Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — FY2026 Earnings Presentation
30 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年３月期 決算説明会 （証券コード：6637） Copyright © 2026 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会社概要 《2026年3月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 本 社 所 在 地 大阪市 平野区 代 表 者 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 2,219名(連結) 566名(個別) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内４社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 2,406名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 事業概要
事業概要 船舶用システム製品 機器(ブレーカ）製品 ひとたび出港すれば、自らの装備のみが頼りとなる船舶。 わが国で最初にブレーカ(配線用遮断器)を独自開発。 その安全航海を担うのが、私たちテラサキの船舶用配電制 様々な国際規格の認定取得に取り組み、人命や建物、財産を、 御技術です。 危険な電気事故から保護し続けます。 ● 船舶用配電制御システム ● 低圧遮断器 ● 監視制御システム ‣気中遮断器 ● 陸電供給システム ‣配線用遮断器 ● 船員教育訓練システム ‣漏電遮断器 ● MCTﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ (ｹｰﾌﾞﾙ貫通部総合防災品) エンジニアリング及び 産業用システム製品 メディ
Slide 4: 世界造船業界の動向（竣工量）
世界造船業界の動向（竣工量） ・2025年１-12月の「世界の新造船竣工量」は 7,227万総トンとなり、対前年同期比 2.8％増 国 隻数 竣工量 (シェア) 対前年同期比 ＜2026年１-３月＞ 世界 2,920隻 7,227万総トン +2.8% 世界 688隻 1,949万総トン ＋5.8% 日本 358隻 1,014万総トン (14.0%) +11.5% 日本 80隻 254万総トン (13.0%) ▲18.3% 韓国 231隻 1,993万総トン (27.6%) ▲3.2% 韓国 66隻 493万総トン (25.3%) ▲20.9% 中国 1,119隻 3,799万総トン (52.6
Slide 5: 世界造船業界の動向（受注量）
世界造船業界の動向（受注量） ・2025年１-12月の「世界の新造船受注量」は 12,173万総トンとなり、対前年同期比 12.1％減 国 隻数 受注量 (シェア) 対前年同期比 ＜2026年１-３月＞ 世界 3,901隻 12,173万総トン ▲12.1% 世界 1,252隻 5,517万総トン ＋60.1% 日本 409隻 1,099万総トン (9.0%) ▲8.5% 日本 86隻 311万総トン (5.6%) ▲9.6% 韓国 245隻 2,388万総トン (19.6%) ＋8.3% 韓国 103隻 794万総トン (14.4%) ＋32.6% 中国 1,886隻 8,030万総トン (
Slide 6: 世界造船業界の動向（手持工事量）
世界造船業界の動向（手持工事量） ・2025年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 31,344万総トンとなり、対前年末比16.7％増 国 隻数 手持工事量 (シェア) 対前年同期比 ＜2026年３月末＞ 世界 7,468隻 31,344万総トン ＋16.7% 世界 7,979隻 34,841万総トン ＋22.4% 日本 687隻 2,407万総トン (7.7%) ＋0.5% 日本 692隻 2,457万総トン (7.1%) ＋1.4% 韓国 695隻 6,378万総トン (20.3%) ＋4.6% 韓国 734隻 6,699万総トン (19.2%) ＋9.8% 中国 3,851隻 2
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 ✓ 船舶用システム製品 及び 産業用システム製品が好調に推移したことにより、営業利益ベースでは過去最高を更新 ✓ 前年の税金費用減少の影響等により、当期純利益は減益での着地 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 増減額 増減率 為替影響額 売上高 52,065 56,404 62,858 +6,453 +11.4％ +217 営業利益 4,921 5,618 6,197 +578 +10.3％ ▲365 経常利益 5,773 6,052 6,515 +462 +7.6％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,014 4,451 4,188 ▲26
Slide 8: 連結営業利益増減内訳
連結営業利益増減内訳 （単位：百万円） +1,772 ▲153 ▲675 粗利率 悪化 ▲365 販売管理費 6,197 素材価格及び 増加 為替影響 5,618 人件費の上昇等 により悪化 売上量 人件費及び 増加 営業経費等の増加 +579 2025年３月期実績 売上 粗利 販管費 為替 2026年３月期実績 １US＄/円 期中平均レート：152.61円 １US＄/円 期中平均レート：150.67円 １RMB/円 期中平均レート： 21.11円 １RMB/円 期中平均レート： 21.22円 8
