Bank Of Saga Ltd. · TSE:8395
Bank Of Saga — Investor Presentation (June 2021)
39 slides from Bank Of Saga's investor presentation, June 2021
Slide 1: 会社説明会
会社説明会 このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行 ２０２１年 ６月 1
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ 2020度決算の概要と2021年度業績見通し Ⅱ 今後の施策 第１６次中期経営計画 １． ２０２０年度損益の状況 ・・・ ５～６ ８． 第１６次中期経営計画 ・・・１５ ２． 預貸金の状況（２０２０年度実績） ・・・ ７ （２０１９年度～２０２１年度） ３． 有価証券の状況 ・・・ ８～９ ９． 第１６次中期経営計画(2年目)の達成状況 ・・・１６ ４． 自己資本比率の推移 ・・・ １０ ～収益力の強化～ ５． 不良債権比率の推移 ・・・１１ １０． ブロック制の深化 ・・・１７～１９ ６． 統合的リスク管理 ・・・１２ １１． コンサルティングビジネスの強化 ・・・２０～２４ ７
Slide 3: 佐賀銀行のプロフィール
～佐賀銀行のプロフィール～ 会社概要（2021年3月末、単体ベース） 経営理念 創業 ： １８８２年（明治１５年）３月 私ども佐賀銀行は「地域密着と健全経営」に徹し、 創立 ： １９５５年（昭和３０年）７月 地元の金融機関として良質な金融サービスを提供し 資本金 ： １６０億円 店舗数 ： １０３ヵ店(佐賀県内61ヵ店、福岡県内38ヵ店、 業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。 長崎県内3ヵ店、東京都内1ヵ店) 上記のほか店舗外ＡＴＭ８７ヵ所 従業員数 ： １，３３９名（うち 佐賀県内営業店行員４９０名、福岡県内営業店行員3２８名） 総資産 ： ３兆０，４７５億円 預金等残高 ： ２兆７，１
Slide 4: 2020年度決算の概要と2021年度業績見通し
Ⅰ ２０２０年度決算の概要と２０２１年度業績見通し １． ２０２０年度損益の状況 ・・・ ５～６ ２． 預貸金の状況（２０２０年度実績） ・・・ ７ ３． 有価証券の状況 ・・・ ８～９ ４． 自己資本比率の推移 ・・・ １０ ５． 不良債権比率の推移 ・・・ １１ ６． 統合的リスク管理 ・・・ １２ ７． ２０２１年度業績見通し ・・・ １３ 4
Slide 5: 2020年度損益の状況
１．２０２０年度損益の状況 （単位：百万円） 項 目 番号 2019年度 2020年度 前年比 備 考 業務粗利益 1 27,210 27,125 △ 85 4-5 資金利益 2 23,487 23,528 ＋41 貸出金平残 ＋11.3% （＋1,975億円） 資金運用収益 3 23,888 23,943 ＋55 貸出金平残【除く地公体・政府系】 ＋6.6% （＋939億円） 貸出金利息 4 18,379 18,700 ＋321 （貸出金利息【除く地公体・政府系】） (17,635) (18,032) ＋397 貸出金利回り 1.052%→0.962%（△0.09％） 貸出金利回り【除く地公
Slide 6: 2020年度損益の状況(対顧客利益)
１．２０２０年度損益の状況 ◎対顧客利益９期ぶりの黒字転換 ◎２０１６年度比、預貸金利息＋６.７億円、役務利益＋１０．８億円 経費△２６．５億円 と各項目に渡り黒字化に貢献 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 項目 № 2016年 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 度比 対顧客利益（2+5-8） 1 △ 3,019 ＋7 △ 2,407 ＋612 △ 1,731 ＋676 △ 239 ＋1,492 1,398 ＋1,637 ＋4,417 預貸金利息 2 17,716 △ 19 18,012 ＋296 18,240 ＋228 18,058 △ 182 18
Slide 7: 預貸金の状況（2020年度実績）
