Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637

Terasaki Electric — FY2025 Earnings Presentation

33 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 決算説明会

    2025年3⽉期 決算説明会 ( 証券コード︓6637 ) Copyright © 2025 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 《2025年3⽉末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 本 社 所 在 地 ⼤阪市 平野区 代 表 者 代表取締役 社⻑執⾏役員 寺崎 泰造 創 業 1923年(⼤正12年) 資 本 ⾦ 12億3,664万円 従 業 員 数 2,198名(連結) 553名(個別) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 ⼦ 会 社 国内4社 海外8社 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 株 式 状 況 発⾏済み株式数 13,030,000株 株主数 1,321名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 3⽉末⽇ 2

  3. Slide 3: 事業概要

    事業概要 船舶⽤システム製品 機器(ブレーカ)製品 ひとたび出港すれば、⾃らの装備のみが頼りとなる船舶。 わが国で最初にブレーカ(配線⽤遮断器)を独⾃開発。 その安全航海を担うのが、私たちテラサキの船舶⽤配電 様々な国際規格の認定取得に取り組み、⼈命や建物、財産を、 制御技術です。 危険な電気事故から保護し続けます。 ● 船舶⽤配電制御システム ● 低圧遮断器 ● 監視制御システム 気中遮断器・配線⽤遮断器・漏電遮断器 ● 陸電供給システム ● MCTマルチケーブルトランジット ● 船員教育訓練システム (ケーブル貫通部総合防災品) エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メディカルデ

  4. Slide 4: 世界造船業界の動向(竣工量)

    世界造船業界の動向(竣⼯量) 2024年1-12⽉の「世界の新造船竣⼯量」は7,031万総トンとなり対前年⽐16.0%増 国 隻数 竣⼯量 対前年⽐ <2025年1-3⽉> ※カッコ内は対前年同期⽐ 世界 2,736隻 7,031万総トン +16.0% 世界︓737隻 1,843万総トン (+3.9%) ⽇本 359隻 910万総トン ▲8.8% ⽇本︓107隻 311万総トン(+14.3%) 韓国 262隻 2,059万総トン +15.5% 韓国︓ 70隻 623万総トン(+28.7%) 中国︓247隻 777万総トン(▲16.9%) 中国 1,055隻 3,705万総トン +28.7% (

  5. Slide 5: 世界造船業界の動向(受注量)

    世界造船業界の動向(受注量) 2024年1-12⽉の「世界の新造船受注量」は1億 3,843万総トンとなり対前年同期⽐60.7%増 国 隻数 受注量 対前年⽐ <2025年1-3⽉> ※カッコ内は対前年同期⽐ 世界 4,143隻 1億3,843万総トン +60.7% 世界︓1,025隻 3,445万総トン(+32.0%) ⽇本 404隻 1,201万総トン +3.2% ⽇本︓ 134隻 344万総トン(+18.6%) 韓国 294隻 2,206万総トン +30.5% 韓国︓ 51隻 599万総トン(▲19.7%) 中国︓ 478隻 2,263万総トン(+55.0%) 中国 2,059隻 9,7

  6. Slide 6: 世界造船業界の動向(手持工事量)

    世界造船業界の動向(⼿持⼯事量) 2024年12⽉末における「世界の新造船⼿持⼯事量」は2億 6,853万総トンとなり対前年末⽐31.5%増 国 隻数 ⼿持⼯事量 対前年⽐ <2025年3⽉末> ※カッコ内は対前年同期⽐ 世界 6,768隻 2億6,853万総トン +31.5% 世界︓6,980隻 2億 8,458万総トン(+34.7%) ⽇本 659隻 2,396万総トン +7.1% ⽇本︓ 681隻 2,423万総トン (+8.0%) 韓国 696隻 6,099万総トン +3.3% 韓国︓ 675隻 6,101万総トン (▲0.9%) 中国︓3,366隻 1億 7,820万総トン(+61.

