Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2023 Earnings Presentation
58 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 10, 2024
Slide 1: 2024年3月期決算説明会
20244F6 A108 2672 RSG The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
Slide 2: 目次 Contents
目 次 - Contents - Part1．企業価値向上に向けた取り組み Part3．2022-24年度の経営戦略 企業価値向上に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ⻑期経営戦略 ”３つの基本戦略” 28 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PBR⽔準への現状認識と目指す⽔準 5 中期経営計画(2022-24年度)の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: Part1. 企業価値向上の取り組み
Part1. 企業価値向上の取り組み 3
Slide 4: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み 単位︓％ 特徴的な資本構造からPBRは低水準であったが、資本構造の変⾰および収益の成⻑性を⾼め、企業価値向上へ 資本構造の変⾰︓優先株式“実質ゼロ”(※)に向けて道筋をつける PBR︓倍 既存ビジネス変⾰︓業務効率化推進によるコンサルティングに集中した営業態勢 新たな価値創造︓デジタルコンサルティングと対⾯コンサルティングの融合 (※)優先株式“実質ゼロ”とは、優先株式資本算入分を控除した⾃⼰資本⽐率において、 当⾏が目標とする8％水準を上回っている状況のこと <現中計（2022.4〜2024.3）始まって以降の主な変化> － 着実な本業利益の成⻑、既存ビジネス変
Slide 5: PBR水準への現状認識と目指す水準
PBR水準への現状認識と目指す水準 企業価値向上の具体的取り組みを着実に進捗させることで、まずはPBR0.6倍台を目指す PBRの目指す⽔準 • 普通株ROEの2024/3(実) は、4.9％に到達。 • 2025/3は連結⼦会社株式譲渡にかかる一時的なマイナス要因等あり、 早期にリカバリーすることで、普通株ROE5％以上の達成を目指す。 ROE PER PBR PBR構成要因 （収益性） （市場評価） 普通株ROE︓3.7％ 約12.0倍 約0.45倍 現状認識 （2024年5月末） （2024年5月末） 2025/3(予) ※広義の資本コスト︓約8.2％ 【財務目標】 まずは 非財務戦略の
Slide 6: ３つの変革への取り組み状況
３つの変革への取り組み状況 主要な３つの課題に対し、事業ポートフォリオの発展的な⾒直しを伴う取り組み等により、企業価値を⾼めていくことを 2023年11月10⽇のリリースにて発表 ➡その後の取り組みは着実に進捗 2023/11/10 当⾏プレスリリース「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」 施策の進捗状況 課題 低PBRの要因 今後の対応 住宅等ローン事業について、ボリューム拡⼤路線から転 連結⼦会社の株式譲渡 ➡P12 【ROE要因】 換および住宅ローン等の信用保証業務を⾏う当⾏ 事業ポートフォリオ⾒直し、 【既存ビジネス変革】 連結⼦会社の業務効率化等を伴い、事業ポー
Slide 7: RORA・ROEの高い分野への戦略的なアセットアロケーションの組み換え
RORA・ROEの高い分野への戦略的なアセットアローケーションの組み換え 7 リスクアセット対⽐収益性を意識し、より採算性の⾼い貸出⾦ポートフォリオへ変⾰ ※①_バブルの⼤きさ＝リスクアセットの⼤きさ 事業部門（業務区分）別のRORA ※②_RWA割合とは銀⾏単体リスクアセット額に対す 2022年度 2023年度 る同部門（業務区分）が使⽤している割合 • RORAは低いが、ROEは⾼水準を確保 10.0% 事業性貸出 • 法人関連の役務収益は増加傾向であるが、地 RWA割合︓62.7％ 補 9.0% 元中小企業支援にはアセットの活⽤は必須 • 当⾏の強みを⽣かし、かつ、地元マーケットでの 正
Slide 8: 優先株式残高の縮減を通じた普通株式価値の向上
優先株式残高の縮減を通じた普通株式価値の向上 資本構造や市場評価の向上を意識した経営の実現 単位︓億円 優先株式残⾼・発⾏⽐率の推移 普通株式価値の向上へ 700 第七種 40% 40% 第六種 株主の皆さまの⽇頃のご協⼒・支援にお応えするため、普通配当を増配 600 第二種 36% 34% 優先株式発⾏⽐率(右軸) • 優先株式の⾃⼰株取得による優先配当負担の軽減分を原資として、 35% 500 普通配当を5円増配し、1株当たり10円へと修正 32% • 優先株式が⾃⼰資本の30％を超える状況（2024年3月末）であり、財務 計画 30% 400 戦略では、当該優先株式の縮減を着実、且つ、早
