Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — FY2021 Earnings Presentation
44 slides from Furukawa's earnings presentation, May 25, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明プレゼンテーション資料
2021年3月期 決算説明 プレゼンテーション資料 2021年5月25日 本資料に記載されている内容は、予想・見通しなど、種々の前提に基づく当社の判断であり、その情報の 確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1
Slide 2: 目次
目次 1. 2021年3月期 決算（連結） 2. 2022年3月期 業績予想（連結） 3. 新中期経営計画の策定および公表に関する今後の見通し 4. 2021・2022年度に目指す体質強化 5. カーボンニュートラルについて 6. 補足資料 中期経営方針2022（説明資料） 2
Slide 3: 2021年3月期 決算（連結）
1. 2021年3月期 決算（連結） 【業績】 対前期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 増減 売 上 高 百万円 174,116 165,215 159,702 △ 5,513 営 業 利 益 百万円 8,915 8,693 5,592 △ 3,100 営 業 利 益 率 % 5.1 5.3 3.5 △ 1.8 経 常 利 益 百万円 8,235 8,135 6,773 △ 1,361 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 百万円 4,654 4,431 7,468 3,036 20,000 200,000 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 174,116 【財務
Slide 4: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について 部 門 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 産 業 機 械 一部工事の中断や延期等はあったものの、影響は限定的。 国内は、全般的な機械の稼働率低下や機械購入の一時的な見送りにより、出荷が減少。 トンネルドリルジャンボは需要に影響なし。 ロックドリル 機 海外は、中国や一部の国・地域を除いて、行動制限などにより経済活動のレベルが低く、 械 一年を通じて、全般的に機械購入に消極的な状況が続いた。 事 業 国内は、首都圏において影響が顕著で、トラックの納入延期や、工事の中断・延期、 レンタル会社の投資の見送りなどにより受注は低調でしたが、第2四半期以降は、
Slide 5: 部門別業績（連結）
部門別業績（連結） （単位：百万円） 対前期 対前期 売上高 2020年3月期 2021年3月期 増減 2021年3月期 増減 機械事業 82,691 68,635 △14,056 銅 価 6,879＄/㌧ 1,019＄/㌧ 産 業 機 械 部 門 23,237 16,682 △6,555 為 替 106.1円/＄ △2.7円/＄ ロックドリル部門 27,663 24,149 △3,513 ユ ニ ッ ク 部 門 31,791 27,804 △3,987 素材事業 79,366 88,203 8,836 金 属 部 門 67,149 76,094 8,945 産業機械部門受注残 電 子 部 門
Slide 6: 部門別業績の増減（連結）/ 対前期
部門別業績の増減（連結）/ 対前期 売上高 営業利益 1,652億 55億減（3.3％減） 1,597億 86億 31億減（35.7％減） 55億 億円 国内 ▲10億 億円 為替106.1（円/＄） 銅 +65億 （油圧クローラドリル、油圧ブレーカ、 （数量▲12億、単価+75億） 減収による減益 （対前期比▲2.7） 油圧圧砕機は出荷減。ドリルジャンボは増収） 金 +24億 1,700 海外 ▲24億 90 （数量+3億、単価+19億）、他 （東南アジアで油圧クローラドリル、 北米で油圧ブレーカの出荷減ほか） 委託損益減（TC/RC悪化等） 高純度金属ヒ素、 ロ 窒化アルミは増収、 も、海
Slide 7: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 対前期増減 売上高 165,215 159,702 △5,513 売上原価 138,940 137,508 △1,431 （売上総利益） 26,275 22,194 △4,081 販売費及び一般管理費 17,582 16,601 △980 営業利益 8,693 5,592 △3,100 営業外収益 1,595 2,749 1,154 主に日比共同製錬が好転 受取配当金 772 749 △22 （前期は投資損失を計上） 受取利息 218 179 △38 持分法による投資利益 - 355 355 為替差益 - 702 702 前
Slide 8: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 対前期末 2020年3月期 2021年3月期 増減 資産の部 現金及び預金の増加、 流動資産 85,725 88,625 2,900 受取手形及び売掛金の減少など 固定資産 123,971 129,649 5,678 有形固定資産 89,838 89,817 △20 上場株式の株価上昇による 無形固定資産 361 341 △20 投資有価証券の増加など 投資その他の資産 33,771 39,490 5,719 資産合計 209,697 218,275 8,578 負債の部 流動負債 52,555 47,839 △4,716 電子記録債務、未払金の減少のほか 固
Slide 9: 2022年3月期業績予想（連結）
