Slide 1: 第32期 決算説明会
（JASDAQ 証券コード：６６３７） 平成24年３月期 第32期 決算説明会 平成24年5月 Copyright © 2012 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成24年３月末現在》 ■社 名 ： 寺崎電気産業株式会社 ■ 本 社 所 在 地 ： 大阪市阿倍野区阪南町７丁目２番10号 ■代 表 者 ： 代表取締役社長 寺 崎 泰 造 ■創 業 ： 1923年（大正12年） ■資 本 金 ： 12億3,664万円 ■ 従 業 員 数 ： 1,915人（連結） 636名（単体） ■ 事 業 内 容 ： 電気機械器具の製造販売 ■ 連 結 子 会 社 ： 国内 ５社、 海外 ８社 ■上 場 市 場 ： 大阪証券取引所 ジャスダック市場（ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ） ■株 式 状 況 ： 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 867名 単元
Slide 3: 事業概要
事 業 概 要 ● 配電制御システム 「船舶用」 ● 統合型監視制御システム ● 陸電供給システム(AMP) ● 船員教育ｼﾐｭﾚｰﾀ等 システム事業 ● 配電制御システム 「産業用」 ● コージェネレーションシステム ● 医療用機器 等 ● 低圧遮断器 機器（ﾌﾞﾚｰｶ）事業 ・気中遮断器 ・配線用遮断器 ・漏電遮断器 ● MCTﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ （ｹｰﾌﾞﾙ貫通部総合防災品）等 3
Slide 4: 沿革概要
沿 革 概 要 1923年（大正12年） 創業 刃型開閉器、配電盤の製造・販売を開始 1947年（昭和22年） 政府の計画造船が始まり、いち早く船舶用電気機器の開発に着手 日本初配線用遮断器を独自開発 1953年（昭和28年） 日本海事協会の気中遮断器認定第1号を取得 1961年（昭和36年） 船舶の自動化・省力化が急速に進み、これに対応した集中監視盤を 我が国初となる自動化船に納入 1963年（昭和38年） 世界的な発明『限流ブレーカ』の開発に成功 1970年（昭和45年） イギリスに販売拠点設立 業界に先駆けいち早く海外進出を開始 1973年（昭和48年） シンガポールに製造・販売拠点設立
Slide 5: 連結子会社等の所在地
連結子会社等の所在地 《平成24年３月末現在》 中国 ｼｽﾃﾑ製品 機器製品 スウェーデン イギリス （ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ） Ｔ／Ｃ （広州） （ｸﾞﾗｽｺﾞｰ） ＴＳＫＡ ＴＳＣ （上海） 連結子会社 営業拠点 ＴＥＥ 日本 ＴＳＨ （上海） ドイツ テラテック （大阪市） （ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾞ） ＴＨＡＭ テラメックス （京都市） 寺崎ネルソン （大阪市） イタリア （ミラノ） ﾃﾗｻｷ伊万里 （佐賀県伊万里市） Ｔ／Ｉ 耶馬溪製作所 （大分県中津市） スペイン マレーシア （バルセロナ） （ｼｬｰｱﾗﾑ） Ｔ／Ｓ ＴＥＭ シンガポール ＵＡＥ ＴＥＦＥ ＴＥＣＳ ブラジル （ドバイ） （ﾘｵﾃﾞ
Slide 6: 当社を表すキーワード
当社を表すキーワード 世界市場でトップシェア 船舶用配電制御システム 船舶用低圧遮断器 国内市場でトップレベル 気中遮断器 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 配電制御を得意とする ニッチ市場のトップメーカー 独自技術での製品開発 高水準で細やかなサービス マーケティングと グローバルサービス 技術開発の結合 ネットワークの構築 一貫生産体制の構築 6
Slide 7: 世界造船業界の動向（竣工量）
世界造船業界の動向（竣工量） 2011年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 101,501千総トンとなり対前年比5.3％増 日本・・・ 0,592隻 19,360千総トン （対前年比 04.2％減） 韓国・・・ 0,571隻 35,650千総トン （対前年比 12.5％増） 中国・・・ 1,406隻 39,496千総トン （対前年比 08.4％増） （千総トン ） 日本 韓国 中国 世界合計 160,000 140,000 120,000 9 6 ,0 1 2 1 0 1 ,5 0 1 100,000 7 6 ,9 1 4 80,000 6 7 ,0 9 2 5 2 ,1 1 8 5 7
Slide 8: 世界造船業界の動向（受注量）
世界造船業界の動向（受注量） 2011年1-12月での「世界の新造船受注量」は 53,343千総トンとなり対前年比35.3％減 日本・・・ 327隻 07,716千総トン （対前年比 35.3％減） 韓国・・・ 355隻 25,201千総トン （対前年比 09.7％減） 中国・・・ 554隻 15,444千総トン （対前年比 57.2％減） （千総ト ン） 日本 韓国 中国 世界合計 180,000 164,833 160,000 140,000 120,000 99,600 100,000 74,000 77,200 86,358 77,806 80,000 60,000 53,343 60