Slide 9: セグメント別概要 日本
セグメント別概要 日本 （単位：百万円） 2024年 2025年 2026年 前年同期比 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 26,084 26,928 28,534 +6.0％ (売上高比率) （50.1％） （47.8％） （45.4％） セグメント利益 3,929 3,791 4,329 +14.2％ 《売上高 前年同期との差異ポイント》 ＬＮＧ運搬船向けが好調に推移したことに加え、 船舶用システム製品 増加 陸電供給システム、ばら積み船、コンテナ船向け等が大幅に増加 国内グリーンエネルギー関連の発電プラント及びコージェネレーションシステム等の 産業用システム製品 増加 分散型エネル
Slide 10: セグメント別概要 アジア
セグメント別概要 アジア （単位：百万円） 2024年 2025年 2026年 前年同期比 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 17,925 22,186 27,210 +22.6％ (売上高比率) （34.4％） （39.3％） （43.3％） セグメント利益 1,300 2,015 2,454 +21.8％ 《売上高 前年同期との差異ポイント》 船舶用システム製品 増加 ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移 エンジニアリング及び 減少 船舶向けの換装工事が減少 ライフサイクルサービス 機器製品 増加 中国舶用市場向け及びマレーシア国内向けで堅調に推移 10
Slide 11: セグメント別概要 ヨーロッパ
セグメント別概要 ヨーロッパ （単位：百万円） 2024年 2025年 2026年 前年同期比 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 8,055 7,290 7,113 ▲2.4％ (売上高比率) （15.5％） （12.9％） （11.3％） セグメント利益 888 842 670 ▲20.4％ 《売上高 前年同期との差異ポイント》 機器製品 減少 英国内及び中東向けにおいて低調に推移 エンジニアリング及び 増加 船舶向けブレーカの更新工事が増加 ライフサイクルサービス 11
Slide 12: 連結貸借対照表 主な増減
連結貸借対照表 主な増減 （単位：百万円） ≪流動資産≫ 2025年３月期 2026年３月期 増 減 現金及び預金 ▲3,685 受取手形、売掛金及び 資産の部 +3,641 契約資産 流動資産 51,199 55,077 +3,877 棚卸資産 +3,866 ≪固定資産≫ 固定資産 22,696 26,350 +3,653 有形固定資産 +1,343 資産合計 73,896 81,427 +7,531 退職給付に係る資産 +1,112 負債の部 ≪流動負債≫ 流動負債 16,608 18,440 +1,832 支払手形及び買掛金 ＋1,292 電子記録債務 ▲956 固定負債 5,855 7
Slide 13: 連結キャッシュ・フロー計算書 主な収支
連結キャッシュ・フロー計算書 主な収支 （単位：百万円） ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫ 2025年３月期 2026年３月期 増 減 税金等調整前当期純利益 6,523 売上債権の増加による支出 ▲2,507 営業活動による 8,327 1,170 ▲7,156 棚卸資産の増加による支出 ▲2,869 キャッシュ・フロー 法人税等の支払による支出 ▲1,800 投資活動による ▲3,193 ▲2,890 +302 キャッシュ・フロー ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫ 財務活動による 有形固定資産の取得による支出 ▲2,678 ▲743 ▲2,977 ▲2,233 キャッシュ・フロー
Slide 14: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 1株当たり当期純利益 97.92 180.00 308.15 341.67 327.01 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 1株当たり純資産 2,903.51 3,114.96 3,591.37 3,947.56 4,521.22 ％ ％ ％ ％ ％ 自己資本比率 72.2 67.7 68.8 69.6 68.1 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ％ 自己資本利益率 3.5 6.0 9.2 9.1 7.8 百万円 百万円
Slide 15: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 （単位：百万円） システム製品 機器製品 40,000 30,000 20,000 54.2％ 45.8％ 51.8％ 48.2％ 53.3％ 46.7％ 57.8％ 42.2％ 60.8％ 39.2％ 10,000 0 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 （単位：百万円） 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 前年同期比 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 システム製品 20,506 22,935 27,776 32,626 38,247 +17.2% 機器製品 17,349 21
