Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637

Terasaki Electric — Q2 FY2024 Earnings Presentation

25 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, November 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会

    2024年3⽉期 第2四半期 決算説明会 ( 証券コード︓6637 ) Copyright © 2023 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 《2023年9⽉末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 本 社 所 在 地 ⼤阪市 平野区 代 表 者 代表取締役 社⻑執⾏役員 寺崎 泰造 創 業 1923年(⼤正12年) 資 本 ⾦ 12億3,664万円 従 業 員 数 2,108名(連結) 542名(個別) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 ⼦ 会 社 国内4社※ 海外8社 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 株 式 状 況 発⾏済み株式数 13,030,000株 株主数 972名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 3⽉末⽇ ※連結

  3. Slide 3: 事業概要

    事業概要 船舶⽤システム製品 機器(ブレーカ)製品 わが国で最初にブレーカ(配線⽤遮断器)を独⾃開発。 ひとたび出港すれば、⾃らの装備のみが頼りとなる船舶。 様々な国際規格の認定取得に取り組み、⼈命や建物、財産を、 その安全航海を担うのが、私たちテラサキの船舶⽤配電 危険な電気事故から保護し続けます。 制御技術です。 ● 低圧遮断器 ● 船舶⽤配電制御システム 気中遮断器・配線⽤遮断器・漏電遮断器 ● 監視制御システム ● MCTマルチケーブルトランジット ● 陸電供給システム (ケーブル貫通部総合防災品) ● 船員教育訓練システム エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メディカルデ

  4. Slide 4: 世界造船業界の動向(竣工量)

    世界造船業界の動向(竣⼯量) 2023年1-6⽉での「世界の新造船竣⼯量」は 31.2百万総トンとなり対前年同期⽐ 16.9%増 ⽇本・・・ 137隻 4.5百万総トン (対前年同期⽐ 10.0%減) 韓国・・・ 111隻 9.5百万総トン (対前年同期⽐ 10.5%増) 中国・・・ 428隻 15.9百万総トン (対前年同期⽐ 34.7%増) (百万総トン) ⽇本 韓国 中国 世界合計 120 103.3 100 80 66.3 60.8 58.4 58.1 55.6 60 31.2 40 31.3 20 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2

  5. Slide 5: 世界造船業界の動向(受注量)

    世界造船業界の動向(受注量) 2023年1-6⽉での「世界の新造船受注量」は 32.9百万総トンとなり対前年同期⽐ 8.1%減 ⽇本・・・ 66隻 2.6百万総トン (対前年同期⽐ 23.5%減) 韓国・・・ 114隻 8.4百万総トン (対前年同期⽐ 46.8%減) 中国・・・ 428隻 21.1百万総トン (対前年同期⽐ 32.7%増) (百万総トン) ⽇本 韓国 中国 世界合計 180 164.8 160 140 117.6 120 102.5 100 82.4 79.5 80 66.6 55.4 60 48.6 28.8 22.3 32.9 40 20 0 2001 2002 2003

  6. Slide 6: 世界造船業界の動向(手持工事量)

    世界造船業界の動向(⼿持⼯事量) 2023年6⽉末における「世界の新造船⼿持⼯事量」は 196.6百万総トンとなり対前年6⽉末⽐ 12.7%増 ⽇本・・・ 546隻 20.9百万総トン(対前年6⽉末⽐ 2.0%増) 韓国・・・ 723隻 62.5百万総トン(対前年6⽉末⽐ 3.1%増) 中国・・・2,084隻 99.6百万総トン(対前年6⽉末⽐ 26.7%増) (百万総トン) ⽇本 韓国 中国 世界合計 400 368.1 350 300 250 219.2 184.1 196.6 196.9 200 176.1 162.8 137.3 150 100 74.9 50 0 2001 2002

