Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — Q2 FY2025 Earnings Presentation
30 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, November 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明会
2025年３⽉期 第２四半期（中間期） 決算説明会 （ 証券コード︓6637 ） Copyright © 2024 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会社概要 《2024年9⽉末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 本 社 所 在 地 ⼤阪市 平野区 代 表 者 代表取締役 社⻑執⾏役員 寺崎 泰造 創 業 1923年(⼤正12年) 資 本 ⾦ 12億3,664万円 従 業 員 数 2,157名(連結) 562名(個別) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 ⼦ 会 社 国内４社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 株 式 状 況 発⾏済み株式数 13,030,000株 株主数 1,247名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 ３⽉末⽇ 2
Slide 3: 事業概要
事業概要 船舶⽤システム製品 機器（ブレーカ）製品 ひとたび出港すれば、⾃らの装備のみが頼りとなる船舶。 わが国で最初にブレーカ(配線⽤遮断器)を独⾃開発。 その安全航海を担うのが、私たちテラサキの船舶⽤配電 様々な国際規格の認定取得に取り組み、⼈命や建物、財産を、 制御技術です。 危険な電気事故から保護し続けます。 ● 船舶⽤配電制御システム ● 低圧遮断器 ● 監視制御システム 気中遮断器・配線⽤遮断器・漏電遮断器 ● 陸電供給システム ● MCTﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ ● 船員教育訓練システム (ｹｰﾌﾞﾙ貫通部総合防災品) エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メディカルデ
Slide 4: 世界造船業界の動向（竣工量）
世界造船業界の動向（竣⼯量） 2024年１-９⽉での「世界の新造船竣⼯量」は 5,409万総トンとなり対前年同期⽐ 19.9％増 ⽇本・・・ 290隻 748万総トン （対前年同期⽐ 3.3％増） 韓国・・・ 201隻 1,507万総トン （対前年同期⽐ 8.0％増） 中国・・・ 799隻 2,874万総トン （対前年同期⽐ 35.8％増） （百万総トン） ⽇本 韓国 中国 世界合計 120 101.8 100 80 66.3 59.8 60.6 57.8 58.3 60 54.1 50.0 40 31.3 20 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 200
Slide 5: 世界造船業界の動向（受注量）
世界造船業界の動向（受注量） 2024年１-９⽉での「世界の新造船受注量」は 9,721万総トンとなり対前年同期⽐ 43.8％増 ⽇本・・・ 331隻 971万総トン （対前年同期⽐ 12.8％増） 韓国・・・ 231隻 1,744万総トン （対前年同期⽐ 14.4％増） 中国・・・ 1,412隻 6,466万総トン （対前年同期⽐ 57.2％増） （百万総トン） ⽇本 韓国 中国 世界合計 180 164.8 160 140 120 103.2 97.2 100 82.4 85.1 86.1 70.7 80 60 50.4 44.0 41.2 28.8 18.8 40 20 0 2001 2
Slide 6: 世界造船業界の動向（手持工事量）
世界造船業界の動向（⼿持⼯事量） 2024年９⽉末における「世界の新造船⼿持⼯事量」は ２億4,380万総トンとなり対前年９⽉末⽐ 20.7％増 ⽇本・・・ 629隻 2,371万総トン（対前年９⽉末⽐ 7.3％増） 韓国・・・ 694隻 6,172万総トン（対前年９⽉末⽐ 0.7％増） 中国・・・2,765隻 １億3,954万総トン（対前年９⽉末⽐ 37.9％増） （百万総トン） ⽇本 韓国 中国 世界合計 400 368.1 350 300 243.8 250 204.1 182.9 200 160.4 183.0 160.2 151.0 150 121.0 100 74.9 50 0 2
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 ✓ 売上⾯では、堅調に推移する造船市況を背景に船舶⽤システム製品が増加 ✓ 利益⾯では、原材料価格の⾼騰や⼈件費上昇等による影響を受けるも、増収や為替の円安影響等により増加 （単位︓百万円） 2024年３⽉期 2025年３⽉期 増減額 増減率 為替影響額 中間期 中間期 売上⾼ 23,285 26,918 +3,633 +15.6％ +1,335 営業利益 1,340 2,245 +905 +67.5％ +435 経常利益 1,878 2,241 +363 +19.3％ 親会社株主に帰属する 中間純利益 1,535 1,578 +42 +2.8％ ＥＰＳ 1株当たり中間純利益 1
Slide 8: 連結営業利益増減内訳
連結営業利益増減内訳 （単位︓百万円） +435 +611 +65 ▲207 2,245 粗利率 改善 販売管理費 為替影響 増加 1,340 売上量 増加 ⼈件費及び営業経費等の増加 +905 2024年3⽉期 2025年3⽉期 中間期 中間期 8
Slide 9: セグメント別概要 日本
セグメント別概要 ⽇本 （単位︓百万円） 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 前年同期⽐ 中間期 中間期 中間期 増減率 売上⾼ 10,375 11,890 12,533 +5.4％ (売上⾼⽐率) （52.7％） （51.1％） （46.5％） セグメント利益 551 1,222 1,551 +26.9％ 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤システム製品 増加 陸電供給システムが減少したものの、コンテナ船及びＬＮＧ運搬船向け等が増加 産業⽤システム製品 減少 国内グリーンエネルギー関連の発電プラント向けが低調に推移 メディカルデバイス 減少 医療機器の新規設備投資が
Slide 10: セグメント別概要 アジア