２．預貸金の状況（２０２０年度実績） １．貸出金の状況 （単位：百万円） ≪貸出金利息前年度比≫ （単位：百万円） 2019年度 2020年度 前年比 貸出金全体 平残 1,746,255 1,943,751 ＋197,496 ▲12 ▲88 利回り 1.052% 0.962% △ 0.090% 外 住 利息 18,379 18,700 ＋321 貨 宅 ▲214 ＋729 貸 ロ 消 ▲77 ▲17 うち事業性 平残 956,715 1,049,542 ＋92,827 ー 費 付 地 利回り 0.942% 0.928% △ 0.014% 事 ン 者 公 利息 9,013 9,742 ＋729
Slide 8: 有価証券の状況
３．有価証券の状況 １．有価証券残高（ＢＳ計上額） ２．「その他有価証券」の評価損益 億円 6,093 百万円 24,348 国債 5,508 5,282 18,798 地方債 12,443 株式 短期社債89 うち 社債 うち うち 公社債 その他 公社債 公社債 債券 株式 外国証券 その他 2020/3末 2020/9末 2021/3末 2020/3末 2021/3末 外国証券 「＋387」 外国証券 「＋29」 「その他」の内訳 投資信託等 「△4,145」 投資信託等 「+2,607」 REIT 84 その他の投資信託 355 投資事業組合 18 ※百万円未満は切り捨てて表示しており
Slide 9: 有価証券の状況(債券デュレーション)
３．有価証券の状況 ３．円建債券の残存期間別簿価残高 ４．円建債券のデュレーションと10BPV 百万円 年 億円 2020/3末 1年以内 2021/3末 1年超～ 3年以内 3年超～ 5年以内 ※ デュレーションおよび10ＢＰＶはヘッジ考慮後にて算出。 5年超～ ※「1年以内」には変動利付債を含む。 ※億円未満は切り捨てて表示しております。 7年以内 ５．外貨建債券のデュレーションと10BPV 百万円 年 7年超～ 10年以内 10年超 残存期間10年超は主に定時償還地方債やRMBS 平均残存年数は8年程度と抑えられ、相応にリスクは 抑えられている。 9
Slide 10: 自己資本比率の推移
４．自己資本比率の推移 【単体】 (単位：百万円） 【連結】 (単位：百万円） 2020/3末 2021/3末 （2020/3末比） 2020/3末 2021/3末 （2020/3末比） 自己資本 A 108,360 108,966 ＋606 105,841 108,208 ＋2,367 リスクアセット B 1,348,997 1,342,492 △ 6,505 1,353,187 1,350,903 △ 2,284 自己資本比率 (C=A/B) C 8.03% 8.11% ＋0.08% 7.82% 8.01% ＋0.19% ＜＜自己資本比率＞ ・利益の積み上げにより自己資本 単体自己資本比率
Slide 11: 不良債権比率の推移
５．不良債権比率の推移 不良債権比率（部分直接償却：未実施） 部分直接償却後（※）の不良債権比率 ※部分直接償却とは 自己査定により回収不可能又は無価値と判定した担保・保証付債権等について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による 回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類金額）を取立不能見込額として債権額から直接減額すること。 ※当行は「部分直接償却」を実施していないため、Ⅳ分類金額と同額の貸倒引当金を計上している。 11
Slide 12: 統合リスク管理
６．統合リスク管理 億円 資本配賦と統合的リスク量 リスク計測基準 信用ﾘｽｸ … 保有期間 1年 信頼区間 99% 配賦待機資本 金利ﾘｽｸ … 保有期間 1～60日 337 信頼区間 99% 株価価格変動ﾘｽｸ … 保有期間 20～125日 未計量化リスク 26 信頼区間 99% （※政策投資株式のリスク量＝政策投資株式VaR－その評価損益） コア資本 経営保留分 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ … 基礎的手法 1,089 268 ※相関は考慮しておりません。 オペリスク 47 未使用資本 金利リスク 174 130 オペリスク 48 株価価格 変動リスク 457 金利リスク 株価価格変動リスク
Slide 13: 2021年度業績見通し
７．２０２１年度業績見通し （単位：百万円） 項 目 № 2020年度 2021年度 予想 前年比 備 考 業務粗利益 1 27,125 27,150 ＋25 資金利益 2 23,528 23,500 △ 28 貸出金平残【除く地公体・政府系】 ＋3.2％（＋482億円） 資金運用収益 3 23,943 23,900 △ 43 貸出金平残【除く地公体】（佐賀・長崎） ＋1.4％（＋92億円） 貸出金利息 4 18,700 18,860 ＋160 貸出金平残【除く地公体】（福岡） ＋2.9％（＋199億円） 〔貸出金利息（除く【地公体・政府系】）〕 （18,032） （18,250） （＋218