Slide 9: 政策株式縮減の取り組み
政策株式縮減の取り組み 2029年3月までに政策投資株式を時価ベースで100億円以上削減し、連結純資産に占める政策投資株式の割合 を20％未満へ ⇒非上場株式を除く、将来の政策投資株式保有ゼロに向けて始動する 政策株式の実績推移と縮減目標の推移 政策株式の縮減目標 時価 簿価 連結純資産に占める • 時価ベースで2024年3月期対⽐100億円以上の削減 政策株式の割合 • 連結純資産に占める政策株式の割合を20％未満へ 単位︓億円 22.9％ 21.6％ 19.8％ 20.1％ 20％未満 430 379 362 100億円以上削減 344 145 136 116 102 2020年度 202
Slide 10: リスクアセット対比収益性の向上
リスクアセット対比収益性の向上 リスクアセットは中小企業向け等の重点分野へ集中的に投下していく一⽅、全体としては抑制的な運⽤を⾏っていく 預貸⾦・役務収益及びリスクアセットの推移 リスクアセットの構造 資本効率を追求、役務収益を中⼼に顧客向けサービス収益を伸ばす 個人ローン向けのリスクアセットを削減し、削減したリスクアセットは ⼀方、リスクアセットは抑制することで、リスクアセット対比収益性を⾼める 事業性向けに⼊れ替え、全体としては抑制的な運営を実施 • 今後も、リスクアセットは中小企業向け（事業性）等、重点分野へ集中的 • 今後も、低RORA先のリスクアセットを削減し、⾼RORA先を増加 に
Slide 11: 金利上昇局面での収益向上
金利上昇局面での収益向上（国内金利上昇の影響） リスクアセット対⽐収益性を意識し、より採算性の⾼い貸出⾦ポートフォリオへ変⾰ より採算性の⾼い貸出⾦ポートフォリオへの変革 事業性貸出⾦の収益シミュレーション 前提条件 【前提】 採算を意識した取り組みを継続 単位︓億円 • 残⾼は2024年3月末のポートフォリオを継続 • ネット銀⾏等競合により⾦利低下に⻭⽌めがかからない住宅ローン残⾼は減少 ⾦利種別 残⾼ 割合 • 2024年3月期実績対⽐ • 住宅等ローンと⽐べ、リスクアセット対⽐収益性の⾼い中小企業向けは当⾏の 【⾦利シナリオ】 固定⾦利 8,694 56％ 経営資源を優先的に投下し、残
Slide 12: グループ会社連携・新事業領域への投資
グループ会社連携・新事業領域への投資 限られた資本・人材リソースを注⼒分野へ集中させ、⽣産性の向上へ ちば興銀カードサービスの株式譲渡 企業価値向上に向けたグループ連携強化 住宅ローン保証業務等事業を⾏う当⾏の連結⼦会社であるちば興銀カード 預貸⾦ サービスについて、株式譲渡契約を全国保証㈱と締結 • 当⾏の住宅ローン戦略において、住宅ローン残⾼は減少する⾒込み ちば興銀 役務収益 ３つの変革 ちば興銀G • その中で、経営資源投下を⾼RORA＆地域ソリューションへ集中させていくこ 有価証券 資本構造の変革 とを目的とし実施 既存ビジネス変革 新たな価値創造 地域商社「ちばくる」の設⽴ 運⽤及
Slide 13: 地域商社「ちばくる」の設立
地域商社「ちばくる」の設立 銀⾏業の枠を超え、眠っている魅⼒を発掘・活⽤し、千葉県の発展に貢献していく 地域商社「株式会社ちばくる」概要 事業概要 【株式会社ちばくる 企業ロゴ＆社名由来】 【ミッション】銀⾏業ではなしえない地域課題解決に取り組む • 他業銀⾏業⾼度化等会社としての使命 【ビジョン】千葉の魅⼒を発⾒、発信する『幸せ発⾒カンパニー』 • 県内に複数拠点のある地域⾦融機関だからこそ気づける魅⼒ 【バリュー】今までにないものを、これから光るものを作り上げ、磨き上げる • ステークホルダーとの連携を通して共に作る新しい価値 ⾼収量・⾼価格化実証実験 地域産品×他社アライアンス 「稼げる
Slide 14: Part2. 2024年3月期 決算概要
& Part2. 20244 F3SAH RARE 14
Slide 15: 2024年3月期 損益の状況
2024年3月期 損益の状況 （単位︓億円） 2023年3月期 2024年3月期 前期⽐ ポ イ ン ト 業務粗利益 317 358 40 資⾦利益 273 312 39 ① うち預貸⾦収益 216 222 5 ① 資⾦利益は、預貸⾦収益の増加および⼦会社特別配当⾦35億 うち有価証券利息配当⾦ 50 86 35 円を含む有価証券利息配当⾦の増加等により前期⽐+39億円 役務取引等利益 68 82 14 ② ② 役務取引等利益は、コンサルティングの取組みにより、法人関連手数 その他業務利益 ▲ 24 ▲ 37 ▲ 12 料および投資信託手数料等の預り資産関連手数料が増加したこと 経費（△） 2
Slide 16: 資金利益の状況
資金利益の状況 資⾦利益は、貸出⾦利息および有価証券利息配当⾦（含む⼦会社特別配当⾦35億円）が増加し、前期⽐39億円増加 預貸⾦収益は貸出⾦の平残増加、利回りの上昇により前期⽐5億円増加 資⾦利益の状況 資⾦利益の推移 （億円） 貸出⾦利息 有価証券 預⾦利息 その他 資⾦利益総額 2024年3月期 前期⽐ （億円） 380 312 資⾦利益 312 39 285 273 預貸⾦収益 222 5 280 貸出⾦利息 223 5 180 預⾦利息（△） 1 0 220 218 223 有価証券利息配当⾦ 86 35 80 58 ▲2 9 50 ▲1 6 86 ▲1 3 うち投信償還・解約益 1
