Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q1 FY2026 Earnings Presentation
52 slides from Takamiya's earnings presentation, August 2025
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料
2026年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ 今後の見通し ◼ 株式情報 ◼ 参考資料 Page 3
Slide 4: トピックス
トピックス 2025年5月27日 ・公認会計士等の異動に関するお知らせ ・中期経営計画の見直しに関するお知らせ 2025年6月20日 ・上場維持基準の適合に向けた計画書（改善期間入り）について 2025年6月23日 ・「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ 2025年6月25日 ・執行役員の異動に関するお知らせ 2025年7月3日 ・財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。https://corp.takamiya.co/ Page 4
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$ TAKAMIYA tat at bA
Slide 6: エグゼクティブサマリー
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 1.1 エグゼクティブサマリー プラットフォーム事業進捗 OPE-MANEをはじめとしたソリューションの需要が高まり、プラットフォーム事業が伸長。OPE-MANE販売契約高は前年同期比較でおよそ200％増加。 プラットフォーム事業の拡大により、連結業績における売上総利益率が前年同期比較1.4ポイント向上し、 営業利益全体に占めるプラットフォーム事業の割合が29％まで増加（前年同期比較16.8ポイント増加） 期初業績予想進捗 プラットフォームにおけるソリューションの拡充・利便性向上に向けて各種の投資を継続的に実行していることもあり、 各
Slide 7: 連結業績サマリー
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 1.2 連結業績サマリー プラットフォーム事業の伸長により、売上総利益率は改善傾向、事業確立にむけた人的資本及び設備投資の増加により販管費は増加 2026年3月期 1Q 実績 (前期)2025年3月期 1Q 実績 連結業績 対前年増減率 売上高比 売上高比 売上高 9,904 100.0％ 9,745 100.0％ +1.6% 売上総利益 3,259 32.9％ 3,066 31.4％ +6.3％ 販管費 3,055 30.8％ 2,803 28.7％ +9.0％ 営業利益 204 2.0％ 262 2.6％ ▲22.2％ 経常利益
Slide 8: 各段階利益の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 1.3 各段階利益の前年同期比較 事業転換における投資フェーズのため、利益面は前年同期比較で減少するも、期初業績計画通りに順調に推移 26.3期 9,904 前年増減率 売上高 25.3期 9,745 11,490 11,098 11,492 43,827 +1.6％ 26.3期 204 前年増減率 営業利益 25.3期 ▲22.2％ 262 539 514 745 2,061 26.3期 101 前年増減率 経常利益 25.3期 344 295 568 647 1,856 ▲70.5％ 親会社株主に 26.3期 4 前年増減率 帰属
Slide 9: 連結業績の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 1.4 連結業績の前年同期比較 新設された事業セグメントであるプラットフォーム事業が大幅な増収増益により高利益水準を維持 売上高 + 158 百万円（前年同期比 +1.6%） 営業利益 ▲58 百万円（前年同期比 ▲22.2%） 166 93 54 490 ▲24 266 9,904 262 ▲109 ▲97 9,745 204 ▲629 ▲111 2025.3期 プラット 販売 レンタル 海外 セグメント間 2026.3期 2025.3期 プラット 販売 レンタル 海外 調整額※ 2026.3期 1Q フォーム 事業 事業 事業 内
Slide 10: 連結業績の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 1.5 連結業績の前年同期比較 EBITDAは前年を上回る水準となり、投資回収は進み、収益力は向上 EBITDA + 36 百万円（前年同期比 +2.2%） 経常利益 ▲243 百万円（前年同期比 ▲70.6%） 29 1,666 344 1,630 65 ▲ 58 ▲ 58 ▲ 167 101 ▲ 16 2025.3期 営業利益 賃貸資産償却費 設備投資償却費 2026.3期 2025.3期 営業利益 為替差益 その他営業外損益 2026.3期 1Q 1Q 1Q 1Q ※単位は百万円 Page 10
Slide 11: 売上総利益率および営業利益率推移