Slide 16: システム製品 連結売上高・受注高・受注残高
システム製品 連結売上高・受注高・受注残高 （単位：百万円） 受注残高 受注高 売上高 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 受注残高 23,113 31,629 36,778 59,416 69,742 受注高 26,401 31,451 32,925 55,264 48,573 売上高 20,506 22,935 27
Slide 17: 2027年3月期 連結業績予想 及び 配当予想
2027年３月期 連結業績予想 及び 配当予想 ✓高水準の手持ち工事量を抱える造船業界や国内における底堅い設備投資を背景に、売上は増収の予測 ✓価格適正化への取り組みを進めるものの、原材料高騰・人件費増による影響により、利益面では減益の見通し （単位：百万円） 2027年３月期 2025年３月期 2026年３月期 増減額 増減率 予想 売上高 56,404 62,858 69,520 +6,661 +10.6％ 営業利益 5,618 6,197 5,730 ▲467 ▲7.5％ 経常利益 6,052 6,515 5,830 ▲685 ▲10.5％ 親会社株主に帰属す る当期純利益 4,451
Slide 18: 設備投資・減価償却費・研究開発費予想
設備投資・減価償却費・研究開発費予想 設備投資※・減価償却費 ※ リース物件を除く 研究開発費 （単位：百万円） 設備投資額 減価償却費 3,053 876 821 800 2,500 2,385 2,200 1,934 1,623 2025年 2026年 2027年 2025年 2026年 2027年 3月期 3月期 3月期(予想) 3月期 3月期 3月期(予想) 18 ※本資料に記載の業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的な前提に基づき作成していますが、中東地域を中心とした地政学リスク拡大に伴う原油価格の変動、原材料価格の上昇や供給制約等の 不確実要因については、その影響額を合理的
Slide 19: 連結業績予想 営業利益増減内訳
連結業績予想 営業利益増減内訳 売上量 粗利率 （単位：百万円） 増加 悪化 販売管理費 +1,845 ▲567 増加 ▲1,628 素材価格及び 6,197 人件費の上昇等 為替影響 により悪化 ▲116 5,730 人件費・減価償却費 及び営業経費等の増加 ▲467 2026年３月期実績 売上 粗利 販管費 為替 2027年３月期計画 １US＄/円 期中平均レート：150.67円 １US＄/円 期中平均レート：151.00円 １RMB/円 期中平均レート： 21.22円 １RMB/円 期中平均レート： 21.70円 19 ※本資料に記載の業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的な前提
Slide 20: 今後のセグメント経営戦略 日本（船舶用システム製品）
今後のセグメント経営戦略 日本 ●船舶用システム製品 「好調な造船市況を背景に、売上は増加する見通し」 ‣海洋ビジネスの充実と安定性の向上 あらゆる船舶の電気装備において、当社の様々な製品とサービスが ご利用いただけている状態 ‟TERASAKI ONBOARD” を目指す ＞海洋マーケットにおける重層的なビジネス展開 ＞１隻あたりの当社活躍度を高める水平的なビジネス展開 ‣高付加価値船(ＬＮＧ運搬船、コンテナ船等)向け配電制御システムの 受注強化による売上と利益確保 ‣陸電供給システム等のグリーンビジネスの拡大や、ＩｏＴ及びビッグデータ活用、 DCグリッド、新燃料の制御等の研究開発 ‣グルー
Slide 21: 今後のセグメント経営戦略 日本（産業用・機器製品）
今後のセグメント経営戦略 日本 ●産業用システム製品 「データセンタ向け等の非常用電源関連設備や 海外プラントが堅調に推移し、売上は堅調に推移する見通し」 ‣国内外のデータセンタ市場、グリーン市場、分散型電源市場への営業強化 ‣国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 ‣脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●機器製品 「国内の設備投資が底堅く推移し、売上は増加する見通し」 ‣新製品の拡販と新市場の開拓 ‣狙いの市場（グリーン関連市場、海外舶用市場、データセンタ市場等）への 戦略的な営業展開による受注拡大 ‣ＯＥＭパートナーの拡大 ‣加美工場第１期建替え棟（2026年稼働開始）を
Slide 22: 今後のセグメント経営戦略 日本（メディカル・エンジニアリング）
今後のセグメント経営戦略 日本 ●メディカルデバイス 「医療機器、臨床検査機器ともに新規設備投資が底堅く推移し、 売上は増加する見通し」 ‣グループ連携による開発力・生産能力のさらなる強化 ‣医療業界のニーズに合った新製品の開発 ‣ビジネスパートナーとの共創力強化と、海外市場への共同展開 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 「鉄道関連施設向けのエンジニアリングが減少し、売上は昨年度並みとなる見通し」 ‣TERASAKI Global Service Network（TGSN）の海外拠点拡充と強化 ‣状態監視保全（CBM）ビジネスの確立をグループ全体で推進 ‣グローバル市場に向けた
Slide 23: 今後のセグメント経営戦略 アジア