2. 2022年3月期業績予想（連結） 【業績予想】 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022年3月期 対2021/3期 2022年3月期 対2021/3期 2021年3月期 （予想） 増減 売上高 2021年3月期 （予想） 増減 売 上 高 159,702 184,400 24,697 機械事業 68,635 76,100 7,464 産業機械部門 16,682 18,700 2,017 営 業 利 益 5,592 6,600 1,007 ロックドリル部門 24,149 28,300 4,150 経 常 利 益 6,773 6,600 △173 ユニック部門 27,804 29,100
Slide 10: 2022年3月期部門別業績予想の増減/ 対前年
2022年3月期部門別業績予想の増減/ 対前年 売上高 営業利益 1,597億 246億増（15.5％増） 1,844億 55億 10億増（18.0％増） 66億 億円 億円 銅 +112億（数量+2億、単価+109億） 営業活動の再開による 為替108.0 （円/＄） 国内 +10億 金 +50億（数量+44億、単価+5億） 経費増を見込むも、 1,900 海外 +31億 （対前年+1.9） ほか 80 増収による増益 ▲11億 （新型コロナウイルス感染 症の影響からの 委託損益減（TC/RC悪化等）、 緩やかな需要回復を想定） +166億 前年度あった +1億 +6億 +0億 ▲0億 金属
Slide 11: 設備投資･減価償却費･研究開発費の状況（連結）
設備投資･減価償却費･研究開発費の状況（連結） 【設備投資の状況（連結）】 （単位：百万円） 設 備 投 資 額 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 機 械 事 業 4,421 4,123 2,637 3,800 小山工場の設備投資 産 業 機 械 部 門 269 404 1,253 2,700 （新事務所棟建築）による増加 ロックドリル部門 2,386 2,782 437 300 ユ ニ ッ ク 部 門 1,765 936 946 800 素 材 事 業 375 1,229 827 700 そ の 他 645 585 679 800 合 計 5,442 5
Slide 12: 金属製品･為替･従業員の状況（連結）
金属製品･為替･従業員の状況（連結） 【金属製品・為替の状況（連結）】 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期予想 銅 海 外 相 場 €/ポンド 287.6 265.8 312.0 362.8 （ 平 均 ） ＄/トン 6,341 5,860 6,879 8,000 円相場 対米ドル平均（円/＄） 110.91 108.74 106.06 108.00 古河メタルリソース㈱生産販売 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期予想 銅 生産量(t) 81,346 77,069 74,386 73,746 銅 販売量(t) 85,146
Slide 13: 業績推移
業績推移 〔連結業績〕 （単位：百万円） 07年3月期 08年3月期 09年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期（予想） 売上高 200,749 213,426 161,857 142,925 165,638 157,566 165,539 163,026 172,544 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215 159,702 184,400 営業利益 16,898 14,407 2,303 1,597
Slide 14: Intentionally Blank
Intentionally Blank Q 4 Dae ROIL—T
Slide 15: 目次
目次 1. 2021年3月期 決算（連結） 2. 2022年3月期 業績予想（連結） 3. 新中期経営計画の策定および公表に関する今後の見通し 4. 2021・2022年度に目指す体質強化 5. カーボンニュートラルについて 6. 補足資料 中期経営方針2022（説明資料） 14
Slide 16: 新中期経営計画の策定および公表に関する今後の見通し
3. 新中期経営計画の策定および公表に関する今後の見通し 「 企 2025年ビジョン （創業150周年のありたい姿） 業 価 値 カテゴリートップ・オンリーワン 」 ・ を基軸として成長する企業グループの実現 連結営業利益 「 150億円超の常態化 社 （2015年11月6日制定） 会 価 値 」 の 創 造 中 フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 期 対象年度 2017～2019年度 2020～2022年度 2023～2025年度 経 成長の加速と 2025年ビジョン 位置づけ 新たな成長の礎を構築 営 更なる収益性向上 実現への総仕上げ 計 呼称 「中期経営計画2019」
Slide 17: 中期経営計画とPDCAサイクル
中期経営計画とＰＤＣＡサイクル 長期経営計画である2025年ビジョンを3つのフェーズに区分し、あらかじめ第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開 示※1）を設定したうえで、2025年ビジョン達成のための重要なツールとして中期経営計画をローリングし、活用しています。 2021年度、2022年度は、新型コロナウイルス感染症による価値観やライフスタイル、ビジネスモデル等の変化を慎重に見極 め、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけます。 ※1 PDCA用のマイルストーン（非開示）：あらかじめ設定したPDCA用の数値（非開示）は、中期経営計画を公表する都
Slide 18: 経営指標・財務指標の推移
経営指標・財務指標の推移 （億円） （%） 160 ROE二桁台 14 140 12 120 8.9 10 Ｒ 営 業 100 Ｏ 5.8 8 Ｅ 利 5.9 益 80 営業利益 6 60 150億円超 の常態化 4 40 86 65 55 20 2 0 0 2016年度 2025年度 2019年度 2020年度 (比較基準年) イメージ 経 営業利益 65億円 86億円 55億円 150億円超の常態化 営 指 標 ROE 5.9% 5.8% 8.9% 二桁台 デット・エクイティ・ 0.9倍 0.9倍 0.8倍 0.6倍～0.7倍程度 レシオ 財 務 有利子負債/ 指 7.6倍 5.7倍 7.