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 1.6 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォーム事業の伸長により、売上総利益率が向上、人的資本投資や設備投資により販管費が増加したことで、営業利益率は低下 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 通期：32.7％ 通期：32.2％ 通期：32.9％ 通期：7.7％ 通期：4.7％ 通期：2.0％ 32.8% 32.7% 32.9% 7.5% 7.7% 32.2% 32.2% 32.2% 31.8% 31.5% 30.8% 5.8% 4.7% 4.1% 4.1% 3.7% 2.7% 2.0% 1Q 2Q 3Q
Slide 12: セグメント別業績サマリー
2. セグメント別業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 2.1 セグメント別業績サマリー プラットフォーム事業の営業利益が大幅に伸長し、ポートフォリオの転換は順調に進行 売上高 セグメント営業利益（営業利益率） 2025年3月期 1Q 2026年3月期 1Q 前年同期比増減率 2025年3月期 1Q 2026年3月期 1Q 前年同期比増減率 110 276 プラットフォーム 966 1,456 +50.8 ％ +150.9 ％ （11.4％） （19.0％） 74 ▲35 販売 1,859 1,914 +2.9％ - (4.0%) (▲1.8 %) 575 669 レンタル 6,2
Slide 13: セグメント売上高構成比率の変化
2. セグメント別業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 2.2 セグメント売上高構成比率の変化 OPE－MANEの普及により、仮設機材調達方法が従来の購入からシフトしたことで、販売事業の売上高割合が減少し、 プラットフォーム事業の全体に占める割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 （前期）2025年3月期 1Q 2026年3月期 1Q プラットフォーム事業 海外事業 海外事業 966 百万円 1,226 百万円 プラットフォーム事業 1,855 百万円 1,456 百万円 8.8% 11.3% 13.4% 16.9% 販売事業 1,859 百万円 販売事業 17.0%
Slide 14: セグメント営業利益構成比率の変化
2. セグメント別業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月） 2.3 セグメント営業利益構成比率の変化 OPE－MANEの普及により、仮設機材調達方法が従来の購入からシフトしたことで、 プラットフォーム事業の全体に占める割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 （前期）2025年3月期 1Q 2026年3月期 1Q 海外事業 海外事業 プラットフォーム事業 43 百万円 プラットフォーム事業 140 百万円 110 百万円 276 百万円 4.5% 15.6% 12.2% 販売事業 74 百万円 29.0% 8.3% 連結相殺前 連結相殺前 900 百万円 953 百万円 販売
Slide 15: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
3. プラットフォーム事業 3.1 対前年同期比較増減要因 OPE-MANEの新規アカウント契約数・契約高が増加、追加契約および付帯サービス利用の増加によりリカーリング収益が拡大 売上高 +490 百万円（前年同期比 +50.8%） 営業利益 +166 百万円（前年同期比 ＋150.9%） ◼ OPE-MANEアカウントの増加により、販売関連売上が伸長 ◼ サービスの利用が促進されたことにより売上総利益が増加 ◼ 客単価の向上および不足材レンタルが増加 ◼ ソリューションの整備にリソースを投下したことで販管費が増加 171 1,456 319 191 276 966 ▲ 25 110 2025
Slide 16: OPE-MANEアカウント数および契約高
3. プラットフォーム事業 3.2 OPE-MANEアカウント数および契約高 工事が集中する下期にかけて、アカウントおよび契約高が増加していく傾向がある OPE-MANEアカウント社数推移 OPE-MANE販売契約高 1Q増加社数 3社 / 2026年3月期増加計画 90社 実績 473百万円 / 計画 3,800百万円 期末合計 期中合計 114社 117社 2,377 +3 期末合計 +53 1,218 61社 前期までの 累計 863 +24 397 累計 114社 473 累計 629 96 61社 613 37社 55 148 83 2024年3月期実績 2025年3月期実績 202
Slide 17: OPE-MANE販売契約高推移とレンタル利用の推移
3. プラットフォーム事業 3.3 OPE-MANE販売契約高推移とOPE-MANEユーザーによるレンタル利用の推移 OPE-MANE販売契約高の増加に伴い、ユーザーによるレンタル収益（リカーリング収益）が増加 翌期には、前期までの累計販売契約高相当のレンタル収益が見込める OPE-MANE累計販売契約高およびユーザーによるレンタル売上 OPE-MANEによるリカーリング収益の増加 2026年3月期には 2025年3月期累計販売契約高 前年までの累計販売契約高相当の 実績5,201百万円 リカーリング収益が見込める OPE-MANEのユーザー数および、累計の契約高が増加することで、 周辺部材や
Slide 18: 販売事業 対前年同期比較増減要因