  7. Slide 7: 連結決算概要

    連結決算概要 ✓ 売上⾯では、船舶⽤システム製品・エンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移 ✓ 利益⾯では、原材料価格の⾼騰や⼈件費上昇等による影響を受けるも、増収や為替の円安影響等により増加 (単位︓百万円) 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 増減額 増減率 為替影響額 売上⾼ 44,253 52,065 56,404 +4,339 +8.3% +1,904 営業利益 2,868 4,921 5,618 +696 +14.2% +530 経常利益 3,479 5,773 6,052 +279 +4.8% 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,345 4,01

  8. Slide 8: 連結営業利益増減内訳

    連結営業利益増減内訳 (単位︓百万円) +689 ▲178 +530 ▲344 5,618 粗利率 悪化 販売管理費 為替影響 4,921 売上量 増加 増加 価格適正化を進めたものの、 素材価格及び⼈件費の上昇 等により悪化 ⼈件費及び 営業経費等の増加 +696 8

  9. Slide 9: セグメント別概要 日本

    セグメント別概要 ⽇本 (単位︓百万円) 2023年 2024年 2025年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 売上⾼ 24,553 26,084 26,928 +3.2% (売上⾼⽐率) (55.5%) (50.1%) (47.8%) セグメント利益 2,332 3,929 3,791 ▲3.5% 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤システム製品 増加 陸電供給システムが減少したものの、LNG運搬船向け等が増加 国内グリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の 産業⽤システム製品 減少 分散型エネルギー関連向けが低調に推移 ほぼ メディカルデ

  10. Slide 10: セグメント別概要 アジア

    セグメント別概要 アジア (単位︓百万円) 2023年 2024年 2025年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 売上⾼ 13,512 17,925 22,186 +23.8% (売上⾼⽐率) (30.5%) (34.4%) (39.3%) セグメント利益 985 1,300 2,015 +55.0% 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤システム製品 増加 LNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移 エンジニアリング及び 増加 船舶向けの換装⼯事が増加 ライフサイクルサービス 機器製品 増加 中国舶⽤市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移 10

  11. Slide 11: セグメント別概要 ヨーロッパ

    セグメント別概要 ヨーロッパ (単位︓百万円) 2023年 2024年 2025年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 売上⾼ 6,188 8,055 7,290 ▲9.5% (売上⾼⽐率) (14.0%) (15.5%) (12.9%) セグメント利益 438 888 842 ▲5.2% 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 機器製品 減少 欧州向けの⼀部及び中近東向けにおいて低調に推移 エンジニアリング及び 増加 ブレーカの更新⼯事が堅調に推移 ライフサイクルサービス 11

  12. Slide 12: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位︓百万円) 主な増減 2024年3⽉期 2025年3⽉期 増 減 ≪流動資産≫ 現⾦及び預⾦ +4,404 資産の部 受取⼿形、売掛⾦及び ▲2,072 契約資産 流動資産 48,381 51,199 +2,817 棚卸資産 +257 固定資産 19,662 22,696 +3,034 ≪固定資産≫ 資産合計 68,043 73,896 +5,852 有形固定資産 +1,668 退職給付に係る資産 +931 負債の部 ≪流動負債≫ 流動負債 15,301 16,608 +1,306 電⼦記録債務 ▲561 固定負債 5,950 5,855 ▲94 短期借⼊⾦ ▲300 負

  13. Slide 13: 連結キャッシュフロー計算書

    連結キャッシュフロー計算書 主な収⽀ ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫ (単位︓百万円) 税⾦等調整前当期純利益 6,085 2024年3⽉期 2025年3⽉期 増 減 売上債権の減少による収⼊ 2,184 営業活動による 3,819 8,327 +4,507 仕⼊債務の減少による⽀出 ▲699 キャッシュ・フロー その他の収⼊ 1,695 投資活動による ▲2,417 ▲3,193 ▲776 キャッシュ・フロー 法⼈税等の⽀払による⽀出 ▲1,880 財務活動による ▲212 ▲743 ▲530 ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫ キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による⽀出 ▲2

  14. Slide 14: 主要連結財務指標の推移

    主要連結財務指標の推移 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 EPS 1株当たり当期純利益 168.29 97.92 180.00 308.15 341.67 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 BPS 1株当たり純資産 2,672.45 2,903.51 3,114.96 3,591.37 3,947.56 % % % % % ⾃⼰資本⽐率 71.7 72.2 67.7 68.8 69.6 ROE % % % % % ⾃⼰資本利益率 6.6 3.5 6.0 9.2 9.1 百万円 百万円