Slide 17: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 貸出⾦残⾼は、住宅ローン等個人向けで残⾼が減少する一⽅、中小企業向けが⼤きく増加し、全体では前期⽐1.0％増加 預貸率は、貸出⾦の増加が預⾦の増加を上回り、75.8％と前期⽐0.4ポイント上昇 79.6% 預貸率（平残対⽐） 77.4% （億円） 75.4% 75.8% 2.1% 1.0% 23,809 0.3% 23,065 23,567 22,976 貸出⾦末残 8,229 8,724 8,432 2.4% 8,590 個人 3.3% 1.5% 12,456 3.7% 12,924 中小企業 11,533 1.7% 11,733 6.1% ⼤・中堅企業 2,851 8.5
Slide 18: 貸出金構造
貸出金構造 不動産、⾦融・保険業にて残⾼が増加 業種別貸出⾦残⾼ 不動産業 2024年 5,933 構成⽐ 前年⽐ （億円） 5,563 （単位︓億円） 3月末 5,062 5,198 745 不動産・物品賃貸業 6,390 26.8% 370 691 その他不動産業 628 649 うち不動産業 5,933 24.9% 370 2,731 2,663 各種サービス業 2,164 9.1% 49 不動産管理業 2,441 2,534 うち医療・福祉 1,050 4.4% 34 卸売業・小売業 1,768 7.4% ▲ 65 不動産取引業 2,456 1,992 2,014 2,207 ⾦融業・
Slide 19: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預⾦残⾼は、個人・法人預⾦の増加により年間伸率1.7％増加 個人預り資産残⾼は投資信託や⽣命保険残⾼の増加等により、年間伸率3.1％増加 預⾦末残の推移 個人預り資産残⾼（末残）の推移 （億円） （億円） 3.1% 25,657 2.7% 24,681 0.8% 24,881 0.6% 28,342 1.7% 28,846 預り資産 24,024 69 預⾦末残 1.2% 28,167 68 27,816 61 2,479 130 67 257 147 公共債 2,103 2,252 334 2,121 ⾦融・公⾦ 1,336 1,639 保 険 1,342 1.1%
Slide 20: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 円貸出⾦利回り（除く⾦融機関向け貸出）はローンの利回りが反転したことで、全体として前期⽐若⼲の低下にとどまる 預貸⾦利回り差は、前期⽐若⼲の低下 市場⾦利 預⾦・貸出⾦利回り （グラフ） （%） 1.0 （%） 円貸出⾦利回り 0.8 TIBOR 10年国債 預貸⾦利回り差 0.6 3Ｍ(%) 利回り（%） 円預⾦利回り 0.4 1.50 1.50 0.2 0.0 -0.2 -0.4 -0.6 1.00 0.97 0.96 0.94 0.94 1.00 0.93 0.92 0.92 0.91 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 202
Slide 21: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） 5,197 5,243 4,992 （億円） 1,691 うちベア型ファンド 393 477 51 357億円 369 1,531 1,133 株式 208 その他 1,691 1,531 236 402 1,133 その他 43 外貨外国証券 1,267 77 30 1,371 1,348 342 141 円建外債 社債 223 1,375 142 212 202 地⽅債 不動産投信 1,335 1,331 208 220 990 株式投信 405 409 国債 649 476 486 2022年3月末 2023年3月末 2
Slide 22: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 役務取引等利益はコンサルティングの取組みにより法人関連手数料、投資信託手数料が増加し前期⽐14.0億円増加 2021年 2022年 2023年 2024年 預り資産⼿数料推移 （億円） 前期⽐ 3月期 3月期 3月期 3月期 （百万円） 投資信託 保 険 役務取引等利益 52.3 62.8 68.7 82.8 ＋14.0 4,012 3,731 3,355 役務取引等収益 98.3 107.9 114.9 128.5 ＋13.5 3,186 1,875 うち投資信託手数料 20.1 22.7 13.6 21.3 ＋7.6 1,076 1,167 2,363 うち保険販売手
Slide 23: 経費