Slide 19: セグメント業績の推移/ 売上高
セグメント業績の推移/ 売上高 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 [前提条件] 「中期経営計画2022」 （実績) （実績) （実績) (実績) (実績) (予想) の公表を見送り、 為替（円/USD） 108.4円/USD 110.9円/USD 110.9円/USD 108.7円/USD 106.1円/USD 108.0円/USD 単年度ごとの連結業 績予想を策定し公表 LME銅価格 5,154 USD/t 6,444 USD/t 6,341USD/t 5,860 USD/t 6,879 USD/t 8,000 USD/t （単位：百万円、単
Slide 20: セグメント業績の推移/ 営業利益
セグメント業績の推移/ 営業利益 「中期経営計画2022」の公表を見送り、 単年度ごとの連結業績予想を策定し公表 （単位：百万円、単位未満切り捨て） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 営業利益 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （未定） 機械事業 3,580 5,083 6,567 7,343 3,968 6,300 - (*構成比) (53%) (63%) (72%) (83%) (69%) (92%) - 産業機械部門 104 1,005 2,088 3,208 2,113 2,200 - ロックドリ
Slide 21: 2021・2022年度に目指す体質強化（ロックドリル海外）
4. 2021・2022年度に目指す体質強化 2021年度、2022年度は、体質強化（特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、 金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等の重点課題）を強力に推進し、 当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけます。 ■ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築 製品別・地域別戦略を明確化し、海外子会社の再編・統廃合も含め、 抜本的に見直し、実行していく。 ・選択と集中の徹底 重点地域の設定 ： 油圧ブレーカ →欧米 当社オリジナル構造の機能や性能の評価が高い
Slide 22: 2021・2022年度に目指す体質強化（LCS）
4. 2021・2022年度に目指す体質強化 2021年度、2022年度は、体質強化（特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、 金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等の重点課題）を強力に推進し、 当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけます。 ■ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築 ・LCS（ライフサイクルサポート）推進による油圧クローラドリルビジネス強化 稼働情報を捕捉する稼働サポートシステムの活用推進により、 油圧クローラドリルの更新需要予測の精度向上を図り、 新車・部品販売
Slide 23: 2021・2022年度に目指す体質強化（委託製錬・古河大阪ビル）
4. 2021・2022年度に目指す体質強化 2021年度、2022年度は、体質強化（特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、 金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等の重点課題）を強力に推進し、 当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけます。 ■金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し 委託製錬の事業性は厳しいと認識し、 電気銅の生産数量の削減取組みを継続する。 2017年度 約88,000トン/年 小名浜製錬 日比共同製錬 →2020年度 約74,000トン/年 →2022年度 少なくとも70,
Slide 24: カーボンニュートラルについて
5. カーボンニュートラルについて 「カーボンニュートラル」については、当社グループとしての達成はもとより、「マーケティング経営」実践の好機ととらえ、二酸化炭素をはじめと する温室効果ガスの排出量削減効果の高い製品・技術・サービスなどを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ■当社グループのCO2排出量について 事業活動によるCO2排出量は約22,000トン/年 機械工場や素材工場を有していますが、温室効果ガスを発生させる エネルギー投入量は少なく、CO2排出量の絶対量も少ないのが特徴。 （非鉄製錬会社と比べ圧倒的に少ない） ⇔当社保有山林におけるCO2吸収量は約8,000トン/
Slide 25: 引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます
引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます。 24
Slide 26: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意
将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、当社グループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想 定、計画、認識、評価等を基礎として作成しております。実際の事業環境・事業活動は、様々な既知および未知のリスク、不 確定要因を含んでおり、これらによる影響を受けることとなります。したがいまして、将来の見通しに関する記述内容または それによって示唆されている内容が、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。 将来の見通しに影響を与え得る既知および未知のリスクや不確定要因については、当社の有価証券報告書や決算短信 またはホームページの「事業等
Slide 27: 補足資料「中期経営方針2022」
6. 補足資料 「中期経営方針2022」 ～成長の加速と更なる収益性向上～ 2020年5月25日開示 ※2021年5月25日 4ページ：修正 7～8ページ：追加 「中期経営方針2022」に記載されている内容のうち、将来の見通しに関する記述については、種々の前提に基づく当社の判断であり、その 情報の確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1
Slide 28: 「中期経営方針2022」目次