  15. Slide 15: 製品別 連結売上高比率

    製品別 連結売上⾼⽐率 (単位︓百万円) システム製品 機器製品 40,000 30,000 20,000 10,000 57.8% 42.2% 54.2% 45.8% 51.8% 48.2% 53.3% 46.7% 57.8% 42.2% 0 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 (単位︓百万円) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 システム製品 20,070 20,506 22,935 27,776 32,626 +17.5% 機器製品 14,653 17

  16. Slide 16: システム製品 連結売上高・受注高・受注残高

    システム製品 連結売上⾼・受注⾼・受注残⾼ (単位︓百万円) 受注残⾼ 受注⾼ 売上⾼ 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 (単位︓百万円) 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 受注残⾼ 17,218 23,113 31,629 36,778 59,416 受注⾼ 21,041 26,401 31,451 32,925 55,264 売上⾼ 20,070 20,506 22,935 27

  17. Slide 17: 2026年3月期 連結業績予想 及び 配当予想

    2026年3⽉期 連結業績予想 及び 配当予想 ✓ 船舶⽤システム製品が総じて堅調に推移すると予測し、売上⾼は前年同期⽐5.3%の増収、営業利益は前年同期⽐1.5%の増益⾒込み (単位︓百万円) 2026年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 増減額 増減率 予想 売上⾼ 52,065 56,404 59,370 +2,965 +5.3% 営業利益 4,921 5,618 5,700 +81 +1.5% 経常利益 5,773 6,052 5,890 ▲162 ▲2.7% 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,014 4,451 4,160 ▲291 ▲6.5% EPS 1株当たり当期純利

  18. Slide 18: 設備投資・減価償却費・研究開発費予想

    設備投資・減価償却費・研究開発費予想 ✓ 2026年3⽉期は、加美⼯場第1期⼯事等の⼤型設備投資にともない、減価償却費が増加する⾒込み。 設備投資※・減価償却費 研究開発費 (単位︓百万円) 設備投資額 減価償却費 3,053 2,800 876 900 806 2,372 2,000 1,623 1,527 2024年 2025年 2026年 2024年 2025年 2026年 3⽉期 3⽉期 3⽉期(予想) 3⽉期 3⽉期 3⽉期(予想) ※ リース物件を除く 18

  19. Slide 19: 連結業績予想 営業利益増減内訳

    連結業績予想 営業利益増減内訳 (単位︓百万円) +746 ▲1,872 +1,430 粗利率 改善 ▲223 売上量 販売管理費 為替影響 増加 増加 5,700 5,618 ⼈件費・営業経費・設備 更新等による費⽤増 +81 19

  20. Slide 20: 今後のセグメント経営戦略 日本(船舶用システム製品)

    今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●船舶⽤システム製品 好調な造船市況を背景に、売上は増加する⾒通し。 -海洋ビジネスの充実と安定性の向上 あらゆる船舶の電気装備において、当社の様々な製品とサービスが ご利⽤いただけている状態 ‟TERASAKI ONBOARD” を⽬指す >海洋マーケットにおける重層的なビジネス展開 >1隻あたりの当社活躍度を⾼める⽔平的なビジネス展開 -⾼付加価値船(LNG運搬船、コンテナ船等)向け配電制御システムの 受注強化による売上と利益の確保 -陸電供給システム等のグリーンビジネスの拡⼤や、IoT及びビッグデータ活⽤、 DCグリッド、新燃料の制御等の研究開発 -グルー

  21. Slide 21: 今後のセグメント経営戦略 日本(産業用・機器製品)

    今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●産業⽤システム製品 データセンタ向け等の⾮常⽤電源関連設備や海外プラントが堅調に推移し、 売上は増加する⾒通し。 -国内外のデータセンタ市場、グリーン市場、分散型電源市場への営業強化 -国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 -脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●機器製品 国内の設備投資が底堅く、売上は堅調に推移する⾒通し。 -新製品の拡販と新市場の開拓 -狙いの市場(グリーン関連市場、海外舶⽤市場、データセンタ市場等)への 戦略的な営業展開による受注拡⼤ -OEMパートナーの拡⼤ -加美⼯場第1期建替え棟(2025年度稼働予定)を活⽤した