  7. Slide 7: 連結決算概要

    連結決算概要 (単位︓百万円) 売上⾼ 営業利益 経常利益 四半期純利益 (単位︓百万円) 30,000 3,000 25,000 23,285 2,500 17,887 19,700 20,000 2,000 1,878 15,000 1,500 1,535 10,000 1,340 1,000 1,128 5,000 500 536 550 622 407 308 0 0 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 (単位︓百万円) 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 前年同期⽐ 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 売

  8. Slide 8: セグメント別概要 日本

    セグメント別概要 ⽇本 (単位︓百万円) 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 前年同期⽐ 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 売上⾼ 10,156 10,375 11,890 +14.6% セグメント利益 566 551 1,222 +121.6% 売上⾼⽐率 56.8% 52.7% 51.1% 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤システム製品 増加 コンテナ船及び陸電供給システムが増加 国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及び 産業⽤システム製品 増加 コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加 メディカルテ

  9. Slide 9: セグメント別概要 アジア

    セグメント別概要 アジア (単位︓百万円) 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 前年同期⽐ 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 売上⾼ 5,088 6,350 7,619 +20.0% セグメント利益 120 305 469 +53.5% 売上⾼⽐率 28.4% 32.2% 32.7% 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤システム製品 増加 前年同期と⽐べ⼤幅に増加 エンジニアリング及び 増加 移動制限の緩和に伴い修理及び換装⼯事等が増加 ライフサイクルサービス 機器製品 減少 マレーシア国内向けが低調に推移 9

  10. Slide 10: セグメント別概要 ヨーロッパ

    セグメント別概要 ヨーロッパ (単位︓百万円) 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 前年同期⽐ 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 売上⾼ 2,642 2,974 3,775 +26.9% セグメント利益 107 148 205 +37.9% 売上⾼⽐率 14.8% 15.1% 16.2% 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 欧州及び英国内向けが堅調に推移 機器製品 増加 中近東の⼀部で⼤型案件向けの売上あり エンジニアリング及び ほぼ ブレーカの更新⼯事が減少したものの、船舶向け修理等が増加 ライフサイクルサービス 横ばい 10

  11. Slide 11: 連結貸借対照表 主な増減

    連結貸借対照表 主な増減 (単位︓百万円) ≪流動資産≫ 2024年3⽉期 受取⼿形、売掛⾦及び +537 2023年3⽉期 増 減 契約資産 第2四半期 棚卸資産 +2,519 資産の部 ≪固定資産≫ 流動資産 42,894 45,478 +2,583 有形固定資産 +1,043 固定資産 17,048 18,333 +1,285 投資有価証券 +224 資産合計 59,943 63,812 +3,868 ≪流動負債≫ ⽀払⼿形及び買掛⾦ +407 負債の部 電⼦記録債務 +757 流動負債 14,064 15,626 +1,561 1年内返済予定の ▲162 固定負債 5,248 4,86

  12. Slide 12: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位︓百万円) 2023年3⽉期 2024年3⽉期 主な収⽀ 増 減 第2四半期 第2四半期 ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫ 税⾦等調整前四半期純利益 1,879 営業活動による ▲378 1,577 +1,955 棚卸資産の増加による⽀出 ▲2,123 キャッシュ・フロー 仕⼊債務の増加による収⼊ 863 投資活動による 法⼈税等の⽀払による⽀出 ▲513 ▲713 ▲1,522 ▲809 キャッシュ・フロー ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫ 財務活動による 有形固定資産の取得による⽀出 ▲1,511 622 ▲729 ▲1,352 キャッシュ・フロ

  13. Slide 13: 主要連結財務指標の推移

    主要連結財務指標の推移 経営⽬標 ︓ ⾃⼰資本⽐率55%以上 2024年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 第2四半期 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 EPS ※ 1株当たり当期純利益 156.20 168.29 97.92 180.00 184.20 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 BPS 1株当たり純資産 2,410.35 2,672.45 2,903.51 3,114.96 3,325.17 % % % % % ⾃⼰資本⽐率 67.1 71.7 72.2 67.7 67.9 ROE % % % % % ※ ⾃⼰資本利益率 6.6

