Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2022 Earnings Presentation
48 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 9, 2023
Slide 1: The Chiba Kogyo Bank, Ltd. FY2022 Results Briefing
2023473 Rl RASA S 2 +e meee Be The Chiba Kogyo Bank, Ltd
Slide 2: Contents
目 次 - Contents - Part1．企業価値向上に向けた取り組み Part3．2022-24年度の経営戦略（続き） 企業価値向上に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 本業利益の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 資本構造の変革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 営業基盤 法人戦略 25 ・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: Part1. Initiatives to Raise Corporate Value
Part. SRE) EIS Itt RRY HAA e+ = MS
Slide 4: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み 特徴的な資本構造からPBRは低水準であったが、資本構造の変革および収益の成長性を高め、企業価値向上へ 資本構造の変革：優先株式“実質ゼロ”(※)に向けて道筋をつける P4-5 既存ビジネス変革：業務効率化推進によるコンサルティングに集中した営業態勢 P29-31 PBR：倍 新たな価値創造：デジタルコンサルティングと対面コンサルティングの融合 P25-31 (※)優先株式“実質ゼロ”とは、優先株式資本算入分を控除した自己資本比率において、当行が目標とする8％水準を上回っている状況のこと 第二種優先株式20億円消却 第六種優先株式を120億円⇒ 約60億
Slide 5: 資本構造の変革 リスクアセット対比収益性
資本構造の変革 リスクアセット対比収益性を高めるための戦略を推進 リスクアセットは中小企業向け等の重点分野へ集中的に投下していく一方、全体としては抑制的な運用を行っていく 預貸金・役務収益及びリスクアセット(除く有価証券)の推移 政策投資株式の削減 資本効率を追求、役務収益を中心に顧客向けサービス収益を伸ばす 政策投資株式に係る運用額は、引き続き削減方針 一方、リスクアセットは抑制することで、リスクアセット対比収益性を高める ☞中期経営計画では、2025年3月末までに2021年3月末比削減率 ☞2023年度以降も、リスクアセットは中小企業向け（事業性）等、重点 ▲20％を計画していたが
Slide 6: 資本構造の変革 優先株式残高の縮減
資本構造の変革 優先株式残高の縮減を通じた普通株式価値の向上 資本構造や市場評価の向上を意識した経営の実現 （各年度末基準） 普通株式価値の向上へ 事業ポートフォリオの見直し等を通じたリスクアセット対比収益性の向上や優先 株式発行総額縮減を進め、普通株式価値向上につなげていく ☞収益拡大に向けた成長戦略の展開や政策保有株式の削減、また、情報開示 計画 ・発信により、投資家との積極的な対話を実施していく ☞当行の資本構造において優先株式が自己資本の30％を超える状況であり、 財務戦略では、当該優先株式の縮減を着実、且つ、早期に進めていく IR活動の強化 シェアードリサーチ企業レポートの開
Slide 7: Part2. FY2023/3 Results Overview
s@ Part2. 20234F3FA HA RE e+ = MS 6
Slide 8: 2023年3月期 損益の状況
2023年3月期 損益の状況 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 ポ イ ン ト 業務粗利益 339 317 ▲ 22 資金利益 285 273 ▲ 11 ① ① 資金利益は、預け金利息・有価証券利息配当金の減少を主因に 預貸金収益 217 216 ▲1 前期比▲11億円 有価証券利息配当金 58 50 ▲7 ② 役務取引等利益は、コンサルティングの取組成果により、法人関連 役務取引等利益 62 68 5 ② 手数料・生命保険販売手数料が増加し、前期比+5億円 その他業務利益 ▲8 ▲ 24 ▲ 16 経費（△） 247 240 ▲7 ③ ③ 経費は、株式給付信託（J-