  22. Slide 22: 今後のセグメント経営戦略 日本(メディカルデバイス)

    今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●メディカルデバイス 医療機器、臨床検査機器ともに新規設備投資が底堅く推移し、売上は 昨年度並みとなる⾒通し。 -グループ連携による開発⼒・⽣産能⼒のさらなる強化 -医療業界のニーズに合った新製品の開発 -ビジネスパートナーとの共創⼒強化と、海外市場への共同展開 22

  23. Slide 23: 今後のセグメント経営戦略 日本(エンジニアリング)

    今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 鉄道関連施設向けのエンジニアリングが減少し、売上は低調に推移する ⾒通し。 -TERASAKI Global Service Network(TGSN)の海外拠点拡充と強化 -状態監視保全(CBM)ビジネスの確⽴をグループ全体で推進 -グローバル市場に向けた保守部品ビジネスの最適化 -ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡⼤ -船舶⽤、産業⽤エンジニアリング事業の強化 -船員トレーニング・サービスの拡充 23

  24. Slide 24: 今後のセグメント経営戦略 アジア

    今後のセグメント経営戦略 アジア ●船舶⽤システム製品 豊富な受注残⾼を背景に、売上は引き続き堅調に推移する⾒通し。 -営業⼒強化によるアジア市場でのシェアの維持・拡⼤ -⾼付加価値船向け製品の営業⼒と⽣産対応⼒の強化 -陸電供給システム等のグリーン・省エネ・安全対応ビジネスの拡⼤により、 1隻あたりの当社活躍度を⾼める -強化した⽣産能⼒を最⼤限に活⽤し、売上の最⼤化と⽣産性向上に 取り組む ●機器製品 舶⽤市場向けが堅調に推移するものの、⼀部地域の設備投資に減速感がみら れ、売上は低調に推移する⾒通し。 -新製品の拡販によるシェア向上 -⽇系顧客のアジア展開時のビジネスチャンスをTEAM

  25. Slide 25: 今後のセグメント経営戦略 アジア(産業用・エンジニアリング)

    今後のセグメント経営戦略 アジア ●産業⽤システム製品 -シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 -⽇系企業に対する営業強化 -脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 船舶向けの需要が継続し、売上は堅調に推移する⾒通し。 -陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの継続 -TERASAKI Global Service Networkの拡充と新サービスの提案 >アジア主要拠点の更なるサービス拡充と新拠点の拡⼤ -ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡⼤ 25

  26. Slide 26: 今後のセグメント経営戦略 ヨーロッパ

    今後のセグメント経営戦略 ヨーロッパ ●機器製品 脱炭素関連の設備投資が継続するものの、中近東において低調に推移し、売 上は減少する⾒通し。 -新製品の拡販と新市場の開拓 -OEMパートナーとの協⼒関係強化と新規パートナーの開拓 -欧州周辺国と中東・アフリカ市場の開拓、シェア拡⼤ -ロジスティクス改⾰の推進によるお客様満⾜度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス -TERASAKI Global Service Networkの⼈材を活⽤した アフターサービスの強化 >欧州・中東拠点の拡充を通じて顧客ニーズへの対応⼒を強化 -ライフサイクル及びレトロフィット

  27. Slide 27: 製品別連結売上高推移 及び 予想

    製品別連結売上⾼推移 及び 予想 (単位︓億円) エンジニアリング 機器製品 船舶⽤システム製品 &ライフサイクル 11.7% メディカル 280 4.6% 機器 237 +18.0% 産業⽤ 213 +24.7% 4.6% 31.8% ▲6.1% 200 188 190 26年3⽉期 ▲5.8% 予想 593億円 船舶⽤ 47.2% 24.3期 25.3期 26.3期(予) 24.3期 25.3期 26.3期(予) エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メディカルデバイス ライフサイクルサービス 27 28.9 28.6 27.4 +22.5% 75 ▲7.4% 69 26 ▲16.0%