Slide 14: 今後の施策
Ⅱ 今後の施策 第１６次中期経営計画進捗状況 ８． 第１６次中期経営計画 ・・・１５ （2019年度～2021年度） ９． 第１６次中期経営計画(2年目)の達成状況 ・・・１６ ～収益力の強化～ １０． ブロック制の導入 ・・・１７～１９ １１． コンサルティングビジネスの強化 ・・・２０～２４ １２． SDGsへの取組み ・・・２５ １３． お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供 ・・・２６～３０ ～生産性の向上～ １４． BPR(Business Process Re-Engineering)施策 ・・・３１～３２ １５． ＤＸへの取組み ・・・３３ １６． 営業店サポートチームに
Slide 15: 第16次中期経営計画について
８．第１６次中期経営計画について ＜目指す姿＞ このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行 ＜基本方針＞ コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上 地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、 による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。 さらなる金融仲介機能の向上を実現します。 経営目標の達成（2021年度：当期純利益42億円、ＲＯＥ3.３％、自己資本比率7.6％） 収益力の強化 生産性の向上 法人ビジネス戦略 営業店業務効率化戦略 アセットビジネス戦略 本部業務効率化戦略 営業基盤戦略 チャネル戦略 人財力・組織力の強化 人材育成戦略 新営業態勢戦略
Slide 16: 第16次中計達成状況（2年目）
９．第１６次中計達成状況（2年目） ◎項目毎に強弱あるが、対顧客利益は概ね計画どおり推移 （単位：百万円） 2018年度 2020年度（2年目） 項 目 № （発射台） 計画 実績 差額 計画と実績の主たる差異要因 貸出金利回り 預貸金利息 1 18,241 19,126 18,388 △ 738 【計画】1.101％ ⇒ 【実績】0.962％ 預かり金融資産 △62 役務利益 2 2,271 3,573 3,585 12 法人ビジネス関連 ＋28 債券・株式等売却損益 ＋866 市場部門 3 9,077 4,725 5,906 1,180 外貨調達コスト ＋981 有価証券利息 △626 人
Slide 17: ブロック制の深化
１０．ブロック制の深化 ブロック制のイメージ 【以前】 【令和2年度より】 【エリア営業体制】…三人四脚（全員で一単位） 【ブロック制】…伴走三人四脚（全員で一単位） 「本部はコーチ（指導）」 「本部も伴走」 本部 本部 本部 営業統括部 応援要請 ブロック推進役、法人ビジネス統括、統括FA 営業支援部 専門知識応援 推進指導 等 営業統括部 ブロックを軸とした営業推進に特化する態勢とし、本部常駐人員を最低限に抑え、 分野毎の専門ノウハウを持つ人財を営業店配置し現場力を最大限に高めていく。 17
Slide 18: ブロック制の深化
１０．ブロック制の深化 ◆課題認識 ・急速に変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに個店だけでは十分に対応することが難しくなっている。 ・支店長は、従来の役割（自店収益達成）に加えて、ブロック制の目的を理解し、より広い視野で支店経営 を担う役割を果たす。 ◆ブロック制の深化に向けて ・R3年度は全行的な行動変化を促すため、営業方針に「ブロック制の深化」を明記し、営業店表彰及び支店 長人事考課に「ブロック評価」を導入。 多様化する顧客 ニーズ 付加価値の提供 18
Slide 19: ブロック制の深化(ブロック区分)
１０．ブロック制の深化 福岡中央ブロック ブロック区分 福岡西ブロック 唐津ブロック 福岡南ブロック 佐賀北ブロック 鳥栖・筑後ブロック 伊万里・佐世保 佐賀南ブロック ブロック 武雄・鹿島ブロック 19
Slide 20: コンサルティングビジネスの強化