4. 販売事業 4.1 対前年同期比較増減要因 人手不足による着工延期、原材料費高騰による販売価格改定の影響もあり、レンタルの利用傾向が強まる中、 OPE-MANE利用の傾向も高まっており、従来の仮設機材購入からはシフト、仮設以外の分野は前年を上回る 売上高 +54 百万円（前年同期比+2.9%） 営業利益 ▲109 百万円 ◼ 販売価格の改定を進めた結果、仮設機材購入の動きは鈍化し、 ◼ 仮設関連の収益減少により、売上総利益が減少 調達方法はOPE-MANEと従来のレンタルに偏る ◼ 販管費の増加分は、非連結子会社であった㈱タカミヤの愛菜を2024年7 ◼ 環境関連・構造材など仮設以外の分野
Slide 19: 分野別製品販売実績
4. 販売事業 4.2 分野別製品販売実績 OPE-MANEおよびレンタル調達の傾向が強まり、仮設関連は減収するも、足場の下取り販売は増加 仮設関連 中古品 中古 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む Iｑシステム販売時に足場材を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 26.3期 1,329 1,329 26.3期 335 335 25.3期 1,545 1,935 1,594 1,188 6,262 25.3期 164 407 269 742 1,582 環境関連 建材・構造材 アグリやPV製品の販売売上 制震材や耐震材の販売 26.3期 205 205 26.
Slide 20: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
5. レンタル事業 5.1 対前年同期比較増減要因 想定大型案件が順調に着工し、出荷基調となったため、収益性が改善、専門分野を扱う子会社の売上も前年を上回る結果に 売上高 ▲24 百万円（前年同期比▲0.4%） 営業利益 +93 百万円（前年同期比 +16.3%） ◼ 北海道新幹線関連工事を中心に建築土木の両分野で出荷が増加 ◼ 大型現場への出荷が増加したことで、利益率が改善 ◼ 労働力不足の影響で一部工事の着工が遅れたこともあり、 ◼ 人的資本投資の実行により人件費が増加し、販管費が増加 売上高は伸び悩む 6,280 256 6,256 167 ▲ 280 669 575 ▲ 73 2025
Slide 21: 賃貸資産稼働率推移
5. レンタル事業 5.2 賃貸資産稼働率推移 貸出量は増加傾向、賃貸資産投資により保有量が増加したことで稼働率が前期を下回る 賃貸資産稼働率 賃貸資産保有量 稼働率 120,000,000,000 90.0% 80.0% 110,000,000,000 59.4% 61.7% 60.3% 57.9% 58.8% 58.1% 58.5% 70.0% 100,000,000,000 52.4% 51.6% 60.0% 90,000,000,000 50.0% 80,000,000,000 40.0% 70,000,000,000 30.0% 60,000,000,000 20.0% 50,000
Slide 22: 分野別賃貸資産稼働率推移
5. レンタル事業 5.3 分野別賃貸資産稼働率推移 大型案件に備えた供給力強化に向けた賃貸資産投資を実行、保有量が増加したことで、稼働率は低下するも貸出量は堅調 建築関連賃貸資産稼働率 土木関連賃貸資産稼働率 80,000,000,000 80.0% 80,000,000,000 80.0% 70.1% 65.6% 67.5% 66.3% 64.8% 70,000,000,000 64.2% 63.6% 70.0% 70,000,000,000 70.0% 56.1% 57.0% 57.7% 60,000,000,000 60.0% 60,000,000,000 53.9% 55.2% 60
Slide 23: 海外事業 対前年同期比較増減要因
6. 海外事業 6.1 対前年同期比較増減要因 市場環境の悪化により、韓国およびフィリピン子会社における外部売上が減少するも、事業基盤の整備を着実に遂行 日本国内の販売が伸び悩んだこともあり、ベトナム子会社によるグループ内部売上は前年同期を下回る結果に 売上高 ▲629 百万円（前年同期比▲33.9%） 営業利益 ▲97 百万円（前年同期比 ▲69.4%） 日本国内での販売が伸び悩んだため、グループ内売上は減少 減収により、売上総利益は減少 ◼ ◼ ◼ 韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、 ◼ 事業基盤の整備により、販管費が微増 建設投資が依然として低調に推移した結果、外部
Slide 24: 連結貸借対照表 主要科目増減
7. 連結貸借対照表 7.1 主要科目増減 プラットフォーム機能拡充へ向けて、各種投資を実行するため、計画的に資金調達を実行、在庫状況を考慮した販売・生産活動を行う（ROIC向上） 現金及び預金：7,981百万円（▲863百万円） 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 OPE-MANEの需要の高まりに 流動 備えて、計画生産するも、販売 純資産 固定負債 流動負債 受取手形、売掛金及び契約資産：9,561百万円（▲860百万円） 資産 量が想定を下回った結果、棚卸 資産が増加。 75,076 73,104 棚卸資産：9,720百万円（+373百万円） 68,945 賃貸資産（
Slide 25: 今後の見通し
今後の見通し Page 25
Slide 26: 2026年3月期 業績計画進捗状況