Slide 9: 世界造船業界の動向（手持工事量）
世界造船業界の動向（手持工事量） 2011年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 216,967千総トンとなり対前年同期比16.9％減 日本・・・ 0,933隻 34,270千総トン （対前年同期比 19.3％減） 韓国・・・ 1,078隻 75,872千総トン （対前年同期比 15.3％減） 中国・・・ 2,482隻 84,000千総トン （対前年同期比 18.5％減） （千総ト ン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 329,732 300,511 300,000 261,016 250,000 216,967 208,875 200,00
Slide 10: 平成24年３月期連結決算のポイント
平成24年３月期連結決算のポイント 日本 売上高は前期を下回り、収益面でも前期比で減益となる ●船舶用ｼｽﾃﾑ製品は、コンテナ船等向けや陸電供給システム等の売上があったが、一部造船所 における納期繰延要求等の影響により売上が若干減少 ●産業用製品は、一般ビルや国内工場向け及び電力需要に関連したコージェネレーションシステ ム等の分散型エネルギーシステム向けが好調に推移、医療用機器も堅調であったが、円高の影 響から海外プラント向け配電制御システム等が低迷し、売上が減少 ●機器製品は、国内向けでは民間設備投資の回復に伴い、国内工場向け及びOEM販売先並びに ﾒｶﾞｿｰﾗｰ等の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ関連
Slide 11: 連結業績の推移
連結業績の推移 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 （単位：百万円） 4,000 40,000 38,957 38,544 32,765 30,000 3,000 31,279 31,626 2,455 2,000 2,201 2,289 2,224 2,154 2,031 20,000 1,809 1,650 1,756 1,523 1,000 1,294 1,280 1,338 10,000 860 554 0 0 △47 -500 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 11
Slide 12: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 売上高 38,957 38,544 31,279 32,765 31,626 営業利益 2,455 2,289 1,650 2,224 1,280 経常利益 2,201 2,031 1,756 2,154 1,338 当期純利益 1,809 1,294 △47 1,523 860 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 138.86 99.37 △3.65 116.95 66.05 売上高 営業利益率 6.3％ 5.9％ 5.3
Slide 13: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：％） ● 売上高営業利益率 営業利益 （単位：百万円） 5,000 6.8 4,500 6.3 5.9 4,000 5.3 3,500 5.0 3,000 4.0 2,500 2,455 2,289 2,224 2,000 1,650 1,500 1,280 1,000 500 0.0 0 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 13
Slide 14: 連結貸借対照表（要旨）
連結貸借対照表（要旨） （単位：百万円） 平成23年 平成24年 現金及び預金 △1,215 科 目 増 減 受取手形及び売掛金 ３月期 ３月期 △532 資産の部 たな卸資産 +930 流動資産 ２６，０１１ ２５，４８０ △530 有形固定資産 △188 固定資産 無形固定資産 ＋731 ９，３９１ ９，６７７ ＋285 投資その他の資産 △257 資産合計 ３５，４０３ ３５，１５８ △245 負債の部 支払手形及び買掛金 ＋196 流動負債 １３，９１４ １３，０８７ △826 短期借入金 △901 （1年内返済予定 固定負債 ５，１９７ ５，０５８ △139 長期借入金含む） 未払法
Slide 15: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 138.86 99.37 △3.65 116.95 66.05 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり純資産） 1,133.91 1,155.97 1,158.21 1,247.20 1,302.31 ％ ％ ％ ％ ％ 自己資本比率 39.6 43.3 42.9 45.9 48.3 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ％ （自己資本利益率） 12.8 8.7 △0.3 9.7 5.2