１１．コンサルティングビジネスの強化 事業性評価の取組み・実践を通した中長期的なファイナンス支援強化による貸出金利収の増強 ★地域経済の抱える諸課題やお取引先のライフステージに応じた様々なニーズ・課題解決のためのファイナンス支援を強化 ★コンサルティングを起点とした営業スタイル・事業性評価をベースとした目利き力の発揮により、資金面での提案力を強化 創業期 成長期 安定期 成熟期 衰退期 深度ある対話 創業資金 事業性評価に基づく融資 事 お取引先に寄 資 （新たな事業展開、販路拡大、海外進出への金融支援等） 業 り添った対応 金 面 多様な資金調達手段の提案 性 事業性評価 で （ｽﾄﾗｸﾁｬ
Slide 21: コンサルティングビジネスの強化
１１．コンサルティングビジネスの強化 課題解決コンサルティングによる法人役務収益の増強 法人役務のこれまで 今後 経営のあらゆる局面における 事業継続に伴って発生する 総合的サポート 新たな課題改善を継続的にサポート （ビジネスモデル面、組織運営面） ＝「事業者さまコンサル循環」期 ＝事業者様の経営に入り込む「種まき」期 法人役務のストックビジネス化 役務サービスの提供 目指す役務計画30億円 地元の事業者さま 達成するためには⇒ 情報ストック100億円 地元の事業者さま ・経営コンサル (M&A・事業承継含む) ＰＤＣＡ ニーズ把握 ・PF等 資金対策 ◆コンサルティングを通じて ・BM等
Slide 22: コンサルティング取組事例
１１．コンサルティングビジネスの強化 【当行コンサルティング取組事例】 ① 課題解決に資するソリューションの提供 商談会等による販路支援 ブロック別異業種交流会 外国人材活用支援 AI・IoTソリューション提供 起業支援ファンド運営 金融ソリューション開発 ブロック制を通じた佐賀銀行グループの総力による地域、地場産業の浮揚、活性化実施 ② 地域商社事業を通じた地域産品販売 ④ 海外展開支援 香港での販路支援 中国アジアでの支援 ベトナム進出支援 若手による勉強会・研究会を通じた有用なアイデアを活用 22
Slide 23: 地域商社の設立
１１．コンサルティングビジネスの強化 地域商社の設立（令和3年度予定） 佐賀を中心としたエリアの地域産品(農産物、加工食品、陶磁器等)を 地域商社が域内外へ広めることで、お客さまの成長を支援する。 販路開拓ニーズ 佐賀銀行 域内外の小売 佐賀を 店・飲食店 中心と お客様の紹介 の販路開拓 したエリ 地域産品 アの お客様 売上代金 地域商社 地域産品 コラボ(商品開発) 市町の地域商社 23
Slide 24: コンサルティングビジネスの強化
１１．コンサルティングビジネスの強化 オプティムとの合弁会社設立（令和2年6月） 唐津市と「ＲＰＡ導入効果実証実験に 関する協定書」の締結（令和元年10月） オプティム・バンクテクノロジーズ㈱ 唐津市の業務効率化のためのＲＰＡ導入に向けた実証実験 ＜ATMコーナー監視＞ ＜AIマーケティング＞ を共同実施。 当行は、２０１８年２月より本部の業務効率化を目的とする 「本部業務ＢＰＲ」に取組んでおり、このノウハウを活用して導 入をサポート、 実証実験（計５業務）では、効率化率（年間）４５． ３１％の結果を残すことが出来た。 ＜店舗DX＞ 佐賀銀行Big Advance（令和3年1月～） 中小企業と
Slide 25: SDGsへの取組み
１２．SDGsへの取組み 取組事例③「ＳＤＧｓ異業種交流会」の開催 『まち・ひと・しごと創生総合戦略』 佐賀県内13自治体と連携協定締結 佐賀・福岡・長崎の１０の地域毎に、「アフターコロナ」への 取組みを検討することや、「観光」「人材」「事業承継」など、 県内産業の付加価値向上による地域経済の活力維 解決策を検討。 持、人口減少問題等の克服を目的に連携 企業誘致 新たな産業振興 取組事例④ ６次産業化推進 観光振興 さぎんＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」 その他 定住促進 教育環境の向上 etc… ２０２０年６月より、ＳＤＧsの取組みを後押していくため、 寄付内容を拡大し、お客さま
Slide 26: お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供
１３．お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供 当行は全行員のコンサルティング能力を高め、お客さま一人ひとりを想い、あらゆる世代のお客さまに最適 かつ専門的なアドバイス・サービスの提供を行っていきます。 26
Slide 27: iBankマーケティングとの連携