2026年3月期 業績計画進捗状況 工事が集中する下期に向けて、各段階利益が伸長していく計画であり、各指標が期初計画通りに順調に推移 計画 2Q累計 22,550 通期累計 49,400 進捗率 売上高 20.0％ 実績 1Q累計 9,904 計画 2Q累計 470 通期累計 2,300 進捗率 営業利益 8.8％ 実績 1Q累計 204 計画 2Q累計 190 通期累計 1,650 経常利益 進捗率 実績 1Q累計 101 6.1％ 親会社株主に 計画 2Q累計 70 通期累計1,000 帰属する 進捗率 当期純利益 実績 1Q累計 4 0.4％ ※単位は百万円 Page 26
Slide 27: 投資計画及び実績推移
投資計画及び実績推移 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行 投資方針 ◆ Base 当社ソリューションの利便性を向上するために、工事が集中するエリア・利便性の ◼ 設備投資 高いエリアに開設予定。また既設のBaseの機能拡充に向けた投資も実行予定 ◼ 賃貸資産投資 （北海道札幌Baseを建設中） ◆ Takamiya Lab. 当社ソリューションの開発・検証を行う施設 （Takamiya Lab. East建設中） 3,265 ◆ DX 3,228 当社ソリューションの利便性向上および、業務標準化による効率化を実現するため 4,500 の投資を実行。 ◆ 賃
Slide 28: 業界環境（建設投資額推移）
業界環境 建設投資額は年々増加傾向にあり、国土強靭化計画の影響もあり、2026年度以降も増加する見込み 建設投資額推移 792,100 736,400 754,500 710,900 685,300 656,817 613,251 599,762 618,271 623,280 629,781 585,607 576,927 583,242 580,550 578,000 596,729 570,194 576,408 573,747 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （見込み） （見込み） （見通し） （見通し） （見通し）
Slide 29: 業界環境（労働力不足）
業界環境 建設投資が増加する中、建設業就業者数は減少し、2024年問題の影響もあり、労働時間も減少したことで、労働力不足は顕著に 建設業就業者数の推移 年間労働時間の推移 労働災害発生状況の推移 2024年問題により時間外労働に規制がかかったこと 建設業界は、全産業の中でも労働災害が多く 就業者数は減少傾向にあり、慢性的な人手不足 により、労働時間は減少 安全性におけるコスト意識が低い 1,514 685 万人 2,220 2,208 2,184 2,184 1,195 ピーク時と比較して 2,100 およそ30％減少 972 2,136 784 746 2,100 2,112 2,124 2
Slide 30: プラットフォーム事業
プラットフォーム事業 業界課題にソリューションを提供することでインフラの維持を支える 市場環境 建設投資は79兆円であり、安定した工事量が見込まれる 課題 建設業就業者数の減少 労働時間の減少 労働災害の多さ ソリューション タカミヤプラットフォーム 結果 安定してインフラを維持することができる Page 30
Slide 31: ソリューション（BIMCIM・TLEVER・OPE-MANE）
ソリューション 異なる業界課題へソリューションを提供 省人化 / コスト削減 BIMCIM OPE-MANE 足場運搬ロボット TLEVER 「おさまり」「部材数量」「工程管理」など、 仮設機材の調達コストを削減と 足場の運搬工数を1/3に削減し、 仮設工事における図面作成に関わる情報を レンタルの自由度を兼ね備えた新たな足場調達方法 建設現場の労働負荷軽減と事故リスク低減を実現 3Dモデルや各種データによって「可視化」 自社で管理倉庫を持つ必要も無くなり、 ミスや手戻りから生じる「無駄なコスト」を削減し、 困難な人手の確保も必要なし さらなる「安全」「効率化」へ Page 31
Slide 32: ソリューション（Tobira・強度試験・安全教育）
ソリューション 異なる業界課題へソリューションを提供 安全性向上 人材確保 Tobira 経年化強度試験 安全教育 人手不足が課題とされている足場施工業者に 経年化した仮設機材の強度試験を行い、 工事現場で必要となる知識や資格を中心に 求人プラットフォームを展開 確実に安全な機材を提供 各種のワークショップや法定教育を実施 業界特化型の求人サイトのため、 労働災害発生を抑制し、現場の安全を実現 安全性向上が現場作業をスムーズに 詳細な情報を確認でき、ミスマッチを防ぐ Page 32
Slide 33: プラットフォーム事業と連結業績の相関
プラットフォーム事業と連結業績の相関 セグメント売上高構成比率において、プラットフォーム事業が占める割合の増加に伴い、売上高総利益率が向上する セグメント売上高構成比と売上総利益率（連結）の相関 事業セグメント売上高 プラットフォーム レンタル 販売 海外 粗利率 売上高構成比 売上総利益率 100% 35.0% 80% 34.0% 32.8% 32.9% 60% 32.7% 33.0% 32.2% 32.2% 32.2% 31.8% 40% 32.0% 31.5% プラットフォーム事業の売上高増加に伴い、 売上総利益率が向上し、全体利益を押し上げる 30.8% 20% 1,457 百万円 3
Slide 34: プラットフォーム事業関連KPI