「中期経営方針2022」 目次 1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2. 「中期経営方針2022」の位置づけ 3. 経営方針 （1）全社戦略 （2）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 （3）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGｓへの貢献 （4）CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 （5）セグメント別の主な事業戦略 （6）開発推進体制 （7）人材基盤の拡充・強化 （8）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 （9）経営基盤の整備 2
Slide 29: 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2020年5月8日一部改正 （下線部） 2025年ビジョン 「FURUKAWA Power & Passion 150」 カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する 企業グループの実現 ＜ビジョン達成のための方針＞ CSV （注１）の視点を織り込んだ 「マーケティング経営」（注2） による 古河ブランドの価値向上 機械事業の 人材基盤の 企業価値向上に 資する投資等の 経営基盤の整備（注3） 持続的拡大 拡充・強化 積極的推進 2025年度（創業150周年）に向けて 連結営業利益 150億円超の常態
Slide 30: 「中期経営方針2022」の位置づけ
2. 「中期経営方針2022」の位置づけ 「 企 2025年ビジョン （創業150周年のありたい姿） 業 価 値 カテゴリートップ・オンリーワン 」 ・ を基軸として成長する企業グループの実現 連結営業利益 「 社 （2015年11月6日制定） 150億円超の常態化 会 価 値 」 の 創 造 中 フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 期 対象年度 2017～2019年度 2020～2022年度 2023～2025年度 経 成長の加速と 2025年ビジョン 位置づけ 新たな成長の礎を構築 営 更なる収益性向上 実現への総仕上げ 計 呼称 「中期経営計画2019」 「中期経営方針2
Slide 31: 経営方針（1）全社戦略
3. 経営方針 （1）全社戦略 「成長の加速と更なる収益性向上」を実現 「中期経営方針2022」では、「2025 年ビジョン」達成に向け、CSVの視点を織り込み再定義した 「マーケティング経営」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え現場力と イノベーション力を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に 資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画 2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、「成長の加速と更なる 収益性向上」を実現していきます。 機械事業の持続的拡大と,アライアンスや
Slide 32: マーケティング経営による古河ブランドの価値向上
（2）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、 「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていきます。 【古河機械金属グループの価値創造プロセス】 CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」： CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」には、「マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を 解決するこ
Slide 33: マーケティング経営によるSDGsへの貢献
（3）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGｓへの貢献 SDGsの17の目標のうち、特に「11. 住み続けられるまちづくりを」と「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献を行うとともに、 「古河機械金属グループの価値創造プロセス」にて明示している「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という 「社会価値」の創造を実現していきます。 貢献度が高いSDGs目標 （◎：特に重要、〇：重要） 部門 主な 製品・技術・サービス 産業機械 ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ポンプ ベルトコンベヤ 橋梁・鋼構造物 ロックドリル ○ ◎ ◎ ○ トンネルドリル 油圧クローラ
Slide 34: CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上
（4）CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年ビジョン達成のための方針の一つである経営基盤の整備に「CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を 新たに明記し、主なSDGsの関係性をESG区分にて整理し、CSR/ESG課題として明確にしました。 ESG区分 CSR/ ESG重点課題 関連する主なSDGs E 環境保全活動の推進 環境 (Environmental) お客さまから満足を得られる製品・ サービスの提供 取引先との公正かつ公平な取引関係 S と互恵的信頼関係の構築 社会 （Social） 社会貢献活動の推進 従業員にとって働きや
Slide 35: セグメント別の主な事業戦略：産業機械部門
（5）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/産業機械部門 基本戦略 「セクションプラント工事案件の取り込みおよび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ 事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力を強化し、 国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立 重点課題 ・ セクションプラント工事案件やプロジェクト案件への技術提案による受注獲得 ・ 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®の需要創出 ・ ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化 破砕機 （コーンクラッシャー） GEOPUS C3 高効率省エネ型 スラリーポンプ
Slide 36: セグメント別の主な事業戦略：ロックドリル部門