  14. Slide 14: 製品別 連結売上高比率

    製品別 連結売上⾼⽐率 (単位︓百万円) システム製品 機器製品 25,000 20,000 15,000 56.5% 43.5% 57.8% 42.2% 54.2% 45.8% 51.8% 48.2% 10,000 50.2% 49.8% 5,000 0 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 第2四半期 (単位︓百万円) 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 前年同期⽐ 46.1% 第2四半期 第2四半期 増減率 システム製品 20,722 20,070 20,506 2

  15. Slide 15: システム製品 連結売上高・受注高・受注残高

    システム製品 連結売上⾼・受注⾼・受注残⾼ (単位︓百万円) 受注残⾼ 受注⾼ 売上⾼ 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 第2四半期 (単位︓百万円) 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 第2四半期 第2四半期 受注残⾼ 16,247 17,218 23,113 31,629 32,167 36,882 受注⾼ 19,830 21,041 26,401 31,451 18,746 16,931 売上⾼ 20,

  16. Slide 16: 2024年3月期 連結業績予想(修正あり)

    2024年3⽉期 連結業績予想(修正あり) (単位︓百万円) 2024年 2024年 2021年 2022年 2023年 対前回 対前回 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 予想差異 増減率 (5/15予想) (11/13予想) 売上⾼ 34,724 37,856 44,253 46,990 48,650 +1,660 +3.5% 営業利益 2,297 1,637 2,868 2,260 2,890 +630 +27.9% 経常利益 2,998 1,944 3,479 2,450 3,530 +1,080 +44.1% 親会社株主に帰 属する当期純利 2,192 1,275 2,345 1

  17. Slide 17: 業績予想の主な要因及び対策 日本(船舶用システム製品)

    業績予想の主な要因及び対策 ⽇本 ●船舶⽤システム製品 コンテナ船及び陸電供給システム等が堅調に推移し、売上は増加する⾒通し。 -⾼付加価値船(LNG船、コンテナ船等)向け配電制御システムの 受注強化による売上と利益の確保 -⾼付加価値船における電⼒の⼤容量化に対応した⾼遮断容量の 新型⾼圧配電盤の市場投⼊ -陸電供給システム等のグリーンビジネスの拡⼤や、最適エネルギーマネジメント システム、IoT及びビッグデータ活⽤などの研究開発にも取り組み、 1隻あたりの当社活躍度を⾼める -テラサキ伊万⾥(株) 2023年7⽉から稼働の新板⾦・塗装棟による 競争⼒強化と⽣産性の向上 -船員教育市場向けシ

  18. Slide 18: 業績予想の主な要因及び対策 日本(産業用・機器製品)

    業績予想の主な要因及び対策 ⽇本 ●産業⽤システム製品 コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー及びグリーンエネルギー関 連向けが堅調に推移し、売上は増加する⾒通し。 -国内外のグリーン市場、分散型電源市場への営業強化 -国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 -脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●機器製品 海外の設備投資は好調に推移するものの、国内の設備投資に在庫調整の動 きがみられ、売上は若⼲減少する⾒通し。 -新製品の拡販によるシェア向上 -狙いの市場への戦略的な営業展開による受注拡⼤ (グリーン関連市場、海外船舶市場、新興国インフラ市場等) -OEMパートナ

  19. Slide 19: 業績予想の主な要因及び対策 日本(メディカル・エンジニアリング)

    業績予想の主な要因及び対策 ⽇本 ●メディカルデバイス 医療機器及び臨床検査機器ともに売上は低調に推移する⾒通し。 -グループ連携による開発⼒・⽣産能⼒のさらなる強化 -医療業界のニーズに合った新製品の開発 -ビジネスパートナーとの共創⼒強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 鉄道関連施設向けのエンジニアリングの納期移動等により、売上は低調に推 移する⾒通し。 -Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 -ライフサイクルビジネスの拡⼤をテラサキグループ全体で推進 -陸電供給システム、バラスト⽔処理装置等のグリーン・エンジ