プラットフォーム事業関連KPI ソリューションであるOPE-MANEのアカウント数および販売高の増加により、リカーリング収益額の増加を目指す OPE-MANEアカウント数推移および販売高 累計OPE-MANEアカウント社数 新規アカウント：80社 販売高：4,804百万円 新規アカウント：90社 2027年3月期 プラットフォーム指標 販売高：3,800百万円 ・累計OPE-MANEアカウント数 284社（達成率41.1％） 計画達成まで 販売高：2,377百万円 計画 87社 284社 ・OPE-MANE3ヵ年累計販売高 10,900百万円 累計実績 累計実績 進行期 累計実績 114社 1
Slide 35: イノベーション普及モデル
イノベーション普及モデル 当社足場製品の普及が進み、クリティカルマスポイントを突破すれば、プラットフォームの普及は加速 イノベーション普及モデル アーリー アーリー イノベーター レイトマジョリティ ラガード アダプター マジョリティ 足場市場 当社想定足場流通量 採 クリティカルマスポイント 約１億㎡ 用 数 クリティカルマスポイント 1,600万㎡ 2.5％ 13.5％ 34.0％ 34.0％ 16.0％ 時間の経過 Page 35
Slide 36: Iqシステム普及状況
Iqシステム普及状況 Iqシステム普及平米数（当社賃貸資産保有量＋販売実績） 累計普及平米数1,256万㎡ クリティカルマスポイント +13 1,600 万㎡ 残り344万㎡ 過去5年間の 年間増加平米数平均 1,600 119万㎡ 1,243 1,243 1,116 949 815 724 648 足場市場シェア 532 365 454 11.7％ 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 Page 36
Slide 37: Iqシステム販売実績
Iqシステム普及状況 付加価値の高いサービスの開発により、新規および追加購入は増加傾向 Iqシステム販売実績 Iqシステム累計販売社 累計販売額 311 億円 累計販売社数 599 社 4,294 +14 3,917 +73 3,504 +47 3,270 3,244 3,219 +48 +71 2,510 2,377 +73 1,939 585 +48 512 465 +48 417 346 +46 273 587 +45 225 177 153 149 147 131 115 123 77 90 87 45 82 62 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
Slide 38: Iqシステム稼働率
Iqシステム普及状況 Iqシステム保有量の増加に伴い、稼働率は低下するが、貸出量は増加傾向 賃貸資産稼働率 85.0% 25,000 80.0% 75.3% 20,000 75.0% 72.0% 72.6% 70.1% 68.3% 68.2% 70.0% 67.4% 15,000 65.0% 60.2% 10,000 59.1% 60.0% 5,000 55.0% 50.0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 ※稼働率＝貸出量/保有資産 Iqシステム保有量 稼働実績 ※稼働率のトレンドは例年3Qがピ
Slide 39: Page 39
$ TAKAMIYA FRIVIAER
Slide 40: 株式情報 基本情報
株式情報 基本情報 株式情報 株式分布状況 自己株式名義 金融商品取引業者 上場市場 東京証券取引所プライム市場 1.33％ 0.02％ 7千株 621千株 外国法人等 証券コード 2445 6.49％ 3,025千株 個人その他 金融機関 発行済み株式数 単元株数 100株 32.31％ 46,585,600株 20.95％ 15,051千株 9,762千株 PER 14.40倍（2025年3月末日時点） その他法人 38.89％ 18,117千株 PBR 0.69倍（2025年6月末日時点） ※2025年3月末時点 Page 40
Slide 41: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、法人の割合が増加 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 期末株主数 4,052 名 4,159名 4,704名 5,659名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00% 0.00% 0.00% 金融機関 22.12 % 20.67% 19.68% 20.95% 金融商品取引業者 0.61 % 0.90% 1.29% 1.33% その他の法人 23.88 % 24.86% 32.21% 38.89% 外国法人等 6.78 % 6.90% 9.67% 6.49% 個人･その他 46.59 %
Slide 42: 株主還元
株式情報 株主還元 配当政策は累進配当とし、配当性向は35％以上を維持、2026年3月期の配当予想は年間16円 配当実績 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 10円 10円 8円 8円 8円 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 6円 6円 6円 6円 6円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 予想 配当金額総額 652百万円 652百万円 652百万円 745百万円 - 配当性向 67.5% 44.6％ 34.5％ 60.0％ - 自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 362百万円 - 総