経費 経費は処遇改善による人件費の増加および投資による物件費の増加等により前期⽐6.7億円増加 コアOHRは62.3％となる ※コアOHR ︓ [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 75.4% 主な要因 増減額 コアOHR 70.4% 70.0% 賞与引当⾦等の増加 1.6 62.3% 給与等の増加 1.4 249.9 247.2 246.7 物 件 費 240.0 （億円） 税 ⾦ 17.1 15.7 16.6 15.9 主な要因 増減額 広告宣伝費の増加 2.2 物 件 費 114.7 112.2
Slide 24: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信⽤コストは12億円（貸倒償却引当費⽤で16億円、償却債権取⽴益で3億円）と引続き抑制の効いた運営を継続 信⽤コスト⽐率・開⽰債権⽐率ともに、低水準を維持 実質信用コストと信用コスト比率 開⽰債権額・開⽰債権比率（再生法） 2021年 2022年 2023年 2024年 （億円） 1.80% （億円） 1.76% 3月期 3月期 3月期 3月期 1.65% 1.60% 貸倒償却引当費⽤（△） 23 31 8 16 ⾦融再⽣法 開⽰債権⽐率 償却債権取⽴益 6 9 10 3 432 426 実質信⽤コスト（△） 16 22 ▲2 12 38 388 55 （億円） 22 37
Slide 25: 自己資本の状況（単体）
自己資本の状況（単体） 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）<単体> （億円） 2022年2月 2023年2月 第2回第六種優先株式 301,000株発⾏ ⾃⼰株式（普通株式） 2023年9月 2023年 2024年 株主資本の増加額 60.2億円 前年⽐ 2,100,000株（約11億円）取得 第二種優先株式 3月末 3月末 500,000株（20億円）消却 2022年3月 2023年3月 ⾃⼰資本 1,542 1,611 69 第二種優先株式 500,000株（20億円）消却 第二種優先株式 500,000株（20億円）消却 株主資本等 1,409 1,
Slide 26: 2024年度の業績見通し
2024年度の業績見通し 2024年度 末 残 （単位︓億円） 2024年3月期 前期⽐ ⾒通し 業務粗利益 347 358 ▲11 2024年度 （単位︓億円） 伸 率 ⾒通し 資⾦利益 269 312 ▲42 うち預貸⾦収益 216 222 ▲6 円 貸 出 ⾦ 23,600 ▲0.6% うち有価証券利息配当⾦ 50 86 ▲36 中小企業伸率︓2.0% 個人ローン伸率︓▲3.8% ⼤企業伸率︓▲0.4% 役務取引等利益 76 82 ▲6 円 預 ⾦ 28,700 ▲0.1% その他業務利益 0 ▲ 37 37 経費（△） 251 246 4 利 回 り 業務純益 A 95 111 ▲15
Slide 27: Part3. 2022-24年度の経営戦略
Part3. 2022-24年度の経営戦略 （中期経営計画 ： 「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」） ～CKBコミュニティ確立に向けて1stステージ～ 27
Slide 28: 長期経営戦略 “３つの基本戦略”
長期経営戦略 “３つの基本戦略”～ステークホルダーとの強固な関係を構築～ ⻑期経営戦略 皆さまの幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確⽴ お客さまに幸せをもたらすコンサルティングのあくなき追及 営業戦略 ・DXを駆使した次世代成⻑エンジンの構築、対⾯コンサルティングの好循環モデル 営業戦略・経営基盤の体制確保のための原資捻出と経営資源の再配置 ⽣産性向上 ・業務フローのデジタル化、店舗改⾰戦略、人材配置の最適化 社会的責任を果たしながら経営課題を解決し、ステークホルダーに評価される経営基盤の構築 経営基盤 ・安定的な⾃⼰資本⽐率維持、優先株
Slide 29: 中期経営計画（2022-24年度）の概要
「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025」 中期経営計画（2022-24年度）の概要 ～ CKB コミュニティ確立に向けて１st ステージ ～ コンサル特化可能な態勢 伴走型コンサルティング 安心と期待が持てる経営 組織基盤 営業基盤 経営基盤 〜生産性向上に向けて〜 〜幸せのデザインに向けて〜 〜サステナブルな経営に向けて〜 時間・場所からの「解放・レス」 「効率性重視」の営業スタイルへ 市場・株主に対し「オープン」に ◆法人取引集約 ◆軽量化店舗導入 ◆法人バリューサポート・個人ライフプランニングの進化 ◆普通株主還元策の拡充 ◆リモート⾯談 ◆デジタルフローの業務基盤確⽴ ◆コンサル体⼒
Slide 30: 中期経営計画 経営指標の達成状況