  20. Slide 20: 業績予想の主な要因及び対策 アジア(船舶用・機器製品)

    業績予想の主な要因及び対策 アジア ●船舶⽤システム製品 コンテナ船及び陸電供給システム等が引き続き堅調に推移し、売上は増加する ⾒通し。 -営業⼒強化によるアジア市場でのシェアの維持・拡⼤ -⾼付加価値船向け製品の営業⼒と⽣産対応⼒の強化 -陸電供給システム等のグリーン・省エネ・安全対応ビジネスの拡⼤により、 1隻あたりの当社活躍度を⾼める -2023年4⽉より稼働のTERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD. (中国 広東省)新⼯場移転に伴う⽣産能⼒と品質の向上を⽬指す ●機器製品 マレーシア等における設備投資が減速し、売上は減少する⾒通し。 -新製品の拡販によるシェア向上 -

  21. Slide 21: 業績予想の主な要因及び対策 アジア(産業用・エンジニアリング)

    業績予想の主な要因及び対策 アジア ●産業⽤システム製品 -シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 -⽇系企業に対する営業強化 -脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 感染症の収束に伴う回復基調が継続し、売上は当初計画並みとなる⾒通し。 -陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの継続 -TERASAKI Global Service Networkの拡充と新サービスの提案 (シンガポール、中国、ドバイの拠点の更なる拡充) -ライフサイクルビジネスの拡⼤をテラサキグループ全体で推進 -レトロフィットビジ

  22. Slide 22: 業績予想の主な要因及び対策 ヨーロッパ

    業績予想の主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品 欧州、英国内及び中近東向けが好調を維持し、売上は増加する⾒通し。 -新製品の拡販によるシェア向上 -OEMパートナーとの協⼒関係強化による顧客数の拡⼤ -欧州周辺国と中東・アフリカ市場のシェア拡⼤ -ロジスティクス改⾰の推進によるお客様満⾜度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス -アフターサービスの強化 (欧州・中東におけるTERASAKI Global Service Networkの強化) -ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡⼤ 22

  23. Slide 23: トピックス① 生産拠点の増強

    トピックス① ◆システム製品主⼒⽣産拠点の増強を⾏いました TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LTD. (中国 広東省) 1994年の設⽴以来、当社のアジア造船市場における主⼒⽣産拠点として 稼働してまいりました。この度、建屋及び設備⽼朽化への対応並びに⽣産性 向上を⽬的とし、2023年4⽉に新⼯場へ移転いたしました。 製造能⼒を従来⽐約1.5倍に増強し、今後のアジア造船市場における 需要増加に対応いたします。 延床⾯積︓約13,700㎡ 投資総額︓約1,200百万円(リース資産含む) テラサキ伊万⾥株式会社(佐賀県 伊万⾥市) 板⾦・塗装棟を同社敷地内に増築し、2023年7⽉

  24. Slide 24: トピックス② TemBreak PRO 受賞

    トピックス② ◆TemBreak PROスマートブレーカがJECA FAIR 2023 製品コンクールにおいて国⼟交通⼤⾂賞を受賞いたしました TemBreak PRO 100/125AFスマートブレーカ 授賞式の様⼦ <主な製品特⻑> 〇 ⾼効率のエネルギーマネジメントに貢献 計測精度の⼤幅な向上により、脱炭素社会に向けた最適エネルギーマネジメントに⽋かせない 電路情報の精緻な計測・管理が可能となりました。 〇 省スペース化/環境負荷配慮 同規格のスマートブレーカとして業界最⼩サイズを実現。 当社は今後も、社会のニーズに適した製品づくりを通じて、⼈類社会に貢献してまいります。 24

  25. Slide 25: 本資料お取扱い上のご注意

    本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。本資料を作成する にあたっては正確性を期すために慎重に⾏っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によっ て⽣じた障害や損害については、当社は⼀切責任を負いません。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作 成時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、 事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果とな ることがあることをご承知おき

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