Slide 16: 所在地別セグメント 連結売上高
所在地別セグメント 連結売上高 ヨーロッパ 9.0％ 日本 （8.5％） 63.0％ （62.1％） アジア 27.7％ （29.0％） 平成23年 平成24年 前期比 （単位：百万円） ３月期 ３月期 その他 0.3％ 日 本 20,336 19,924 △2.0％ （0.4％） アジア 9,514 8,739 △8.1％ ヨーロッパ 2,773 2,856 ＋3.0％ (注) （ ）は前期の比率を表す その他 140 105 △25.2％ 16
Slide 17: 製品別 連結売上高比率
（ご参考）製品別 連結売上高比率 平成23年３月期（累計） 合計：32,765百万円 平成24年３月期（累計） 合計：31,626百万円 前期比 前期比 13,719百万円 ＋5.1％ △9.6％ （41.9％） 19,045百万円 （58.1％） 14,414百万円 （45.6％） 17,211百万円 （54.4％） ｼｽﾃﾑ製品（配電制御ｼｽﾃﾑ等） 機器製品（低圧遮断器等） 17
Slide 18: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注高 売上高 受注残高 30,000 20,000 10,000 0 平成 20年 平成 21年 平成 22年 平成 23年 平成 24年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 30,837 26,731 23,530 19,125 18,121 受注高 28,535 17,758 15,706 14,641 16,207 売上高 21,091 21,864 18,907 19,045 17,211 18
Slide 19: 平成25年３月期 連結業績予想
平成25年３月期 連結業績予想 当社グループの経済環境は、主要顧客である造船業界はこれまで相応の仕事量を確保してきましたが、今後 は新造船需要の低迷の影響が見込まれています。一方、設備投資関係では減速気味とはいえ新興国、資源国 の需要拡大が見込まれ、国内では復興需要等から緩やかな増加基調になると予想されます。また、当社の収益 に大きな影響を与える為替レートは円高基調が続くと想定されるほか、原油価格や銅・銀等の原材料価格の高止 まりが懸念され、厳しい状況が続くものと予想されます。 （単位：百万円） 平成24年 平成25年 ３月期 ３月期（予想） 売上高 31,626 32,780 営業利益 1,
Slide 20: セグメント経営戦略に基づく施策（日本）
セグメント経営戦略に基づく施策 日本 船舶用ｼｽﾃﾑ製品では、新造船需要の低迷の影響は見込まれるものの、隻数 ベースは前期並みを確保できる見通し。コンテナ船向け等大型船舶向けの需要が 前期に比べ増加する見通し 【施策】 －高付加価値船（ﾒｶﾞｺﾝﾃﾅ船，ｵﾌｼｮｱ船等）等の受注・売上に繋げる営業活動の強化 －船舶1隻あたりの当社の貢献度を高めるマーケティング活動の強化 －新たな環境規制やエコシップに対応した製品開発 －工場・国内子会社と連携した購入品のコストダウン －設計ﾃﾞｰﾀの生産直結によるリードタイム短縮と更なる生産性向上 産業用ｼｽﾃﾑ製品では、コージェネレーション向けの需要が堅調に推
Slide 21: セグメント経営戦略に基づく施策（日本）
セグメント経営戦略に基づく施策 日本 医療関連機器では、需要が堅調に推移する見通し 【施策】 －市場ニーズに合った新製品の開発 －新しいOEM提携先を積極的に開拓 －生産設備の増設等による生産性向上 エンジニアリング 及び ライフサイクル（予防保全やアフターサービス等） 【施策】 －グローバルサービスネットワークの整備と拡充 －船舶用、産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の営業強化 －エンジニアリング力の幅を電気分野から機械分野へ拡大 －製品開発からレトロフィットまで、ライフサイクルを見据えた事業展開 －アフターサービスの強化 21
Slide 22: セグメント経営戦略に基づく施策（アジア・ヨーロッパ）
セグメント経営戦略に基づく施策 アジア 船舶用ｼｽﾃﾑ製品は、隻数ベースでは前期並みを確保できるものの、一部造船所に おける建造船の組み替え等の影響が続く見通し 【施策】 －シンガポール新工場の稼働及び新たな生産設備の導入によるビジネス拡大 －高付加価値船（ﾒｶﾞｺﾝﾃﾅ船，ｵﾌｼｮｱ船等）向け製品の生産対応力を強化 －導入した生産設備のフル活用による生産性向上 －購入品のグループ集中購買によるコストダウン 機器製品は、アジア新興国向けが設備投資を中心に引き続き堅調に推移する見通し 【施策】 －中国と東南アジア市場における営業力の強化による販売シェアの拡大 －タイ復興事業及び東南アジア市場の日
Slide 23: 経営ビジョン