今後のセグメント経営戦略 アジア ●船舶用システム製品 「豊富な受注残高を背景に、売上は引き続き堅調に推移する見通し」 ‣営業力強化によるアジア市場でのシェアの維持・拡大 ‣高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 ‣陸電供給システム等のグリーン・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、 １隻あたりの当社活躍度を高める ‣強化した生産能力を最大限に活用し、売上の最大化と生産性向上に取り組む ●機器製品 「舶用市場向け及びマレーシア国内向けが堅調に推移し、売上は増加する見通し」 ‣新製品の拡販によるシェア向上 ‣日系顧客のアジア展開時のビジネスチャンスをTEAM TERASAKIで創出 ‣好
Slide 24: 今後のセグメント経営戦略 アジア
今後のセグメント経営戦略 アジア ●産業用システム製品 「シンガポール国内のインフラ投資案件が好調に推移し、売上は増加する見通し」 ‣シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 ‣日系企業に対する営業強化 ‣脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 「船舶向けの需要が継続し、売上は増加する⾒通し」 ‣陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの継続 ‣TERASAKI Global Service Networkの拡充と新サービスの提案 ＞ アジア主要拠点（シンガポール、中国、UAE、カタール）の更なるサービス拡
Slide 25: 今後のセグメント経営戦略 ヨーロッパ
今後のセグメント経営戦略 ヨーロッパ ●機器製品 「脱炭素関連の設備投資が継続し、売上は堅調に推移する見通し」 ‣新製品の拡販と新市場の開拓 ‣ＯＥＭパートナーとの協力関係強化と新規パートナーの開拓 ‣欧州周辺国と中東・アフリカ市場の開拓、シェア拡大 ‣ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス ‣TERASAKI Global Service Networkの人材を活用した アフターサービスの強化 ＞ 欧州・中東拠点の拡充を通じて顧客ニーズへの対応力を強化 ‣ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡大 25
Slide 26: 製品別 連結売上高推移 及び 予想
製品別 連結売上高推移 及び 予想 ※ （単位：億円） メディカル 産業用 4.0% 機器製品 船舶用システム製品 4.5% 344.0 エンジニアリング 303.5 機器 237.6 +13.3% ＆ライフサイクル 11.3% 30.7% 200.4 201.1+6.3%213.9 +27.7% 27年3月期 +0.3% 予想 695億円 25.3期 26.3期 27.3期(予) 25.3期 26.3期 27.3期(予) 船舶用 ● 低圧遮断器 ● 船舶用配電制御システム 49.5% ● 気中遮断器 ● 監視制御システム ● マルチケーブルトランジット ● 陸電供給システム ※５つの製品に分
Slide 27: 10年成長ビジョン
10年成長ビジョン ✓ 2001年度から2020年度までの20年間、10年単位の平均値において安定的な企業成長を実現 ✓ 2021年度以降の10年間において、平均連結売上高 600億円以上 平均連結営業利益率 ８％以上 を目指す 平均売上高：600 億円以上 (億円) 営業利益率：8 %以上 売上高 営業利益率 Step 2 (％) 700 目標値を10年平均連結 14 売上高 600億円以上 に再設定 Step 1 600 12 2021年度以降の5年間において、 平均連結売上高 500億円以上 を達成 500 10 400 8 300 2021 – 2025年度 実績 6 平均売上高 ：約
Slide 28: 10年成長ビジョン：2020年代の主要設備投資計画
10年成長ビジョン：2020年代の主要設備投資計画 ✓ 寺崎電気産業株式会社 加美工場 第１期工事（大阪府 大阪市） 1941年操業開始以降、気中遮断器及び大型配線用遮断器等の ブレーカ製品を製造する当社機器製品の主力工場 新製品・ 老朽化に対するBCPの強化とともに、設備の自動化・生産性の向上 サービスへの投資 及び環境負荷の低減等を目的として、2024年2月より 建替えに着手し、 2026年1月より稼働開始 国際事業拠点への投資 国内生産拠点への投資 ✓基幹業務システムの更新 2026 業務効率化に向けた 加美工場第２期工事 システムマイグレーション 耶馬渓製作所 (大分県 中津市) 20
Slide 29: 2026年3月期 トピックス
2026年３月期 トピックス 国内主要工場の加美工場 第１期工事が完了、 めっき設備等を刷新し本格稼働へ ✓当社機器事業の主力工場である加美工場（大阪府大阪市）の建替え第１期工事が完了。 ✓本第１期工事では、当社製品に不可欠な金属表面処理（めっき）を担う自社工場の建替えを中核としており、 めっき工場・管理部門及び組立ラインの一部を統合した新建屋が2025年３月に竣工。最新のめっき設備を含む 新規ラインが2026年１月より本格稼働を開始しております。 ✓新たに導入されためっき設備では、生産エリアの拡張や半自動化の推進により、生産能力の大幅な増強を実現す るとともに、水資源の循環利用により使用量を
Slide 30: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成する にあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によっ て生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作 成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、 事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果とな ることがあることをご承知おき