（5）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/ロックドリル部門 基本戦略 ライフサイクルサポート機能の強化、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の 収益基盤強化、新規市場開拓と新製品投入による収益拡大 重点課題 • 海外マーケティング力の強化・再構築 海外ブラストホールドリルの事業基盤の深化 海外ドリルジャンボの事業基盤づくり • ライフサイクルサポートを活用したビジネスモデルの構築 顧客のビジネスに寄与する各種サービス（延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる 作業効率改善提案等）の提供によるストックビジネス強化 • 全自動ドリルジャンボ、自動ロ
Slide 37: セグメント別の主な事業戦略：ユニック部門
（5）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/ユニック部門 基本戦略 国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値 化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力 の強化 重点課題 • 佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化の推進 • ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化と 多様化する用途に対応した新機能・オプションの開発 • 海外販売網の拡充、販売店の販売力強化 • サービス体制の強化 海外で活躍するユニック製品 佐倉工場 11
Slide 38: セグメント別の主な事業戦略：素材事業、不動産事業
（5）セグメント別の主な事業戦略： 素材事業、不動産事業 素材事業/金属部門 素材事業/化成品部門 基本戦略 基本戦略 委託製錬事業の抜本的な見直し 既存製品の収益拡大と新規開発製品の事業化開始・育成 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と将来性の見極め • 既存製品 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化 • 新規開発製品 金属銅粉： 品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路拡大 金属銅粉： 電気銅 用途／導電性ペースト 素材事業/電子部門 不動産事業 基本戦略 基本戦略 戦略製品の成長促進と市場投入 室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、古河大阪ビルをはじめ 保有する不動産
Slide 39: 開発推進体制・人材基盤の拡充・強化
（6）開発推進体制 基本戦略 事業会社に直接的に貢献する開発テーマの製品化・事業化と、メーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた 現場力の活性化 重点課題 • 全自動ドリルジャンボなどの開発製品の製品化・事業化 • 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術の開発推進 • 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 • 機械系の製品開発における環境負荷低減： 軽量化・効率改善による動力負荷の低減をCO2削減量に換算、低減目標を主要 製品ごとに設定し、PDCAサイクルにてフォローアップ （7）人材基盤の拡充・強化 基本戦略 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新た
Slide 40: 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
（8）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 １ モノづくり力の強化を支える設備投資計画 コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 ロックドリル部門高崎吉井工場の生産能力増強などの第２期以降の設備投資は、業績などを勘案し、延期・見直し。 ２ アライアンス、Ｍ＆Ａ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第４の柱となる事業会社 を対象としたアライアンス、M&A を検討・遂行していきます。 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 アライアンス ポンプ、破砕機等マテリ アル機械、環境機械、 油圧ブレーカ、油圧 圧砕機、油圧クロー
Slide 41: 経営基盤の整備：ROE向上に向けた取り組みの強化
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （9）経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化 投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善 についての取り組みの強化を図っていきます。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、 企業価値の向上を図っていきます。 15
Slide 42: 経営基盤の整備：ROE向上に向けた取り組みの強化
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （9）経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化 収益性 効率性 レバレッジ ＲＯＥ 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 収益性 改善 効率性 改善 16
Slide 43: 資本政策・格付戦略を核とした最適資本構成の追求
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （9）経営基盤の整備： 資本政策・格付戦略 を核とした最適資本構成の追求 (※） 営業キャッシュ・フローの配分 堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した 営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 配当 株主還元としての利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、原則として 1 株当たり50 円の年間配当金および連結配当性向30％以上をめどに、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。 自己株式の取得・消却 自己株式の取得・消
Slide 44: Intentionally Blank
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