１３．お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供 ※iBankマーケティング:ふくおかFG傘下のIT企業 若い世代の資産形成に向けて ～iBankマーケティングとの連携(サービス開始：2021年1月) iBank事業を通じたサービス提供 佐賀銀行アプリ Wallet+ 収支管理機能 情報コンテンツ機能 目的預金機能 クーポン機能 口座開設機能 ローン機能 ポイント機能 ポータル機能 資産運用機能 地域商社機能 スマートフォン決済 JCBブランドデビッド 効 果 内容 ①人口減少・流出を踏まえた顧客基盤強化 つながりが薄い・できていない層との取引拡大 「THEO+(ロボットアドバイザーによる
Slide 28: ジェロントロジーへの取組み
１３．お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供 ジェロントロジーへの取組み ～高齢社会と向き合い、当行のビジネスモデルとして確立～ 《高齢社会に対する当行ポリシー》 ◆当行は、お客さまとの絆を強め、高齢社会において、地域になくてはならない存在として貢献していきます ◆当行は、高齢社会における当行の姿勢・サービスを「見える化」し、お客さまの多様なニーズに応えていきます ◆当行は、高齢社会についての深い知見を持ち、お客さま本位の考えを持った人材の育成に努めます ◆当行は、これからの高齢社会に向けて、新たなビジネスチャンスを開拓することで収益基盤を確保することに よって、将来に亘り良質なサービ
Slide 29: 高齢社会に向けた行内態勢
１３．お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供 高 齢 社 会 に 向 け た 行 内 態 勢 全員ＦＡ態勢によるお客さま対応 ① 高齢社会の特性理解についての啓発・教育 高齢世代への対応 ② 高齢者に対する資産管理・承継サービスの提供 ③ 高齢者保護のためのＩｏＴ、ＦｉｎＴｅｃｈの活用 ④ 高齢者への行内事務対応 ⑤ 高齢者へ対応するための外部機関・非金融サービス事業者との連携 資産の循環 リタイア前後世代への対応 現役世代への対応 ⑦ 資産運用等、多様化 ⑥ 資産形成･運用等、多様化 するニーズへの対応 するニーズへの対応 ⑧ お客さまに向けた高齢社会についての啓発・当行サービスの見
Slide 30: 高齢化社会への対応全体ロードマップ
１３．お客さまのライフステージに沿ったサービスの提供 高齢化社会への対応全体ロードマップ カテゴリ 令和3年度 令和4年度 前頁の番号に対応 日本金融ジェロントロジー協会（法人・個人会員） ① 人材育成 信託銀行へ研修派遣（R2/10：1名、R3/4～2名予定） 後見制度支援預金 ④ 行内規程等対応 開始予定 預金の柔軟な払戻し（検討中） 生 前 ② 生活・健康 家族信託 、 相 遺言代用信託 資産承継、 続 ② 対 策 相続 遺言信託・遺産整理 ⑤ 認知症予防 認知予防サービス（検討中） 開始予定 セコム見守りサービス（見守りホン） ⑤ 見守り 会員制訪問見守り（検討中） 開始予定 医療･介
Slide 31: BPR施策
１４．BPR(Business Process Re-Engineering)施策 本部業務BPR実施（2018年2月～2019年9月） 目標 結果 約１年８ヶ月の間で、１６２名の人員捻出。 本部業務量の30％相当 248千時間削減 本プロジェクトの費用対効果は、当初想定を上回り、５ 業務削減 270千時間 （91％） 年累計で２７億円を見込む。 行員133名 行員108名(80%) 人員創出 パート64名 パート54名(84%) 本捻出人員により営業力強化 → 令和２年度対顧客利 益黒字化を果たす。（対顧客利益２０１７年度▲２４億 費用対効果 5年間累計：2,176百万円 5年間
Slide 32: BPR施策 営業店BPR進捗状況
１４．BPR(Business Process Re-Engineering)施策 営業店BPR施策の進捗状況 2021年3月末時点で、 全体業務量の１６．９％に相当する「416,930時間」の業務時間削減見込む。 今後更なる削減に向け、営業店業務の２線３線の改革に取組む予定。 融資業務生産性 得意先行員30.9人分 約1.6倍 ＝ 相当の営業時間増加 取組事例 A店 B店 条件 登記 抵触 留保 稟議 格付・稟議の 紙での印刷 僚店移管の ローン事務の 債権書類の 条件変更時の 不動産評価 運用ルール制定 回覧の禁止 推進 簡素化 簡素化 事務簡素化 依頼の簡素化 店頭での営業時間
Slide 33: DXへの取組み