中期経営計画 経営指標の達成状況 法人に対する「バリューサポート」、個人に対する「ライフプランニング提案」等コンサル考動の実践、効率化施策の実践 により順調に進捗 2023 2024年度 主要経営指標 項目概要 達成率 年度 計画 収益性 当期純利益 単年度純利益額 113億円 67億円 168.6% ［経費／業務粗利益 効率性 コアOHR （除く国債等債券関係損益）］ 62.2％ 69 ％ 110.9% ROE ［当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）］ 7.1％ 4 ％ 177.5% 健全性 ⾃⼰資本⽐率 ⾃⼰資本／リスクアセット 9.00％ 8％台半ば - 優先株式発⾏ ⽐率
Slide 31: 中期経営計画 主要指標達成状況
中期経営計画 主要指標達成状況 主要経営管理項目標 サステナビリティ中計目標 2024年度 達成率 2024年度 達成率 2023年度 2023年度 計画 （％） 計画 （％） 法人指標 法人中核取引先増加数 +639先 +1,000先 63.9% 経 3,500億円 累計実⾏額 4,302億円 122.9％ ５⼤ニーズ共有件数(※1) 7,113件 10,000件 71.1% 済 以上 経営改善計画策定件数 161件 250件 64.4% ⼥性役職率 36.7% 30％以上 122.3% 個人指標 中核先増加数 +942先 +1,400先 67.2% 社 会 ⾦融リテラシー教育参加 預り資産
Slide 32: 本業利益の状況
本業利益の状況 2023年度実績は法人関連収益の増加や預り資産関連手数料の増加等により本業利益は前年度⽐+9億円 2024年度計画は⾜元の⾦利・景気動向が不透明なことより、慎重な経営環境⾒通しの下で計画を策定 預り資産 関連 の減少 +0.1 貸出⾦利や手数料ビジネスにかかる そ の他 の増加 外部環境変化のお客さまとの共有進捗は 単位︓億円 ▲6.7 今後の業績上振れ要因となる ※預貸⾦収益＝貸出⾦平残×預貸⾦利回り差 53 法人関連 の減少 +11.1 人 ・物件費 ・税⾦ の増加 人 ・物件費等増加 ▲1.9 そ の他 の減少 貸出⾦利息 の減少 ▲3.8 法人関連 の増加 +2.8 4
Slide 33: 営業基盤 法人戦略①
営業基盤 法人戦略① バリューサポート・5⼤重点ニーズへの取り組み強化を⾏い、『多角的・一元的・連続的支援』＝ちば興銀モデルを確⽴ バリューサポートへ（※1）の取り組み 多角的・⼀元的・連続的伴走支援 顧客基盤や広がりを作るため、『バリューサポート』を起点とし、顧客の最善の 多角的 利益を追求 • 業界知識を常に勉強し、顧客の⽴場に⽴ち、話をしっかり聴くことで顧客課 ①支援方法の多角化 ②支援方法ごとの多角化 題を理解し、顧客の⽴場やニーズに合った提案・価値を提供 （有償コンサル（※3）/人材紹介/伴走BM） （支援メニュー細分化・拡充） • 真の顧客の利益のために⾏う対話、提案・提⾔を⾏い、
Slide 34: 営業基盤 法人戦略②
営業基盤 法人戦略② バリューサポート、5⼤重点ニーズへの取り組み強化により、法人中核先・法人フィーが増加 バリューサポート未来戦略実態把握数(※) 単位︓件 バリューサポートライト経営課題実態把握数 単位︓件 計画 計画 5,153 実績 実績 1,741 実績 4,153 実績 1,641 計画 2,969 計画 1,350 1,224 計画 1,074 1,500 計画 500 2022年度 2023年度 2024年度 2022年度 2023年度 2024年度 単位︓億円 5大ニーズ共有件数（※） 単位︓件 法人中核先・法人フィー（含むデリバ） 計画 54 53 法人中核先 18,092
Slide 35: 営業基盤 個人戦略「ライフプラン提案の取り組み」
営業基盤 個人戦略「ライフプラン提案の取り組み」 お客さまの真のニーズを踏まえた的確なコンサルティングを実施し、中核先の増加へ ライフプラン提案の取り組み ライフプランニングに応じた最適な提案 顧客基盤や広がりを作るため、『ライフプラン』を起点とし、顧客の最善の利益 を追求 お客さまをよく知る お客さまの • お客さまのそれぞれのゴールを的確に捉えるべく、お客さまの資産・負債状況 ライフプランを や受け入れ可能なリスクの度合い等を正確に把握 共に創る • お客さまが様々な商品を理解・⽐較検討した上で、ニーズに合った商品を選 将来の希望を聞く 中核取引先 択いただけるよう、明確な情報提供を⾏い、
Slide 36: 営業基盤 DX戦略
営業基盤 DX戦略 WEB受付業務拡⼤による『来店不要』 ＆ 各種ネットワーク環境の整備等を通じた『在店不要』の体制を構築 「来店不要」の取り組み 【法人】 ビジネスポータルを起点とした非対⾯取引の強化 お客さまの利便性向上を進めながら店頭業務数を2022年3月比約6割削減 【個人】アプリを起点とした非対⾯取引強化 し、「来店不要」体制を構築 • アプリのリニューアルを実施し、店舗に出向かずに可能となる取引が拡⼤ • 店舗手続きを希望するお客さまには、コンシェルジュが丁寧な説明を実施 • 削減した事務処理時間をコンサル業務へ 「在店不要」の取り組み ⾏内業務フローのデジタル化を進め、従業員の「
Slide 37: 営業基盤 DX戦略（既存ビジネス変革）
営業基盤 DX戦略（既存ビジネス変革） デジタルフローの業務運営確⽴を通じ、2024年度業務効率化133,000時間の実現へ（2021年度⽐） デジタルによる業務効率化の取り組み 業務効率化による削減時間 2022年度 リリース実績 2024年度 リリース計画 ちば興銀ビジネスポータル機能拡張 2024年度 効率化時間 融資契約の電⼦化 オンライン⾯談ツール meet-in導入 KPI 133,000時間 インターネットバンキングの拡張 2023年度 リリース実績 （住宅ローン・消費者ローン） スマホアプリ リニューアル 融資受付手続きのWEB化 店頭タブレット機能拡張 （保証協会・住宅ローン
Slide 38: 営業基盤 DX戦略（コンサルティングとしてのDX戦略）
営業基盤 DX戦略（コンサルティングとしてのDX戦略） ちばトク︕やSNS運⽤を通じた、お客さまのデジタルマーケティング支援を中心に、コンサルティングを強化 クーポンサイト“ちばトク︕”の取り組み 2024年度の取り組み 各コンテンツを活用し、お客さまの事業発展に貢献 2023年3月30⽇に運用を開始し、年間60万件のページビューを達成 • ちばトク︕掲載事業者の紹介動画配信開始 ※1 ①広宣 データ データ利活用/還元 • ちばトク︕地域イベント情報の発信を開始 還元 異業種/地域連携 • ちばトク︕デジタルスタンプラリー開催（〜2024年1月末） ⑤SNS ②販促 利活用 • 明治安田⽣命
Slide 39: 組織基盤 店舗戦略による効率化・営業力強化
組織基盤 店舗戦略による効率化・営業力強化 店舗運営の効率化・ブロック連携の強化により、顧客ニーズ対応⼒の一層の強化・⾦融成果の極⼤化へ 店舗の変遷 2021年度 2023年度 増減 BinBによる店舗運営の効率化 フルバンク 48 27 ▲ 21 デジタル技術・非対⾯チャネルのフル活用による低コスト運営 リテール(含むBinB) 26 47 21 コンサルプラザ 1 6 5 • デジタル技術活⽤による業務の“レス化”（ペーパレス、通帳・印鑑レス、 現⾦レス、バックレス） 拠点合計 75 80 5 埼玉県 拠点合計（除くBinB） 69 64 ▲5 • BinB店舗をコンサルプラザにすることで
Slide 40: 組織基盤 人的資本経営への変革
組織基盤 人的資本経営への変革 従業員の「エンゲージメントの向上」とともに人的資本経営の質を⾼め、当⾏の持続的な発展へ 採用戦略 人材戦略 採用⼿法の多角化による競争⼒の強化 エンゲージメントの向上とともに人的資本経営の質を⾼め、 • 通年採⽤の開始 当⾏の持続的な発展へ • リファラル・アルムナイ採⽤の強化 • 中途専門人材の受入環境の整備 • 従業員キャリア情報の外部発信 新たな付加価値を⽣み出す従業員の増加 人材育成戦略 • • 課題を乗り越えようとするポジティブな心理状態の醸成 • 集団としての協調性を⽣み出す関係性の構築 着実な成⻑により「確実な成果」を実現する⾏員の育成 • 人事制
Slide 41: 組織基盤 人的資本経営への変革
組織基盤 人的資本経営への変革 エンゲージメントの向上により、従業員の「育成・成⻑」と「愛着・意欲」を啓発し、当⾏の施策遂⾏能⼒を⾼める エンゲージメント向上に向けた取り組み キャリア⾃律 ●⾏内業務の公募制の拡充・兼務制度の導⼊（CKBジョブマッチング、ダブルジョブ） ●従業員のキャリア情報の外部発信（タレントブック） ●リスキリングの強化（生成AI研修） ●学びポイント（選択的自己啓発制度）の導⼊ ●副業兼業規制の解禁 働き⽅の適正化 やりがい働きがい ●フレックスタイム制の導⼊・運用 ●⾏内表彰制度の⾒直し ●テレワークの導⼊・運用 ●株式給付信託（J-ESOP）の開始 ●有給休暇の取得
Slide 42: 経営基盤 CKBコミュニティ構築に向けた取り組み
経営基盤 CKBコミュニティ構築に向けた取り組み CKBコミュニティ構築へ向け、地域への取り組みを強化 CKBコミュニティ構築に向けたブランド戦略 ユニフォーム袖スポンサー契約による当⾏の認知度向上 【全従業員対象】 プロチームとのスポンサー契約を通じた地域の活性化 ユニホーム左袖に 当⾏の広告宣伝活動に関するアンケート • ブランド認知度を⾼めることによる従業員のエンゲージメント向上 当⾏のロゴ掲出 ロゴ掲出以降、当⾏の認知度は向上していると感じますか︖ • スポンサー契約は球団と当⾏の協⼒関係であり、双⽅の利益へ ５ そう思う 34% 千葉ロッテマリーンズ 千葉ジェッツふなばし オルカ鴨川
Slide 43: 経営基盤 コーポレートガバナンス体制
経営基盤 コーポレートガバナンス体制 社外取締役を増員しガバナンス機能を強化 コーポレートガバナンス体制 社外取締役増員に伴う社外役員比率 本体制は2024年６月26⽇開催予定の 取締役会 株主総会 定時株主総会後、正式に決定する予定 社外 社外取締役⽐率 社内 会計監査人 44% ⇒ 44％（昨年⽐＋11％） 指名・報酬等諮問委員会 56% （4名／9名 うち⼥性2名） 監査役会 社外取締役4名 監査役4名 諮問 代表取締役頭取 （うち社外2名） 取締役会 代表取締役副頭取 取締役9名 （委員⻑は社外取締役から選任） 答申 （うち社外4名） 監査役会 サステナビリティ推進委員会 社内 社外
Slide 44: Part4. サステナビリティへの取り組み
Part4.サステナビリティへの取り組み 44
Slide 45: ちば興銀サステナビリティ・ステートメント
ちば興銀サステナビリティ・ステートメント 私たちは、千葉興業銀⾏の基本的価値観である企業理念「 地域とともに お客さまのために 『親切』の心で 」 の実践に向けて、⻑期的な視点に⽴ち、「サステナビリティ重点項目」に取り組むことで、さまざまなステークホルダーの価値 創造に配慮した経営と当⾏の持続的かつ安定的な成⻑による企業価値の向上を実現し、その結果、地域の経済・産業・ 社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。 マテリアリティ 1 産業の活性化と千葉の魅⼒創造 マテリアリティ 千葉の未来を担う人材の育成 2 マテリアリティ 安⼼して暮らせる 3 豊かな千葉の実現 地域資源を活⽤した特産品の
Slide 46: 地域のGX支援
地域のGX （Green Transformation）支援 ESG投融資・ 企業との連携を通じたお取引先の脱炭素化支援 サステナブルファイナンスのKPIを上方修正 地域の脱炭素化を加速化させるため、富士電機ITソリューション㈱との GXを含む、サステナビリティ経営を進めたいお取引先を積極的に支援するた 連携を開始。 め、中⻑期的なKPIを上⽅修正し、達成に向けた取り組みを⾏っています。 CO2排出量を「知る」「測る」から「減らす」までの支援を可能としました。 サステナブルファイナンスの定義（地域活性化や環境問題・社会問題の解 決に資するファイナンス、ESG、SDGｓへの取組みを促進するファイ
Slide 47: ちば興銀のGX対応
ちば興銀のGX（Green Transformation）対応 CO2排出量削減目標を引上げ 国内外イニシアチブへの賛同 地球温暖化防⽌には地域の脱炭素を図っていくことが最優先であると考 え、重要な要素となるCO2排出量削減目標を上⽅修正しました。 Scope1、Scope２を対象に2050年カーボンニュートラルを宣⾔しました。 修正前目標 修正後目標 2024年度まで 2013年度⽐▲35％ 2019年度⽐▲20％ 2030年度まで 〃 ▲46％ 〃 ▲48％ 2035年度まで ー 〃 ▲65％ CDPの回答開始 2040年度まで ー 〃 ▲80％ 2023年度よりCDPからの気候変動質問書
Slide 48: TCFD提言に基づく情報開示の高度化
TCFD提言に基づく情報開示の高度化 シナリオ分析の対象を拡充 Scope3の算出 分析対象を拡充し、シナリオ分析を⾏いました。ポートフォリオ全体への 従来のScope1、２に加え、サプライチェーンにおける排出量である 影響は限定的であるとの結果になりました。 Scope3の算定を始めました。 引き続き対象セクターの拡⼤等開⽰の充実化に取り組んでまいります。 投融資先の排出量（カテゴリ15）については、PCAFスタンダードの計測 手法を活⽤し、国内法人向け投融資を対象として算定しております。 移⾏リスク 物理的リスク 項目 内容 CO2排出量（t－CO2） リスク 炭素税導入による費⽤増加 洪
Slide 49: 明治安田生命との連携協定の締結
明治安田生命との連携協定の締結 2024年6月6⽇、 「地方創生およびSDGｓ」に関する連携協定を締結 目的 (2)健康づくりの推進に関すること ○地域の⽅々が活き活きと暮らせる健康づくりへの支援 地⽅創⽣の実現およびSDGｓの推進にかかるさまざまな •Jリーグ等クラブチームや県ゲートボール連盟の試合等、地域のコミュニ 分野で相互に連携・協⼒し、協働した取組み等を⾏うこ ティでの健康チェックイベントの開催 とにより、地域経済の活性化や地域社会の課題解決・ •千葉興業銀⾏本支店内や関連・取引先企業での健康チェックイベン 発展に継続的に貢献すること トの開催 (3)その他、地方創生および SDGs
Slide 50: マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ１）
マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ１） マテリアリティ 産業の活性化と千葉の魅⼒創造 「道の駅キャンペーン」へ「ちばトク︕」が参加 1 明治安田⽣命保険相互会社・千葉本部が実施 する「Go To 道の駅キャンペーン」で人気商品が割 引となるクーポンを、「ちばトク︕」特設ページに掲載 しました。 ⼦ども向け絵本「ちばのいちばん しってた︖」の制作 道の駅やちよ、道の駅むつざわ、道の駅いちかわ、 道の駅富楽⾥とみやま、道の駅しょうなんの5駅で 実施し、産業・観光振興に貢献いたしました。 千葉県の魅⼒を地域の⼦どもたち、親世代の⽅々に広く知っても らうことを目的とし、当⾏オリジナルキャラク
Slide 51: マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ２）
マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ２） マテリアリティ 千葉の未来を担う人材の育成 ⾦融教育イベントの再開 2 ZOZOマリンスタジアムで、県内の小学５、６年 ⽣を対象とした⾦融教育・仕事体験イベント「サマー キッズスクール2023」を開催いたしました。新型コロ ナウイルス感染症拡⼤の影響で2020年以降は中 千葉県内の児童・生徒に向けた⾦融出張授業の開催 ⽌としており、今回は４年ぶりの開催となりました。 参加した小学⽣は、「お⾦の役割」や「働くことの⼤ 切さ」、「お⾦の使い⽅」等について学習した後、千 葉ロッテマリーンズファンクラブブースの手伝いや、お客 次世代を担う⼦どもたちへの
Slide 52: マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ３）
マテリアリティごとの取り組み（マテリアリティ３） マテリアリティ 安⼼して暮らせる豊かな千葉の実現 「ecoフェスin印旛沼」の開催 3 佐倉ふるさと広場および印旛沼にて 「ecoフェスin印旛沼」を開催し、当⾏役 「ちば興銀の森」（第２期）の森林整備活動をスタート 職員およびその家族に加え、特定非営 利活動法人環境パートナーシップちばの みなさまにご参加いただき、印旛沼の流 当⾏は、千葉県が推進する「法人の森」事業に賛同し、2014年 域や⽣物多様性に関するセミナーと、ゴミ より、「ちば興銀の森」第1期として匝瑳市新堀にて植樹や下草刈り 収集を目的とした印旛沼周辺の環境美 等の森林整備活動を
Slide 53: Part5. 参考資料
% Parts. SHAR 53
Slide 54: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 ⼝ （千人） 6,500 千葉県の人⼝推移 ●千葉県の人⼝は6,257千人と全国第６位（2023年） 6,246 6,255 6,259 6,284 6,275 6,266 6,257 ●全国的に人⼝減少傾向（▲0.47％）にあるなか、 千葉県は、同▲0.14％（全国第6位）とほぼ横ばいを堅持 6,000 ＜出所︓総務省「人⼝推計」＞ ● 2023年の転⼊超過数は4,785人と全国第5位 5,500 ●11年連続で転⼊超過が続き、移住先としての魅⼒は引続き堅持 5,000 ＜出所︓総務省「住⺠基本台帳移動報告」＞ 2017年 2018年 2
Slide 55: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2020年＝100） 鉱工業指数 雇用 鉱工業指数 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 （2015年＝100） （万人） 新規求人数（左軸） （倍） 生産指数 千葉県 106.1 100.0 102.6 103.0 100.1 110 3.5 1.4 有効求人倍率（右軸） 2015年基準 全国 111.6 100.0 105.4 105.3 103.9 3.0 1.2 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 100 2.5 1.0 （人、月平均） 2.0 0.8 2019年 2020年 2021年 2022
Slide 56: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、⾸都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀⾏・イオン銀⾏・⾸都圏6銀⾏・県内2信⽤⾦庫とATMの相互提携により、平⽇8︓45〜18︓00のお引き出し手数料が無料 ⼟・⽇・祝⽇・平⽇夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀⾏・銚⼦信⽤⾦庫・館山信⽤⾦庫のATMにおいては、 220円 220円 ⼟曜⽇の8︓45〜14︓00は無料（祝⽇は除く） 平⽇引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 110円 110円 ※ 2024年5月末時点手数料 8:00 21:00 土・⽇・祝⽇ 引出
Slide 57: 株主構成の推移
株主構成の推移 30% 27.0% ⾦融機関・証券会社 個人 24.7% 25% 24.2% 23.5% 23.1% 23.1% 22.8% 22.8% 22.0% 21.7% 20.7% 22.6% 20.8% 20.9% 20.7% 20.8% 21.6% 21.1% 国内法人 20.1% 20.3% 20% 20.4% 20.7% 20.4% 19.0% 18.3% 19.4% 19.4% 17.5% 17.2% 17.2% 信託銀⾏（機関投資家等） 18.4% 17.1% 16.4% 15% 16.2% 14.5% 14.0% 13.4% 外国人 11.8% 10% 10.0% 8.4
Slide 58: IR担当のお問合せ先
本説明資料やIR全般に関するご意⾒、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀⾏ 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 58