経営ビジョン 低圧サーキットブレーカ市場で 低圧サーキットブレーカ市場で 世界のトップ５のシェアーを取る 世界のトップ５のシェアーを取る 船舶用市場における配電制御システムで 船舶用市場における配電制御システムで 世界のリーディングメーカーとして発展する 世界のリーディングメーカーとして発展する 産業用市場における特定市場向け配電制御 産業用市場における特定市場向け配電制御 システムでスペシャルメーカーとして発展する システムでスペシャルメーカーとして発展する （環境市場、分散型電源市場、電力市場、鉄道関連市場等） （環境市場、分散型電源市場、電力市場、鉄道関連市場等） 23
Slide 24: 経営ビジョン
経営ビジョン 医療関連機器メーカーとして発展する 医療関連機器メーカーとして発展する （医療並びに臨床検査機器） （医療並びに臨床検査機器） エンジニアリング及びライフサイクル事業を通じて エンジニアリング及びライフサイクル事業を通じて 世界中のお客様にソリューションをお届けする 世界中のお客様にソリューションをお届けする 24
Slide 25: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社 への投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたっ ては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証 するものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や 損害については、当社は一切責任を負いません。本資料中の業 績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報 に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性 が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因 により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは 大きく異なる結果となることがあることをご
Slide 26: 我々の使命
【ご参考資料】 ≪我々の使命≫ ① 我々が開発、製造、販売する 世界で一流の製品とサービスを通じて お客様に『安全』、『安心』、そして 『快適』をお届けし、人類社会に貢献します。 ② 我々は配電制御技術を究めます。 26
Slide 27: 主な納入例
【ご参考資料】 主な納入例 《配電制御システム》 ・豪華客船 ：『飛鳥Ⅱ』『ダイヤモンドプリンセス』 ・南極観測船：『しらせ』 ・深海掘削船：『ちきゅう』 ・LNG船、コンテナ船、ばら積み船、タンカーなど各種船舶 ・国内、海外電力インフラ施設 ・ごみ処理施設 ・製鉄所 ・鉄道関連施設 他 南極観測船『しらせ』 《低圧遮断器》 ・船舶 ・液晶パネル工場 ・太陽光／風力発電施設 ・空港施設 ・インターネットデータセンター ・携帯電話関連施設 他 27
Slide 28: テラサキとは
【ご参考資料】 テラサキとは ◆ 国産第１号 ◆ 世界トップクラス ◆ 環境 28
Slide 29: 国産第１号
【ご参考資料】 ◆ 国産第１号 ◆ 【昭和２２年】 当初、日本では遮断器（ブレーカ）は海外から技術を 輸入し製造していましたが、テラサキが日本で初めて 独自開発・製造に成功しました。 29
Slide 30: 世界トップクラス
【ご参考資料】 ◆ 世界トップクラス ◆ お客様からの信頼を得て 世界トップクラスのシェアを保持。 世界の海運・造船界から幅広く 認知されています。 ひとたび出航すれば、 自らの装備のみが頼りとなる船舶。 世界中の海を航海する船の安全に 貢献しているのが、テラサキの船舶用 配電制御技術です。 30
Slide 31: 環境：陸電供給システム(AMP)
【ご参考資料】 ◆ 環 境 ◆ 船舶から排出されるＣＯ2は 全世界の排出量の約３％（8.7億ﾄﾝ 2007年推定）。 テラサキはＣＯ2削減にも取り組んでいます。 平成２２年８月（プレスリリース） 国交省 内航運航合理化・利便性改善実証事業 『陸電供給システム(AMP)』 停泊時に船のエンジンを 停止し（船舶版ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ） 、 陸上から必要量の電力を 供給するシステム 『太陽光発電システム』 太陽電池パネルで発電した 電力を配電盤へ送る 設計・施工まで一括受注 停泊中もエンジンを 停泊中エンジンを停止し、 起動し、発電する 陸より電力を供給 ⇒ CO2等排出 ⇒ CO2等減少 3
Slide 32: 環境：直流用ブレーカの使用例
【ご参考資料】 ◆ 環 境 ◆ 『直流用ブレーカ』の使用例 電力インフラ網 交流 直流 パワーコンディショナー 32
Slide 33: シンガポール新工場ご紹介
【ご参考資料】 ◆ 新 工 場 ご 紹 介◆ シンガポールの関係会社３社(TEFE,TECS,EAP)の連携と 効率化を図るため、３社を1ヶ所に集結いたしました。 新たな生産設備も導入、ビジネスの拡大に努めてまいります。 33