  28. Slide 28: 10年成長ビジョン

    10年成⻑ビジョン ✓ 2001年度から2020年度までの20年間、10年単位の平均値において安定的な企業成⻑を実現 ✓ 2021年度以降の10年間において平均連結売上⾼ 500億円以上 平均連結営業利益率 8%以上 を⽬指す 平均売上⾼ ︓500億円以上 (%) 平均営業利益率 ︓8%以上 (億円) 売上⾼ 営業利益率 600 12 平均売上⾼ ︓約356億円 500 平均売上⾼ ︓ 約319億円 平均営業利益︓ 約21億円 10 平均営業利益︓ 約12億円 営業利益率 ︓ 6.1% 営業利益率 ︓ 4.0% 為替平均 ︓103.70円/ドル 400 8 為替平均 ︓109.15円/ドル

  29. Slide 29: 10年成長ビジョン:2020年代の主要設備投資計画

    10年成⻑ビジョン︓2020年代の主要設備投資計画 寺崎電気産業株式会社 加美⼯場第1期⼯事(⼤阪府 ⼤阪市) 1941年操業開始以降、気中遮断器及び⼤型配線⽤遮断器等の ブレーカ製品を製造する当社機器製品の主⼒⼯場 ⽼朽化に対するBCPの強化とともに、設備の⾃動化・⽣産性の向上 及び環境負荷の低減等を⽬的として、2024年2⽉より 建替えに着⼿いたしました。(2025年度 稼働予定) 投資予定総額︓約4,000百万円 2030 テラテック株式会社 建屋拡張改修⼯事(⼤阪府 ⼤阪市) メディカルデバイス TERASAKI Global Service Network ライフサイクル&エンジニア

  30. Slide 30: 2025年3月期 トピックス①

    2025年3⽉期 トピックス① 古野電気様とデータ活⽤基盤で連携、 実船でのサービス提供を開始 ✓船舶のデータ収集に使⽤される当社のオンボードデータプラットフォーム「TMIP(TERASAKI Marine Information Platform)」と、古野電気株式会社様の船陸間⼀体で船舶運航を⽀援するデータ収集システム「FOP(FURUNO Open Platform)」を活⽤したデータモニタリングサービスの提供を開始しました。 ✓新たに連携したシステムは、三菱鉱⽯輸送株式会社様所有のLNG燃料⾃動⾞専⽤船「WILD ROSE LEADER」に おいて採⽤。保船業務の効率化、リモート監視な

  31. Slide 31: 2025年3月期 トピックス②

    2025年3⽉期 トピックス② Osaka Metro「夢洲駅」電気室の 電気設備を納⼊、施⼯⼯事を完⼯ ✓2025年1⽉19⽇、⼤阪市⾼速電気軌道株式会社(Osaka Metro)様が、2025年4⽉開幕の ⼤阪・関⻄万博(EXPO2025)会場の⽞関⼝となる「夢洲駅」を開業されました。 当社は当駅の電気室に設置される⾼圧配電盤・低圧配電盤⼀式の製造に加え、搬⼊・据付⼯事から現 地調整・検査までのエンジニアリング業務を完⼯いたしました。 ✓ピーク時最⼤約13万⼈/⽇の利⽤が⾒込まれる駅構内の照明や空調などの各種電気設備に対する電⼒ 供給を、当社の配電制御システムが⼀⼿に担います。 夢洲駅 産

  32. Slide 32: 2025年3月期 トピックス③

    2025年3⽉期 トピックス③ 新型⾼圧配電盤「HS50」搭載 ⼤型コンテナ船 「OOCL Bauhinia」が 就航 当社が製造、販売する新型⾼圧配電盤「HS50」が搭載された⼤型コンテナ船「OOCL Bauhinia」が、2024年12⽉に 運航を開始いたしました。 本船に採⽤された「HS50」は、当社従来機種「HS21」と⽐べ⼩型化・⼤容量化を実現し、今後の船舶の⼤型化・電動化 にも対応した最新の⾼圧配電盤です。 当社は、今後も船舶の⾼度な運航⽀援・安全性・経済性の向上に貢献してまいります。 OOCL Bauhinia 写真提供︓Orient Overseas Container Lin

  33. Slide 33: 本資料お取扱い上のご注意

    本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。本資料を作成する にあたっては正確性を期すために慎重に⾏っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によっ て⽣じた障害や損害については、当社は⼀切責任を負いません。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作 成時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、 事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果とな ることがあることをご承知おき

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