１５．ＤＸへの取組み ＤＩ本部を令和3年4月新設 ・デジタルイノベーションによる顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタ ルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立に向けて同本部を新設 ・各デジタル戦略を統括する横断的なプロジェクト本部として、当行デジタル戦略全般を牽引 主たる業務 主たる役割 システム戦略に関する システム戦略の統括、勘定系システムやサブシステムを含めたシステム 業務 構成全体の企画・立案 デジタルソリューション ユーザーインターフェイス（営業店、ダイレクトチャネル、ネット、ATM） に関する業務 のＤＸ企画・立案、ならびにマーケティング戦略の企画・立案 統
Slide 34: 営業店サポートチームについて
１６．営業店サポートチームについて 営業店サポートチーム組織編成、令和3年5月より全店展開 34
Slide 35: 人財育成への取組み
１7．人財育成への取組み コンサルティング人材・高度な専門人材の育成 （１）行内認定制度の運用強化 【主な資格取得者数一覧】 （Ｒ3年3月末時点） ※FP技能検定１級 24名 FP技能検定１級 ※FP技能検定２級 693名 公認会計士 業務マイスター認定 証券アナリスト 11名 中小企業診断士 国際公認投資アナリスト 4名 社会保険労務士 公認会計士 1名 国際公認投資アナリスト アセットビジネス認定 中小企業診断士 17名 金融窓口サービス１級 社会保険労務士 3名 情報セキュリティスペシャリスト 法人ビジネス認定 情報セキュリティスペシャリスト 1名 その他行内認定資格 通信講座等 ３
Slide 36: 人財育成への取組み(行外派遣研修)
１7．人財育成への取組み （３）行外派遣研修の拡充 【2020年度までの行外派遣状況（累計）】 【2021年度以降の行外派遣状況】 派遣 派遣 派 遣 先 目 的 派 遣 先 目 的 人数 人数 日本M&Aセンター M&A 9名 海外進出支援 JETRO 1名 佐賀県香港代表事務所 海外展開支援 ２名 EC事業業務習得 みずほ銀行 シンジケートローン ２名 みずほ銀行 リテールマーケティング 1名 個人マーケティング推進部 業務習得 みずほ総合研究所 PFI・PPP １名 みずほ銀行 みずほFG・Blue Lab FinTech ２名 シンジケートローン 1名 ディストリビューション部 みずほ
Slide 37: 人財開発・組織力の強化
１７．人財育成への取組み 人財開発・組織力の強化 戦略的な人財開発 ブロック制の深化 ・ブロック内の人財の交流を強化し、人員等営業資源を最大限に活用 全階層への能力開発 の機会提供 ・行外派遣やリカレント教育制度を充実 組織力の強化 人財の確保 ・専門人財の中途採用、リファラル採用等の取組強化 エンゲージメント向上 ・支店長による従業員エンゲージメント向上強化 人財ポートフォリオ の構築 ・地域別分析と「行員数×行員スキル」を踏まえた最適配置を検討 働き方改革 時間外労働の縮減～今中計期間中に、実質定時退行（時間外ゼロ）を目指す～ 時差勤務制度（R2年1月実施済）、フレックスタイム制度（R
Slide 38: 店舗・ATM戦略
１８．店舗・ATM戦略 老朽化店舗の新築・移転・統合 新業態の店舗の設置 ATM効率化 コンサルティング拠点店舗の新設 行政庁舎内へ出張所を移転 店舗ネットワーク (令和3年8月予定） （令和2年5月） ネットワーク 支店 出張所 H30年度 78カ店 14カ店 R1年度 68カ店 15カ店 R2年度 67カ店 13カ店 経 営 R3年度 65カ店 13カ店 資 資産運用・承継（相続等）層へのコンサル 有浦出張所を玄海町役場内へ移転。 源 ティング機能の強化・集約を図るもの 行政サービスと金融サービスをワンス ※ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗） の トップで提供 形式でお客さまへの負担が
Slide 39: お問い合わせ先
【お問い合わせ先】 株式会社 佐賀銀行 収益管理室 ＴＥＬ ０９５２－２５－４５５３ 本資料に記載された将来の予測等は資料作成時点の当行の判断であり、将来の業績等 を保証するものではありません。 今後、経営環境の変化などにより、変更される可能性があることにご留意ください。 また、本資料は当行の財務状況および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的と したものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。