Slide 9: 資金利益の状況
資金利益の状況 資金利益は、有価証券利息配当金・預け金利息の減少を主因に前期比▲11億円減少 貸出金利息は、平残の減少・利回りの低下により、預貸金収益は前期比▲1億円減少 資金利益の状況 資金利益の推移 （億円） 2023年3月期 前期比 （億円） 資金利益 273 ▲ 11 預貸金収益 216 ▲1 貸出金利息 218 ▲2 預金利息（△） 1 ▲1 有価証券利息配当金 50 ▲7 うち投信償還・解約益 11 ▲0 その他 6 ▲3 資金利益の前期比増減要因 （2023年3月期） （億円） 利回り +1.2 平残 平残 平残 利回り その他 ▲0.4 ▲0.5 ▲0.0 ▲2.0 ▲3.0
Slide 10: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 貸出残高は、中小企業向け貸出が順調に増加したことにより2.1％の増加 預貸率は、前期比2.0ポイント低下し、75.4％ 79.9% 79.6% （億円） 77.4% 75.4% 預貸率 0.3% 2.1% 23,567 6.4% 22,976 23,065 貸出金末残 21,592 3.3% 8,432 8,590 8,724 個人 8,204 1.5% 4.7% 9.8% 11,533 1.7% 6.1% 12,456 中小企業 10,503 11,733 大・中堅企業 2,884 1.1% 2,851 8.5% 2,607 2.7% 2,678 2020年3月末 2021
Slide 11: 貸出金構造
貸出金構造 不動産、金融・保険業にて残高が増加 業種別貸出金残高 不動産業 2023年 5,563 構成比 前年比 （億円） 5,198 （単位：億円） 3月末 5,062 4,629 不動産・物品賃貸業 6,020 25.5% 380 その他不動産業 うち不動産業 5,563 23.6% 364 各種サービス業 2,114 8.9% ▲60 不動産管理業 うち医療・福祉 1,015 4.3% ▲17 卸売業・小売業 1,834 7.7% 65 不動産取引業 製造業 1,402 5.9% ▲16 建設業 1,222 5.1% 34 金融業・保険業 1,170 4.9% 347 医療・福祉 運輸
Slide 12: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預金残高は、法人・個人預金の増加により、年間伸率0.6％の増加 個人預り資産残高は個人預金と生命保険が増加したことにより、年間伸率0.8％の増加 預金末残の推移 個人預り資産残高（末残）の推移 （億円） （億円） 28,167 0.6% 28,342 0.8% 24,881 預金末残 27,816 1.2% 2.7% 24,681 預り資産 24,024 257 147 68 25,592 8.7% 334 22,479 6.8% 61 67 2,103 2,252 公共債 金融・公金 312 70 2,121 1.1% 6,736 3.5% 6,971 保 険 1,
Slide 13: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 円貸出金利回りは、前期比0.01ポイント低下するも、事業性貸出利回りは上昇するなど低下幅は縮小した 円預金利回りは、概ね前期と同水準 市場金利 預金・貸出金利回り （グラフ） （%） 0.8 （%） 円貸出金利回り 0.7 0.6 10年国債 TIBOR 預貸金利回り差 0.5 0.4 利回り（%） 3Ｍ(%) 円預金利回り 0.3 1.50 1.50 0.2 0.1 0.0 -0.1 -0.2 -0.3 1.02 1.01 -0.4 0.97 0.96 0.94 0.94 1.00 0.93 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 20
Slide 14: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） 5,286 5,197 4,992 1,960 （億円） うちベア型ファンド 357億円 1,691 1,531 利回り 運用方針 ◆リスク・リターンのバランスがとれたポートフォリオの構築◆ 利回りを確保するため、公社債投信、不動産投信、株式投信等への分散投資を実施しています。 また、国内外の金利上昇に対応し、金利リスクヘッジにも取組んでおります。 その他有価証券評価損益（単体） （億円） 円有価証券BPV・デュレーション推移 13