Slide 43: 株価推移
出来高 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 一日平均 2014.4 株価推移 2014.6 2014.8 2014.10 株式情報 2014.12 2015.2 2015.4 2015.6 2015.8 2015.10 2015.12 2016.2 2016.4 2016.6 2016.8 2016.10 2016.12 2017.2 2017.4 2017.6 2017.8 2017.10 2017.12 2018.2 2018.4 2018.6 2018.8 2018.10 2018.12 2019.2 2019.4 2019
Slide 44: Page 44
$ TAKAMIYA SEAN
Slide 45: 財務ハイライト
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 売上高 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 43,827 売上総利益 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 14,123 販管費 6,781 7,758 8,3
Slide 46: 財務ハイライト（貸借対照表）
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 流動資産 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 28,888 固定資産 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 46,188 流動負債 15,356 18,070
Slide 47: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 従業員数（連結）（人） 903 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 1,392 女性比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 34.9 外国籍比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 22.5 新卒採用者数（単体）（人
Slide 48: 業績推移
業績推移 四半期売上高推移（単位：百万円） 四半期営業利益推移（単位：百万円） 930 999 11,773 11,944 11,492 10,312 11,208 995 9,976 707 859 10,054 4Q 9,783 9,190 4Q 667 8,783 12,194 647 3Q 11,135 11,390 11,098 3Q 1,199 9,217 9,800 10,887 745 861 299 919 13 2Q 8,764 9,460 9,049 2Q 796 475 695 11,936 1,363 843 1Q 10,781 10,896 11,490 1Q 58
Slide 49: 発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり当期純利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 46,585 48.12 40.53 38.22 35.14 31.36 45,447 45,467 29.26 45,304 45,304 26.65 20.73 18.41 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
Slide 50: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 5,184 1,456 事業 内、外部売上 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 5,184 1,456 セグメント利益 ▲40 ▲19 215 576 110 388 619 1,205 276 セグメント利益率 ▲12.3％ ▲2.4％ 13.7％ 20.6％ 11.4％ 17.7％ 1
Slide 51: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 1,908 1,456 事業 内、外部売上 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 1,908 1,456 セグメント利益 ▲40 21 235 360 110 278 231 585 276 セグメント利益率 ▲12.3％ 4.5％ 30.6％ 29.4％ 11.4％ 22.7％ 21.3％ 30.
Slide 52: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 ホームページ IRサイト HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918 FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 経営企画室 松本・浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません