Tkp Corporation · TSE:3479
Tkp — Q1 FY2021 Earnings Presentation
47 slides from Tkp's earnings presentation, Jul 16, 2021
Slide 1: 2022年２月期 第１四半期 決算説明会
2022年２月期 第１四半期 決算説明会 株式会社ティーケーピー 2021年７月16日（金） TKPガーデンシティPREMIUM京橋 0
Slide 2: 目次
目次 2022年２月期 第１四半期 ハイライト ２ 事業状況および ３ 新型コロナウイルスワクチン接種の取組み 2022年２月期 第１四半期 決算概要 20 事業別概況 25 Appendix 41 ※本資料内では以下の定義に基づき期間を表示しています。 FY2020：2021年２月期 Q1：３－５月期 FY2021：2022年２月期 Q2：６－８月期 Q3：９－11月期 Q4：12－２月期 1
Slide 3: 2022年２月期 第１四半期 ハイライト
(C) TKP Corporation 2021 2022年２月期 第１四半期 ハイライト 決算サマリー ・緊急事態宣言の発出等を受けTKP貸会議室の需要減少が継続するも、 EBITDAは前年同期比 56.3%増の574百万円と黒字を維持 ・2021年２月５日に開始された第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の 行使が進み総額44億円を調達。自己資本比率が前期末比４ポイント増加し32％へ 経営トピックス ・新型コロナウイルスワクチン接種のための会場提供を開始。 また、中小企業を対象とし、ワクチン接種を総合的に支援する 「TKP職域ワクチンセンター」を始動 2
Slide 4: 事業状況および新型コロナウイルスワクチン接種の取組み
事業状況および 新型コロナウイルスワクチン接種の取組み 3
Slide 5: 2022年２月期 第１四半期注力事業の状況
(C) TKP Corporation 2021 2022年２月期 第１四半期注力事業の状況 • コロナ禍の影響を勘案し料飲事業のリソースを縮小化 • 新型コロナワクチン接種の一大プロジェクトをスタート • アパホテル株式会社代表取締役社長 元谷芙美子氏がティーケーピー社外取締役就任 • 新型コロナ軽症者用の一棟貸しが３棟に増え 当社アパホテル全室の約４割を提供中 • 3月に一棟型大型施設のSPACES赤坂がオープン。 大型施設のオープンによりQ1平均稼働率は前期Q4から横ばいも、 足許の受注高は好調 • 米国リージャスのビジネスが急速に回復。 日本においてもワクチン接種の進捗により需要拡大が
Slide 6: 世界のリージャスの動向
(C) TKP Corporation 2021 世界のリージャスの動向 IWG plc（リージャス）創業者・CEO 当社取締役 Mark Dixon 動画をご覧ください 5
Slide 7: ワクチン接種が進む米国の動向
(C) TKP Corporation 2021 ワクチン接種が進む米国の動向 米国のワクチン接種率(1回以上) 新規 と新規感染者数推移 ワクチン接種率 ▶ 米国の動向 感染者数 ※1回以上接種 (千人) している割合 ワクチン接種が特に進んでいる米国におい 350 60% 新規感染者数 ては、NYで地下鉄の24時間運転が再開、 300 ワクチン接種率(1回以上 飲食店での収容人数の規制が撤廃される等 接種している割合) 50% 日常が戻っている 250 40% 200 2021/6/27 タイムズスクエアの様子 30% 150 20% 100 10% 50 0 0% 12月 1月 2月 ３
Slide 8: 国内のワクチン接種状況
(C) TKP Corporation 2021 国内のワクチン接種状況 国内のワクチン接種率(1回以上) ワクチン接種率 新規 感染者数 と新規感染者数推移 ※1 ※1回以上接種 (人) している割合 9,000 35% 新規感染者数 2021年11月末までに希望す 8,000 ワクチン接種率(1回以上 30% る全国民のワクチン接種完了 接種している割合) 7,000 を目標とし、 6,000 25% 2021年２月より先行接種開 始。 ※2 20% 5,000 4,000 医療従事者と 高齢者 働く世代の接種率向上、 15% 向けに 接種を開始 職域 接種 日本全体の接種加速 3,000
Slide 9: ワクチン接種会場の提供およびワクチン接種センターの設置を提案
(C) TKP Corporation 2021 新型コロナウイルス収束に向け、全国でワクチン接種会場の 提供およびワクチン接種センターの設置を提案 8
Slide 10: 職域ワクチン接種の取組み
(C) TKP Corporation 2021 新型コロナウイルスワクチン 職域接種の取組み 4/27 自治体へのワクチン接種会場提供が決定 職域接種の 自社対応が可能な 5/30 菅首相にワクチン接種への会場提供を提案 大企業向けの 会場提供決定 6/1 ワクチン接種業務の運用に向け、接種業務従事者の紹介を行っている エムスリーグループとの提携を発表 西村経済再生担当大臣、河野ワクチン担当大臣にワクチン接種会場の メットライフ生命 支援策を提案 への接種が決定 6/7 ワクチン職域接種会場としての無償提供施設および期間を発表 6/9 メットライフ生命株式会社と職域接種に関する基本合意契約を
Slide 11: 職域ワクチン接種に向けた会場の無償提供を実施
(C) TKP Corporation 2021 職域ワクチン接種に向けた会場の無償提供を実施 1,000名以上の大企業向けに開始された職域接種に向け 会場の無償提供※を6/7に発表、6/19より全国でスタート ビール酒造組合 • アサヒビール株式会社 • キリンビール株式会社 • サッポロビール株式会社 • サントリービール株式会社 • オリオンビール株式会社 サントリーホールディングス等 に対し 約 20 施設の会場を 無償提供 ※最大10日間の無償提供 10
Slide 12: 大企業～中小企業までワクチン接種を全面バックアップ
(C) TKP Corporation 2021 大企業～中小企業までワクチン接種を全面バックアップ 長崎本社および全国主要都市において 経済同友会と連携し、自社内で対応 メットライフ生命の関係者 が困難な1,000名以下の中小企業を 約52,000人に対する 対象に職域ワクチンサポートを実施 職域ワクチン接種を実施 会員所属企業160社以上 さらにその後、長崎の地域企業への 職域接種会場としても提供予定 約57,000人に接種予定 ※当該案内に対し希望があった企業数および人数の概算。地方分を含む（６月末時点） メットライフ生命保険株式会社 経済同友会代表幹事 取締役 代表執行役 会長 社長
Slide 13: TKP会員企業向けの「TKP職域ワクチンセンター」で合同接種を実施
(C) TKP Corporation 2021 TKP会員企業向けの「TKP 職域ワクチンセンター」で合同接種を実施 医療機関と連携し、接種会場の手配をはじめ、必要備品の手配、運営サポートなどを 実施。医療従事者の確保やワクチン手配、ワクチン接種などの医療行為は提携先医療 法人が実施することでTKP会員企業への合同ワクチン接種が可能 申込み 手配 手続き 来場 派遣 ワクチン 接種対応 接種 法人顧客 TKP職域ワクチンセンター 提携先医療法人 12
Slide 14: TKP職域ワクチンセンター
(C) TKP Corporation 2021 TKP職域ワクチンセンター 「TKP職域ワクチンセンター」は全国12エリア20施設に展開する。 これにより全国各地に支店を持つ大企業にも対応 TKP職域ワクチンセンター 概要 企業団体毎に 名称 TKP職域ワクチンセンター 費用 オペレーション費用をご負担 対象 TKP会員企業 対応エリア 主要都道府県12エリア※ 接種単位/人数 50名単位 対象施設 20施設※ ※エリア別対象施設 北海道エリア TKPガーデンシティPREMIUM札幌大通 名古屋エリア TKPガーデンシティ名古屋 仙台エリア TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 京都エ
Slide 15: 職域接種におけるTKPの実績
(C) TKP Corporation 2021 職域接種におけるTKPの実績 7/15までにTKP接種会場で 白い 30万人以上の接種を実施 合計1,000社以上 約 50万人に対する ワクチン接種を実施予定 人事・総務部門との パイプがより強固に 14
Slide 16: 社会問題に応じたスペースの転換
(C) TKP Corporation 2021 社会問題に応じたスペースの転換 スペースに価値を付加し提供することでその時々の社会問題を解決する 遊 休 不 動 産 の 再 生 取り壊しが決まったビルを 病院を 宿泊施設の再生 会議室へ ビジネスホテルへ 六本木会議室 レクトーレ APAホテル(西葛西) 15
Slide 17: 社会問題に応じたTKPのスペース活用事例
(C) TKP Corporation 2021 社会問題に応じたスペースの転換 スペースに価値を付加し提供することでその時々の社会問題を解決する 社会問題に応じたTKPのスペース活用事例 働き方改革促進 新型コロナ対策 リソース最適化 会議室を 会議室を 会議室を採用向け 貸オフィスへ ワクチン接種会場へ 面接センターへ ソ ソ ソ フ フ フ ト ト ト ウ ウ ウ エ エ ワクチンセンター エ 面接センター ア ア ア ハ ハ ハ ー ー ー ド ド ド ウ ウ ウ エ エ エ ア ア ア 16
Slide 18: ノウハウは今後もTKPの強み
(C) TKP Corporation 2021 ワクチンセンターの他にも大規模な人事のBPO案件を受注 1,500名規模の採用面接アウトソーシング案件を受注 対面・オンラインなど ソ 面接官を派遣 フ 柔軟な体制 ト ウ ェ 集客・参加者管理 問合せ等FAQ対応 ア データ入力 ハ ー ド ウ ェ ア 全国の貸会議室 オンライン会議機材 感染対策備品 全国400以上の施設及び必要リソースを迅速に調整する ノウハウは今後もTKPの強み 17
Slide 19: 場所の提供からソリューションの提供へ
(C) TKP Corporation 2021 場所の提供からソリューションの提供へ 人 コンテンツ ソリューション オペレーション サービス 顧客 場所 ３万社の 圧倒的な 顧客基盤 提供可能 スペース 圧倒的なスペース・顧客ネットワークを基盤に、 必要リソースを迅速に調整し、顧客ニーズに応えるコンテンツを提案していく 18
Slide 20: 需要拡大シナリオ
(C) TKP Corporation 2021 需要拡大シナリオ 転換・復元が可能なフレキシブル対応を強みにソリューション幅を拡大。 リージャス、アパホテル（FC）の２軸もより盤石化し、グループ全体の収益拡大を 目指していく 時間貸会議室 コンテンツ ソリューション フレキシブルに 転換・復元 貸オフィス リージャス アパホテル 19
Slide 21: 2022年２月期 第１四半期 決算概要
2022 2 AHA REME [J JU Ie BA 20
Slide 22: 2022年２月期 第１四半期 連結業績
(C) TKP Corporation 2021 2022年２月期 第１四半期 連結業績 新型コロナウイルスの影響を受けたTKP貸会議室事業の需要低迷が継続するも前期 の費用削減が寄与し、EBITDA・営業損益ともに前年同期比で改善。 なお、日本リージャス買収時の入居顧客が利用を縮小し、顧客の入れ替わりが 発生したことにより、当Q1で顧客関連資産の減損損失を16億円計上 （百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比 2022年2月期 Q1 Q2 Q3 Q4 年度累計 Q1 増減(%) 業績予想 売上高 10,447 10,097 11,688 10,905 43,138 10,2
Slide 23: 四半期連結売上高/EBITDA推移
(C) TKP Corporation 2021 四半期連結売上高/EBITDA推移 新型コロナウイルス感染状況の影響で、売上高は一進一退の状況が続いているもの の、最重要指標とするEBITDAは黒字を継続 （百万円） 売上高推移 （百万円） EBITDA推移 18,000 その他 4,000 日本リージャス 16,000 TKP単体 3,500 14,000 3,000 12,000 2,500 10,000 2,000 8,000 1,500 6,000 1,000 4,000 2,000 500 - - Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
Slide 24: 連結貸借対照表
(C) TKP Corporation 2021 連結貸借対照表 固定資産の圧縮に加えて、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使 が進んだことにより自己資本比率が32.7％に上昇。現預金100億円超に加え借入枠、 新株予約権により合計300億円超の資金余力を確保 2021年2月期末 2022年2月期Q1 前期末比 （百万円） 流動資産 21,373 16,314 △5,058 （現預金） 15,195 10,197 △4,998 （売掛金） 3,318 2,175 △1,143 固定資産 95,573 91,129 △4,443 （有形固定資産） 38,735 36,320 △2,
Slide 25: 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使状況
(C) TKP Corporation 2021 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使状況 フレキシブルオフィスの新規出店等を目的とした第三者割当による行使価額修正条 項付新株予約権(21年１月14日発表)の行使で６月末までに63億円を調達 行使停止条項付 行使可能条項付 進 第７回新株予約権（割当日：2021年２月４日） 第８回新株予約権 行 想定調達金額：約100億円※ 想定調達金額：約 100億円※ 中 行使月 交付株式数(株) 調達額(百万円) 2021年２月 294,600 728 2021年３月 599,000 1,478 2021年４月 413,900 928 20
Slide 26: 2022年２月期第１四半期 事業別概況
2022年２月期第１四半期 事業別概況 25
Slide 27: コア事業における出退店実績
(C) TKP Corporation 2021 コア事業における出退店実績 TKPは契約期間満了・コロナ禍で不採算となった施設の撤退等に伴う計11施設の退 店を行った一方、新宿西口に大型施設をオープン。 リージャスは名古屋と、TKPとの共同出店であるSPACES赤坂の２施設をオープン 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2022年2月期 上期 下期 通期 Q1 出店 ＋10（＋4,453坪） ＋２（＋373坪） ＋12（＋4,826坪） ＋１（＋653坪） 退店 △21（△6,349坪） △25（△5,448坪） △46（△11,797坪） △11（△5,275坪） (日本
Slide 28: グレード別 施設数・会議室数
(C) TKP Corporation 2021 TKP グレード別 施設数・会議室数 貸会議室は利用目的・規模・予算などの幅広いニーズに合わせたグレードを展開。 241施設・13万坪超のスペースを提供 グレード 2020.2期末 2021.2期末 2022.2期Q1 シルク 施設数 24 24 エスクリ社との 共同ブランド CIRQ 室数 － 51 51 面積 － 19,776 ガーデンシティ 施設数 25 27 26 大型・新築ビル PREMIUM 室数 300 296 305 一時オフィス （GCP） 面積 － － 15,896 施設数 58 54 50 大型・中古ホテル ガーデンシティ
Slide 29: 2022年２月期 第１四半期 業績－TKP単体
(C) TKP Corporation 2021 TKP 2022年２月期 第１四半期 業績－TKP単体 売上高の約半分が貸会議室のキャンセル料であった前年同期と比較すると、 貸会議室の実利用売上及び宿泊売上は回復傾向にあるものの、緊急事態宣言等の 影響を受け、売上高は一定の回復が見られた前期Q3Q4比では減少 （百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比 Q1 Q2 Q3 Q4 年度累計 Q1 増減(%) 売上高 5,410 5,261 6,887 6,278 23,838 5,466 1.0% 売上総損益 1,266 891 1,835 1,874 5,867 1,368 8
Slide 30: サービス別売上高推移
(C) TKP Corporation 2021 TKP サービス別売上高推移 長引く緊急事態宣言等 新型コロナ感染防止措置の影響を受け、試験会場の特需があっ た前期Q4と比較し室料売上が減少。新型コロナウイルス対応でビジネスホテルの一棟 貸しを実施している宿泊サービスは回復基調 （百万円） 10,000 92 105 398 328 76 室料 ｵﾌﾟｼｮﾝ 料飲 宿泊 その他 キャンセル料 9,000 299 1,258 1,344 739 ※「オプション」は主に会議室で利用する機材等の売上を指す 218 8,000 1,396 1,141 1,813 7,000 1,878 291 1,
Slide 31: 貸会議室事業のKPI推移
(C) TKP Corporation 2021 TKP 貸会議室事業のKPI推移 坪あたり売上高※は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を 受けて停滞継続。一方で、コロナ禍で不採算となった施設の撤退を実行し会議室 面積も減少している 坪あたり売上高/月 会議室面積 四半期平均（円） 坪あたり売上高と会議室面積の推移 （坪） 50,000 66,000 面積 坪あたり売上高 45,000 65,000 41,831 39,776 40,000 38,358 64,000 35,000 36,755 63,000 30,000 26,654 62,000 24,476 25,03
Slide 32: 貸会議室 利用用途の売上高割合推移
(C) TKP Corporation 2021 TKP 貸会議室 利用用途の売上高割合推移 企業内において新人研修が発生するQ1は研修の利用割合が増加。 コロナ禍で大学等、従来利用していた施設が利用できず当社スペースを利用する試験 用途の割合は増加傾向が継続 会議 採用関連 研修 セミナー 学会/講演会 懇親会 試験 その他 100% 90% 20.1% 23.4% 20.5% 21.3% 24.1% 26.3% 25.6% 29.1% 80% 2.9% 39.2% 4.2% 4.9% 3.5% 11.3% 0.6% 5.9% 0.7% 70% 3.0% 4.3% 3.7% 3.9% 9.5
Slide 33: 各種試験の電子化需要を見込み、CBTテストセンターを設置
(C) TKP Corporation 2021 TKP 各種試験の電子化需要を見込み、CBTテストセンターを設置 今後さらなる電子化が予想される各種試験の需要を取り込むため、CBT(Computer Based Testing)の試験会場を全国15施設に設置。会場やPC、スタッフなどもセット にしたパッケージプランも提供を開始 パッケージプラン内容 1席 100,000円(税抜)～/1ヶ月使い放題 会場、スタッフ１名、電源・LAN施工費 デスクパーテーション、専用回線１本 ノートPC、プリンター 言語、情報、医療、簿記等多くの試験で CBTが実施されており、今後も積極的な 活用が継続される見
Slide 34: ブランド別 施設数・面積
(C) TKP Corporation 2021 Regus ブランド別 施設数・面積 フレキシブルオフィスへの多様なニーズに合わせて日本４ブランド、台湾２ブランド を展開。合計178施設、約５万坪のオフィススペースを提供 ブランド 2020.2期末 2021.2期末 2022.2期Q1 コミュニティ型 施設数 4 6 7 大型レンタル オフィス 面積 － － 5,795 施設数 100 105 106 ハイグレードな レンタルオフィス 面積 － － 28,812 交通機関隣接型 施設数 5 4 4 レンタル オフィス 面積 － － 288 リーズナブルな 施設数 47 47 47 無人レンタ
Slide 35: １棟型施設の新規展開
(C) TKP Corporation 2021 Regus １棟型施設の新規展開 フレキシブルオフィス需要の拡大に伴い、一棟型の大型施設をSPACESブランド で展開。2021年９月には六本木に900坪以上の新規施設がオープン予定 2020年10月１日 2021年３月22日 2021年９月オープン予定 SPACES新宿 SPACES赤坂 ２～９階 SPACES ３～６階 SPACES １０階 TKP会議室 ７～８階 TKP会議室 総面積：764.3坪 総面積：991.5坪 SPACES六本木 ９階建て新築ビル 総面積：921.5坪 34
Slide 36: 2022年２月期 第１四半期 業績－日本リージャス
(C) TKP Corporation 2021 Regus 2022年２月期 第１四半期 業績－日本リージャス 大型顧客の解約に伴い減少傾向にあった売上高は前期Q4で底を打ち、緩やかに 上昇トレンドへ。６月の受注高は2020年以降最高額となっており、Q2以降の売上 高の増加が期待できる。費用の増加はフレキシブルオフィス市場の成長予測に基づ く積極出店によるもの （百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比 Q1 Q2 Q3 Q4 年度累計 Q1 増減(%) 売上高 4,456 4,375 4,294 4,173 17,298 4,208 △5.5% 売上総損益 1,547 1,
Slide 37: サービス別売上高推移
(C) TKP Corporation 2021 Regus サービス別売上高推移 コロナ禍における働き方の急速な変化により、主力サービスであるレンタルオフィス の他、足許では、全国のリージャス施設にあるラウンジを利用できるメンバーシップ サービスの需要も増加している （百万円） 5,000 オフィス室料 会議室利用 その他サービス メンバーシップ 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 FY2019 FY2020 FY2021 36
Slide 38: ブランド別売上高推移
(C) TKP Corporation 2021 Regus ブランド別売上高推移 日本リージャスの売上の多くは「Regus」ブランドの施設が占めている。 前期より出店を強化している「SPACES」の売上高が緩やかに増加 （百万円） 5,000 Regus Spaces Open Office 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 FY2019 FY2020 FY2021 37
Slide 39: 日本リージャスのKPIの推移
(C) TKP Corporation 2021 Regus 日本リージャスのKPIの推移 稼働率は、新規施設での顧客の入居進捗により、SPACES赤坂などの大型施設オープン がありながらも67.4%と横ばいで推移。 今後開設より２年以上経過している施設の稼働率向上に注力する 稼働率 日本リージャスにおける稼働率と稼働可能面積の推移 稼働可能面積 （％） （坪） 開設から2年未満の施設の平均稼働率 90% 25,000 開設から2年以上経過している施設の平均稼働率 80.7% 81.9% 全施設における平均稼働率 24,000 79.3% 80% 76.3% 74.2% 73.3% 23,00
Slide 40: コロナ禍で促進された働き方改革
(C) TKP Corporation 2021 コロナ禍で促進された働き方改革 これまでの働き方 これからの働き方 ⚫ 通勤するオフィスの場所は固定 ⚫ 複数のオフィスを業務で使い分ける ⚫ 固定席に着席 ⚫ フリーアドレス ⚫ 営業担当はオフィスに戻り事務処理 ⚫ 営業担当はオフィスに戻らず作業 ⚫ 正社員終身雇用＋派遣雇用 ⚫ 雇用形態の流動化 ⚫ 労働時間で社員を管理 ⚫ 時間や場所にとらわれない環境を整備 立地も面積も固定 本社縮小 人数を基にしたオフィス面積 複数のサテライトオフィスに分散 利用に合わせた面積を柔軟に確保 必要な時に貸会議室を利用 39
Slide 41: Anytime, Anywhere, for All workers
Anytime, Anywhere, for All workers いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。 40
Slide 42: Appendix
Appendix 41
Slide 43: フレキシブルオフィス事業のビジネスモデル
(C) TKP Corporation 2021 フレキシブルオフィス事業のビジネスモデル 持たざる経営・・・不動産を保有せずに契約の形で確保し、小分けして周辺サービス を付加することで総合的な空間サービスを提供する 仕入れ 小口化 会議 販売 研修 レンタルオフィス 空間を小分けにし 懇親会 多様なサービスを付加する 機材・オフィス家具 弁当・ケータリング 不動産オーナー 等 ユーザ企業 × 契約などの手間をかけず 42 フレキシブルな期間・用途で利用が可能
Slide 44: ビジネスモデルの特徴
(C) TKP Corporation 2021 ビジネスモデルの特徴 収益性の源泉は、景気後退時等に安価な賃料で仕入れた物件群にある。また、普通借家契約 や、途中解約条項を付加した定期借家契約、業務委託契約等を組合わせ、固定家賃支払リス クを低減させている ▼契約形態 ※2021年５月末時点 契約形態 契約の主な特徴 （日本） 86施設 11施設 業務委託契約 様々な条件設定が可能 （39.6％） （6.8％） ６ヶ月前予告での 42施設 84施設 普通借家契約 市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪 解約が可能 （19.4％） （51.2％） 途中解約に 81施設 69施設 定期借家契
Slide 45: 市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPとリージャスの損益分岐構造
(C) TKP Corporation 2021 市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPとリージャスの損益分岐構造 TKPとリージャスでは黒字転換の時期が異なる。共同出店や相互転換を実施し、損益 のコントロールを設計 ※市況により需要の変動あり TKP オープン後すぐ(２～３ヶ月)で 稼働率 損益分岐点へ到達 イメージ 施設 OPEN イニシャルコスト：小 損益分岐稼働率 損益分岐点までの期間：短 (20％程度) 市況からの影響度：高 イニシャルコスト 時間 共同出店により収益バランスＵＰ 約８～12ヵ月で ※安定的需要推移 リージャス 施設 OPEN 損益分岐点へ到達 稼働率 イメージ イ
Slide 46: 当社が運営する宿泊研修施設の形態
(C) TKP Corporation 2021 当社が運営する宿泊研修施設の形態（全26施設）※2021年５月末時点 宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地 アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有 アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ― アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借 アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有 アパホテル〈大阪
Slide 47: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、 本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。 本資料に記載されている業績見通し等は、 いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、 これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、 本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 46