Slide 15: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 コンサルティングの取組成果により、法人関連手数料、保険販売手数料が増加 （億円） 2020年 2021年 2022年 2023年 前期比 預り資産手数料推移 3月期 3月期 3月期 3月期 保 険 投資信託 役務取引等利益 40.3 52.3 62.8 68.7 5.9 （百万円） 3,355 3,704 役務取引等収益 88.1 98.3 107.9 114.9 6.9 3,186 3,006 うち投資信託手数料 15.7 20.1 22.7 13.4 ▲9.3 1,167 1,076 2,363 1,435 うち保険販売手数料 14.3 11.6 10.7 23.6
Slide 16: 経費
経費 経費は預金保険料率の引下げの影響や、店舗戦略・効率化施策の効果により、前期比7億円抑制 コアOHRは70.0％となる ※コアOHR ： [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・コアOHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 主な要因 増減額 76.3% 75.4% 株式給付信託（ESOP）引当金繰入 1.0 コアOHR 70.4% 70.0% 人員減等による定例給与の減少 ▲ 1.4 254.1 249.9 社会保険料等の減少 ▲ 1.1 247.2 240.0 税 金 16.1 17.1 15.7 15.9 物 件 費 （億円） 主な要因 増
Slide 17: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信用コストは、経営改善支援への取り組み等により、▲2億円と抑制の効いた運営を継続 （2022年3月期において フォワードルッキングな引当の導入があったことから、貸倒償却引当費用は前期比▲23億円の減少となる） 実質信用コストと信用コスト比率 開示債権額・開示債権比率（再生法） 2020年 2021年 2022年 2023年 （億円） （億円） 3月期 3月期 3月期 3月期 1.80% 貸倒償却引当費用（△） 2 23 31 8 1.65% 1.60% 432 償却債権取立益 12 6 9 10 388 38 実質信用コスト（△） ▲9 16 22 ▲2 1.29% 374
Slide 18: 自己資本の状況
自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）＜単体＞ （億円） 2020年6月 2022年2月 2023年2月 第2回七種優先株式 第2回六種優先株式 301,000株発行 自己株式（普通株式） 2022年 2023年 4,733株発行 株主資本の増加額 60.2億円 2,100,000株（約11億円）取得 前年比 株主資本の増加額 23.6億円 3月末 3月末 2022年3月 2023年3月 2021年2月 第二種優先株式 500,000株（20億円）消却 自己資本 1,525 1,542 16 第二種優先株式 500,000株 第二種優先株式 5
Slide 19: 2023年度の業績見通し
2023年度の業績見通し （単位：億円） 2023年度 2023年3月期 前期比 末 残 見通し 2023年度 業務粗利益 336 317 19 （単位：億円） 見通し 伸 率 資金利益 257 273 ▲16 貸 出 金 23,600 0.1% 預貸金収益 218 216 1 中小企業伸率：2.2% 個人ローン伸率：▲3.8% 大企業伸率：0.4% 有価証券利息配当金 36 50 ▲14 預 金 28,500 0.6% 役務取引等利益 79 68 10 その他業務利益 0 ▲ 24 25 利 回 り 経費（△） 247 240 7 2023年度 前年比 業務純益 89 81 7 見通し コア
Slide 20: Part3. 2022-24 Management Strategy
Part3. 2022-24年度の経営戦略 （中期経営計画 ： 「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」） ～CKBコミュニティ確立に向けて1stステージ～ 19
Slide 21: 長期経営戦略 3つの基本戦略
長期経営戦略 “３つの基本戦略”～ステークホルダーとの強固な関係を構築～ 長期経営戦略 皆さまの幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確立 お客さまに幸せをもたらすコンサルティングのあくなき追及 営業戦略 ・DXを駆使した次世代成長エンジンの構築、対面コンサルティングの好循環モデル 営業戦略・経営基盤の体制確保のための原資捻出と経営資源の再配置 生産性向上 ・業務フローのデジタル化、店舗改革戦略、人材配置の最適化 社会的責任を果たしながら経営課題を解決し、ステークホルダーに評価される経営基盤の構築 経営基盤 ・安定的な自己資本比率維持、優先株
Slide 22: 中期経営計画（2022-24年度）の概要
「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025」 中期経営計画（2022-24年度）の概要 ～ CKB コミュニティ確立に向けて１st ステージ ～ コンサル特化可能な態勢 伴走型コンサルティング 安心と期待が持てる経営 組織基盤 営業基盤 経営基盤 ～生産性向上に向けて～ ～幸せのデザインに向けて～ ～サステナブルな経営に向けて～ 時間・場所からの「解放・レス」 「効率性重視」の営業スタイルへ 市場・株主に対し「オープン」に ◆法人取引集約 ◆軽量化店舗導入 ◆法人バリューサポート・個人ライフプランニングの進化 ◆普通株主還元策の拡充 ◆リモート面談 ◆デジタルフローの業務基盤確立 ◆コンサル体力
Slide 23: 中期経営計画 経営指標の達成状況
中期経営計画 経営指標の達成状況 新たな中期経営計画では、収益性、効率性、健全性を軸とした企業価値向上を図る 2022 2024年度 主要経営指標 項目概要 達成率 年度 計画 収 益 当期純利益 単年度純利益額 64億円 67億円 95.5% 性 ［経費／業務粗利益 コアOHR （除く国債等債券関係損益）］ 70.02％ 69 ％ 98.5% 効 率 性 ROE ［当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）］ 4.12％ 4 ％ 103.0% 自己資本比率 自己資本／リスクアセット 8.67％ 8％台半ば - 健 全 性 優先株式発行 比率 発行済優先株式残高／自己資本 34.39%
Slide 24: 中期経営計画 主要指標達成状況
中期経営計画 主要指標達成状況 主要経営管理項目標 サステナビリティ中計目標 2024年度 達成率 2024年度 達成率 2022年度 2022年度 計画 （％） 計画 （％） 法人中核取引先増加数 +308先 +1,000先 30.8% 法 経 1,500億円 累計実行額 1,416億円 94.4％ 人 ５大ニーズ共有件数(※1) 3,405件 10,000件 34.0% 済 以上 指 標 経営改善計画策定件数 71件 250件 28.4% 女性役職率 35.1% 30％以上 117.0% 中核先増加数 +127先 +1,400先 9.0% 社 個 人 会 金融リテラシー教育参加 預り資産残
Slide 25: 本業利益の状況
本業利益の状況 コンサルティング取組による法人関連手数料の増加や、生命保険販売等預り資産関連手数料の増加により 「役務取引等利益の増加（＋5億円）」、デジタル施策等の取組成果により「経費の減少（+7億円）」 単位：億円 預 ※預貸金収益＝貸出金平残×預貸金利回り差 貸 経 金 役 費 収 務 の 益 等 減 （ 利 少 益 ※ ） の 増 +7.1 の 減 加 少 13億円 57 ▲3.1 +5.9 増加 44 役務利益を中心に増加 34 ▲1 2019年度 本業利益35億円増加 2021年度 9億円増加 2022年度 2024年度 計画 24
Slide 26: 営業基盤 法人戦略 バリューサポート
営業基盤 法人戦略「バリューサポートへの取り組み」 「バリューサポート」運営は、2022年度においても法人フィー・中核取引先の増加へ大きな成果 2023年度は、課題解決・ソリューション提供を徹底的に行うステージへ お客さまの企業価値向上支援 ： バリューサポート運営 2022年度の取組成果・2023年度の取り組み お取引先企業 企業価値向上 事業性評価シートの活用・経営課題の共有にはしっかり取り組めており、法人フ ィー、中核先増加へは一定の成果 対話・実態把握 提案 2023年度は、共有した経営課題に対して、「連携診断士」等を積極活 バリューサポート 用し、ニーズの深堀りによる課題解決
Slide 27: 営業基盤 法人戦略 5大重点ニーズ
営業基盤 法人戦略「５大重点ニーズへの取り組み」 「5大重点ニーズへの取組」は、2022年度においても法人フィー・中核取引先の増加へ大きな成果 2023年度は、共有したニーズの深堀り、徹底した課題解決に取組むことで“地域髄一のニーズ対応力”へ 5大重点ニーズ 2022年度の取組成果・2023年度の取り組み ◆事業承継：株価評価試算レポート（仮称）を活用した承継提案強化 ニーズ共有の取り組みは順調に推移しており法人フィーの増加へ一定の成果 ◆M&A：アドバイザリー業務の内製化・簡易企業評価の取組継続 2023年度は、共有したニーズに対して更なる深堀り・徹底した課題解決に ◆人材紹介業：事
Slide 28: 営業基盤 個人戦略 ライフプラン提案
営業基盤 個人戦略「ライフプラン提案の取り組み」 「ライフプラン提案の取組」は、2022年度においても中核取引先・相続ニーズの増加へ大きな成果 2023年度は、ニーズをより一層深堀りしてコンサル提案を強化するステージへ 2022年度の取組成果・2023年度の取り組み ライフプランニングに応じた最適な提案 ライフプラン提案の取組は、預り資産残高の増加、相続対策提案の増加等、 富裕層・リタイヤ層への取り組みに成果も、市場変動に伴う預かり資産残高の お客さまをよく知る 変動要因あり、中核先ラップ計画比マイナスとなった お客さまの ライフプランを 相続ニーズ対応件数増加等接点強化の取り組みは順
Slide 29: 採算性の高い貸出金ポートフォリオへの変革
営業基盤 採算性の高い貸出金ポートフォリオへの変革 リスクアセット対比収益性を意識し、より採算性の高い貸出金ポートフォリオへ変革 事業性 個人ローン 中小企業 大企業 利回り 0.92％ 貸出金ポートフォリオの見直し経緯 0.83％ 0.84％ 単位：億円 8,537 残高は堅調に増加するも利回りは低下傾向が継続し、リスク アセット対比収益性が低下 8,849 312億円 8,192 収益額を補うために貸出金残高を増加させれば、リスクアセッ 減少 トが増加し、自己資本比率は低下する リスクアセット対比収益性の高いポートフォリオ構築の必要性 12,426 11,700 725億円 採
Slide 30: 営業基盤 デジタル戦略
営業基盤 デジタル戦略 来店不要：徹底したWEB受付の拡大 2025年3月末までに店頭業務数の約６割をデジタルや本部集約を含めた非対面化 【法人】ビジネスポータルを起点とした非対面取引強化 【個人】アプリを起点とした非対面取引強化 ➣ 残高・入出金明細がメイン ➣ 「アプリ完結」 〈拡大〉 〈拡大〉 ・法個人IB ちば興銀ビジネスポータル＜無料＞ ・勘定処理自動化 ・WEB受付 ・スマホアプリ ・HP 等 入出金照会・電子交付・決算書登録 ・ビジネスポータル 等 〈縮小〉 ビジネスポータルと連携 【顧客手続き】 ・ATM/両替機 コスモスWEB BigAdvance ・本部集約 ・店頭タブレッ
Slide 31: デジタルコンサルティングと対面コンサルティングの融合
営業基盤 デジタルコンサルティングと対面コンサルティングの融合 より多くの幸せをデザインするための全体像 圧倒的なコンサル 日々の取引から、お客様がもつ 潜在的なニーズの掘り起こしを 難易度：高 “対面”コンサルティング 含め、対面で、ひとりひとりに寄り 添った“伴走”をすることで、付加 お客さまひとりひとりの課題解決に寄り添った お “伴走型コンサルティング” 価値の高い、感動レベルでの 客 コンサルティングを実現！ 様 データ連携 の データ連携 様 々 取引起点 情報 “デジタル”コンサルティング 情報 な ポータル・アプリの利用 ニ デジタル内でのつながり ー 情報 成長エンジンの 各
Slide 32: 組織基盤 店舗戦略・ブロック営業態勢
組織基盤 店舗戦略・ブロック営業態勢による効率化・営業力強化 法人営業部設置店 コンサルプラザの新設 BinBによる店舗運営の効率化 法人集約店舗 コンサルの場として機能を維持 2023年3月末で合計16店舗をBinB 低コスト運営の実現 実施（うち2022年度10店舗） コンサルティングの質・量の増加へ 今後も継続的にBinBを検討 法人集約・法人営業部の新設 法人集約・法人営業部 の新設 ブロック営業体制へ移行 16ブロックで県内・東京西部をカバー 店舗運営の効率化 法人融資取扱店舗を27カ店へ集約 BinBによる店舗運営の効率化 法人融資取扱店舗のうち、法
Slide 33: 組織基盤 人的資本経営への変革
組織基盤 人的資本経営への変革 従業員の働き方改革・エンゲージメント（前向きな貢献意欲）向上から企業価値向上へ 人材育成戦略 人材戦略 人材活用戦略 人材育成理念 人材活用理念 ●当行の経営方針を理解・共感し、高い成果を上げる人材を育成 ●年齢、性別、雇用形態に影響されない能力本位の人材活用 ●全員が常に変化を先取りし、迅速・果敢にチャレンジする組織・文化 ●多様な人材の可能性を最大限引き出すための環境整備 （マインド）を全員で創り上げる 目指す人材 目指す組織 「学習」「共感」「自律・協働」する人材 「躍動」「変化」「挑戦」する組織 J-ESOPの導入 人的資本経営への変革」 概要 ●株式給
Slide 34: 経営基盤 ブランド力向上へ向けた取り組み
経営基盤 ブランド力向上へ向けた取り組み 知名度・従業員のエンゲージメントを向上させ、当行のブランド力の向上へ 千葉ロッテマリーンズ ユニホーム袖スポンサー契約 ちば興銀オリジナルキャラクター（ちばコーギー）の誕生 Ⅰ.「ちば興銀」ロゴのメディア露出による、当行認知度向上 全従業員参加可能な取り組みにより、当行公式キャラクターとして統一性 狙い Ⅱ.資産形成層・若年層を中心とした顧客取引拡大 狙い を図り、広報・宣伝活動により知名度向上・イメージアップ、従業員同士や Ⅲ.当行従業員としてのモチベーション向上やリクルート効果拡充 お客さまとのコミュニケーション促進に繋げ、エンゲージメント向上に寄
Slide 35: 経営基盤 CKBコミュニティ構築への取り組み
経営基盤 CKBコミュニティ構築への取り組み CKBコミュニティ構築へ向け、「地域情報」「人材・教育」「ビジネス」を軸としたコンテンツの拡充へ CKBコミュニティとは 今まで取組んできたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウを活用、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、地域金融機関 だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークの活用により、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれる繋がりを意味します。 2022年度の取り組み 自行グループの 「ちばトク！」 （クーポンサイト） 取り組み ちば興銀クーポンサイト『ちばトク！』を３月30日にリリース 県内全域の当行お取引先に掲載
Slide 36: 経営基盤 コーポレートガバナンス体制
経営基盤 コーポレートガバナンス体制 2022年9月にサステナビリティ推進を目的に、「サステナビリティ推進委員会」を新設 コーポレート・ガバナンス体制 社外役員比率 株主総会 社外取締役比率 会計監査人 ⇒ 3名（うち女性1名） 指名・報酬等諮問委員会 社外取締役3名 監査役会 代表取締役頭取 社外 監査役4名 取締役会 代表取締役副頭取 諮問 （うち社外2名） 取締役8名 （委員長は社外取締役から選任） 33％ （うち社外3名） 答申 諮問 社内 答申 サステナビリティ推進委員会 新設 67％ コンプライアンス委員会 ALM委員会 頭取・CEO 代表取締役及び関連役員等 リスク管理委員会
Slide 37: ちば興銀サステナビリティ・ステートメント
経営基盤 ちば興銀サステナビリティ・ステートメント サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）設定のプロセス 地域金融機関として、千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行およびステークホルダーの成長と発展につながるとの考えのもと、 次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から、当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与でき る項目を優先課題として抽出し、重点項目（マテリアリティ）へ絞り込みました。 産業の活性化と千葉の魅力創造 １ 地域資源を活用した特産品の開発や地場産業の育成などを通して 地域経済を活性化させ、千葉の新たな魅力創造に取り組みます。 千葉の未来
Slide 38: サステナビリティ・ステートメントの取り組みとその先に向けて
経営基盤 サステナビリティ・ステートメントの取り組みとその先に向けて 地域経済や人々の暮らしをより豊かにして未来世代に繋げようとするｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨの思想は当行の目指すべき方向性と一致すると捉え、 当行の企業価値向上の実現に向けて走り出した１年間 「地域の発展なくして当行の発展なし」という考え方は不変であり、引き続き経営戦略の重要事項として捉え、 立ち止まることなく不断の取り組みにしていく 千葉の成長・発展、 地域の価値向上 ①お取引先の ③ポジティブイ 産業の活性化と千葉の魅力創造 ②カーボンオフ ④空き家プロ 新たな価値を創出、 ちばSDGsパ ンパクトファイ １ セット取引の
Slide 39: 千葉の未来を担う人材の育成～異業種交流の拡充～
千葉の未来を担う人材の育成～異業種交流の拡充～ 異業種交流から新たな価値創造によりコンサルの質向上へ 幕張学問所（※）を拠点とした異業種交流ワークショップの開催 ※幕張学問所 旧幕張テクノガーデン支店を改装し 目的 • 新たな視点・発想の獲得、価値の創造 、討論・体験などによるアクティブラー ニング型学習等の拠点として設置 効果 • 行内人脈からは得られない情報の獲得 • 自身や組織を客観視し、課題発見 • 将来のビジネスパートナーの獲得 受講者の声 2022年度の実績 当行のやり方、考え方に固執している自分に気が付いた 開催回数・人数 12回・127名（当行98名・他29名） 他社の斬新なア
Slide 40: 千葉の未来を担う人材の育成～金融リテラシー教育の実施～
千葉の未来を担う人材の育成～金融リテラシー教育の実施～ 【SMBCコンシューマーファイナンス株式会社との協業による高校向け金融教育セミナー】 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社と協業により、下記2校にて金融教育セミナーを実施。 ①1月19日 千葉県立八街高校（参加数：150名）内容：ライフプラン・資産形成について 稲毛高校での講師は、CKBジョブマ ②2月8日、9日 千葉市立稲毛高校（参加数：200名）内容：資産運用(投資信託が中心)について ッチング（※）を通じて応募のあっ た、本部行員が担当 ※CKBジョブマッチングとは、「本部 各部」が必要とする職務およびその 内容と、その職
Slide 41: 千葉の未来を担う人材の育成～千葉商科大学との連携協定～
千葉の未来を担う人材の育成～千葉商科大学との連携協定～ 40
Slide 42: 地方創生への取組～古民家農園カフェ～
地方創生への取組～ビジネスの新分野展開 古民家農園カフェ～ 古民家農園カフェ：かわきたファーム【ビジネスの新分野展開】 シイタケ農園として経営 安定した販売先 2023年８月開園予定！ 大手・ 地元スーパー 古民家を買い取りカフェへ改装 コロナ禍により 販売激減 新分野展開の必要性！ 農園カフェ事業を新展開 シイタケ 摘採り 野菜 シイタケ農園 散策 新分野展開の要望をヒヤリング 摘採り 千葉市内近郊でありながら、シイタケ農園を 事業再構築補助金の活用を提案 中心に非日常的な世界観のカフェを実現！ カフェ 計画策定・申請を全面サポート 食事 ・ホームページ構築や シイタケ農園を中心とした コン
Slide 43: Part4. Reference Materials
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Slide 44: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 （千人） 千葉県の人口推移 ●千葉県の人口は6,266千人と全国第６位（2022年） 6,500 6,236 6,246 6,255 6,259 6,284 6,275 6,266 ●全国的に人口減少傾向（▲0.44％）にあるなか、 千葉県は、同▲0.14％（全国第6位）とほぼ横ばいを堅持 6,000 ＜出所：総務省「人口推計」＞ ● 2022年の転入超過数は8,568人と全国第4位 5,500 ●10年連続で転入超過が続き、移住先としての魅力は引続き堅持 5,000 ＜出所：総務省「住民基本台帳移動報告」＞ 2016年 2017年 2
Slide 45: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2015年＝100） 鉱工業指数 雇用 鉱工業指数 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 （2015年＝100） （万人） 新規求人数（左軸） （倍） 生産指数 千葉県 99.6 97.2 91.8 94.7 92.2 110 3.5 有効求人倍率（右軸） 1.6 2015年基準 全国 104.2 101.1 90.6 95.7 95.6 3.0 1.4 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 2.5 1.2 （人、月平均） 100 1.0 2.0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
Slide 46: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携により、平日8：45～18：00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫のATMにおいては、 220円 220円 土曜日の8：45～14：00は無料（祝日は除く） 平日引出し ▼ 110円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 110円 110円 ※ 2023年5月末時点手数料 8:00 21:00 土・日・祝日 引出
Slide 47: 株主構成の推移
株主構成の推移 金融機関・証券会社 個人 国内法人 信託銀行（機関投資家等） 外国人 46
Slide 48: IR担当のお問合せ先
本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 47