる定例事務作業の削減、集配金事務の削減・本部代行、融資・預金業務の一部を本部へ集中 ⇒営業店事務時間を257,814時間/年 削減（営業店人員143名分に相当）し、営業体力捻出 ＜本部事務量削減＞ ■本部業務削減・RPA開発により、本部事務量を当初目標比138％削減 ⇒本部事務時間を55,402時間/
Slide 27: 経費削減に向けた取組
経費削減に向けた取組 人件費・物件費はデジタル施策・ＢＰＲ・ＲＰＡ取組成果により削減フェーズへ 単位：億円 経費削減フェーズ 2022年度以降、 240.0 1.8 △0.6 △0.8 更なる削減へ △1.1 △1.9 3.30 △2.5 △2.1 237.9 店 Ａ △5.2 6.2 △1.2 舗 Ｔ 広 移 Ｍ 告 事 業 台 務 人 Ｂ そ 233.6 転 宣 務 Ｓ の そ 230.0 に 数 伝 委 委 件 社 他 Ｂ 新 の 伴 適 費 託 託 費 吸 人 Ｓ 規 他 う 正 費 社 投 物 費 収 件 吸 償 化 他 合 費 資 件 却 収 費 併 合 220.0 （ 人 併 件
Slide 28: 人材・組織基盤強化（働き方改革へ取組み強化）
人材・組織基盤強化（働き方改革へ取組み強化） エンゲージメント・ＥＳ ＮＯ.１ の組織へ向け着実に進歩 ＥＳ向上 多様性実現 生産性向上 「働きやすさ」 「働き方」 「働きがい」 ●就業体制の見直し ●テレワークの導入 総労働時間 55分/日 縮減 自宅や当行施設内であれば場所を選 ●キャリアの選択肢拡大 ばず勤務が可能 期間雇用者から行員への転換に加 ●育児支援諸制度の拡充 え、定期的な面談を通じたキャリア ●フレックスタイム制の導入 短時間勤務制度、子の看護のための特別 検討による特定職から基幹職への 自主的に勤務時間を設定することが 休暇、配偶者出産特別休暇の取得を促進 可能 ⇒2021
Slide 29: 地方創生への取組み
地方創生への取組 地方創生への取組み～匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力～ 匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力（まちづくり協議会運営） まちづくり 【匝瑳市ＣＣＲＣ基本計画策定協力】 当行八日市場支店取引先、社会福祉法人九十九里ホームを地域再生法人として行う“飯倉駅前CCRC事業”に対して、「匝瑳市版 生涯活躍 のまち」基本計画支援を行いました。匝瑳市CCRC事業は4つのゾーンで構成しており、2018年4月に認定こども園が開園、2019年4月には特別 養護老人ホームが開設しました。現在、サービス付高齢者住宅や交流ゾーンは建設へと進んでおり、2021年度竣工予定となっております。本
Slide 30: 地域活性化への取組
地域活性化への取組 EVカー実証実験への参画：SDGｓへの取組 産学官連携・SDGｓ ・2020年3月出光シェルと丸高石油（館山支店取引）が館山市でEVカー実証実験を計画、国土交通省の認可を得た実証実験に当行も参加しま した（その他の参加企業は房総日日新聞と館山信用金庫）。 ・当行は、産学連携協定を連結している千葉大学にEVカーのラッピングデザインの協力を打診。 工学部大学院の植田憲（うえだあきら）先生の研究チームが、館山市の伝統工芸である「万祝（まいわい）」を活用したデザインを考案、ちば興 銀と千葉大学のコラボレーションによるEVカーが誕生しました。 万祝（まいわい、正字体：萬祝）とは、漁師
Slide 31: 国際業務・外為業務のコンサルティング
国際業務・外為業務のコンサルティング 国際業務・外為業務のコンサルティング ～海外ビジネス戦略のお手伝い～ 千葉興業銀行では、幅広いネットワークでお客さまの海外ビジネスのトータルサポートを地銀ならではの木目細かさでご提供 しています。海外進出に伴う金融サービスや貿易金融に関する様々なサービスをご用意しています。 お客さま 業務提携ネットワーク 多種多様な経営課題 （ベトナム・インドネシア・ミャンマー・カンボジア） （台湾・タイ・シンガポール・インドネシア たとえば… フィリピン・中国（上海）・ベトナム） ●海外進出における 事業可能性調査、 （米国・カナダ・香港・中国・シンガポール） （日本食
Slide 32: 長期戦略における資本政策
長期戦略における資本政策 自己資本比率８％台の維持と普通株式価値の向上を目的とした資本政策を展開 自己資本比率 ・・・優先配当金削減及び財務基盤の強化を実現 ２０２０年度実施の資本政策概要 第二種優先株式取得・消却 第２回第七種優先株式発行 発行総額 20億円 資本の 発行総額 約23億円 配当率 2.6％ 組替え 配当率 1.8％ 年配当額 約0.5億円 年配当額 約0.4億円 銀行単体自己資本比率推移 今後も自己資本比率 2020年3月末 2021年3月末 8％台を維持し、かつ、 8.17％ 8.31％ 優先株式配当の削減 を進めていく 株主還元 ・・・利益還元として、安定配当の継続ととも
Slide 33: Part3. 参考資料
% Part3. BSAa#H Cease 2 ep 32
Slide 34: 長期的経営戦略（10年）
長期的経営戦略（10年） 3～5年後 10年後 県内北西部中心に人口は 人口は徐々に減少傾向 緩やかに増加傾向維持 高齢化進行 県内人口動態 人口増加基調期における 貸出・預金増加を通じた 顧客基盤強化期間 戦略（方向性） 増強した顧客基盤をベースに ソリューション・資産運用を軸にした 収益多角化期間 ◆「高収益コンサルティング・バンク」への進化 ・ マーケット資源に応じた経営資源配分 長期経営ビジョン 選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない、 早期に預金3兆円・貸出金2.5兆円 “絶対的存在感のある銀行” 業容 収益構造 【業容】預貸VOL及び顧客構造（中核先）強化 【業容】持続的な業
Slide 35: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 千葉県の人口推移 ●千葉県の人口は6,259千人と全国第６位（2019年） ●人口増減率は全国平均が前年比▲0.21％と減少する中、 千葉県は、同＋0.06％（全国第7位）と増加基調を維持 ＜出所：総務省「人口推計」＞ ● 2020年の転入超過数は14,273人と全国第３位 ●上位３都県の転入超過数が減少する中、千葉県は前年比増加 ＜出所：総務省「住民基本台帳移動報告」＞ 千 葉 県 の 産 業 実数 全国順位 年次 県内総生産 21.1 兆円 ７位 2017年度 ●県内総生産は東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉、兵庫に続く全国７位 （内閣
Slide 36: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2015年＝100） 鉱工業指数 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 生産指数 千葉県 99.4 99.5 99.6 97.2 92.2 2015年基準 全国 100.0 103.1 104.2 101.1 90.6 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） （人） 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 雇用（新規求人数） 344,835 360,916 370,324 356,358 284,561 （出所：千葉労働局「最近の雇用失業情勢」） （倍） 2016年 2017年 2018年
Slide 37: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携により、平日8：45～18：00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫のATMにおいては、 220円 220円 土曜日の8：45～14：00は無料（祝日は除く） 平日引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 110円 110円 ※ 2021年5月末時点手数料 8:00 21:00 土・日・祝日 引出
Slide 38: 株主構成の推移
株主構成の推移 金融機関・証券会社 国内法人 個人 信託銀行（機関投資家等） 外国人 37
Slide 39: IR担当へのお問合せ
本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 FAX 043（242）5320 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 38