セグメント別概要 アジア （単位︓百万円） 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 前年同期⽐ 中間期 中間期 中間期 増減率 売上⾼ 6,350 7,619 10,597 +39.1％ (売上⾼⽐率) （32.2％） （32.7％） （39.4％） セグメント利益 305 469 1,004 +113.9％ 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤システム製品 増加 ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移 エンジニアリング及び 増加 船舶向けの換装⼯事が増加 ライフサイクルサービス 機器製品 増加 中国舶⽤市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移 ／ マレーシア
Slide 11: セグメント別概要 ヨーロッパ
セグメント別概要 ヨーロッパ （単位︓百万円） 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 前年同期⽐ 中間期 中間期 中間期 増減率 売上⾼ 2,974 3,775 3,787 +0.3％ (売上⾼⽐率) （15.1％） （16.2％） （14.1％） セグメント利益 148 205 300 +46.4％ 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 機器製品 減少 欧州向けの⼀部及び中近東において低調に推移 エンジニアリング及び 増加 船舶向けブレーカの更新⼯事が堅調に推移 ライフサイクルサービス 11
Slide 12: 連結貸借対照表 主な増減
連結貸借対照表 主な増減 （単位︓百万円） ≪流動資産≫ 2025年３⽉期 現⾦及び預⾦ +3,486 2024年３⽉期 増 減 中間期 受取⼿形、売掛⾦ ▲2,285 及び契約資産 資産の部 棚卸資産 +582 流動資産 48,381 49,935 +1,554 ≪固定資産≫ 固定資産 19,662 20,163 +500 有形固定資産 +623 資産合計 68,043 70,098 +2,055 投資有価証券 ▲168 負債の部 ≪流動負債≫ ⽀払⼿形及び買掛⾦ +394 流動負債 15,301 15,734 +433 １年内返済予定の +324 固定負債 5,950 6,296 +346
Slide 13: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 主な収⽀ 2024年３⽉期 2025年３⽉期 ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫ 増 減 中間期 中間期 税⾦等調整前中間純利益 2,249 営業活動による 売上債権の減少による収⼊ 2,421 1,577 4,485 +2,908 キャッシュ・フロー 棚卸資産の増加による⽀出 ▲491 法⼈税等の⽀払による⽀出 ▲1,169 投資活動による ▲1,522 ▲1,437 +85 キャッシュ・フロー ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫ 有形固定資産の取得による⽀出 ▲1,313 財務活動による ▲729 410 +1,139 キャッシュ・フロー
Slide 14: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 中間期 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 ＥＰＳ ※ 1株当たり当期純利益 168.29 97.92 180.00 308.15 235.63 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 ＢＰＳ 1株当たり純資産 2,672.45 2,903.51 3,114.96 3,591.37 3,689.30 ％ ％ ％ ％ ％ ⾃⼰資本⽐率 71.7 72.2 67.7 68.8 68.6 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ※ ％ ⾃⼰資本利益率 6.6 3.5 6.0 9.2 6.6
Slide 15: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上⾼⽐率 （単位︓百万円） システム製品 機器製品 30,000 25,000 20,000 15,000 57.8％ 42.2％ 54.2％ 45.8％ 51.8％ 48.2％ 53.3％ 46.7％ 10,000 55.3％ 44.7％ 5,000 0 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 中間期 （単位︓百万円） 2025年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 中間期 システム製品 20,070 20,506 22,935 27,776 14,896 機器製品 14,653 17,
Slide 16: システム製品 連結売上高・受注高・受注残高
システム製品 連結売上⾼・受注⾼・受注残⾼ ✓ 活況な造船市況を背景に、船舶⽤システム製品の受注が⼤幅に増加 （単位︓百万円） 受注残⾼ 受注⾼ 売上⾼ 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2021年３⽉期 2022年３⽉期 2023年３⽉期 2024年３⽉期 2025年３⽉期 中間期 （単位︓百万円） 2025年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 中間期 受注残⾼ 17,218 23,113 31,629 36,778 50,478 受注⾼ 21,041 26,401 31,451 32,925
Slide 17: 製品別連結売上高推移
製品別※連結売上⾼推移 （単位︓億円） エンジニアリング 機器製品 船舶⽤システム製品 ＆ライフサイクル 103 ▲1.7% 101 +39.0% 109 13.0% 78 メディカル 4.6% 産業⽤ 4.0% 25年3⽉期 機器 中間期 37.8% 24.3期 25.3期 24.3期 25.3期 269億円 中間 中間 中間 中間 ● 低圧遮断器 ● 船舶⽤配電制御システム 船舶⽤ ● 気中遮断器 ● 監視制御システム 40.6% ● ﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ ● 陸電供給システム (ｹｰﾌﾞﾙ貫通部総合防災品) ● 船員教育訓練システム エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メ
Slide 18: 2025年3月期 連結業績予想 及び 配当予想（修正あり）
2025年３⽉期 連結業績予想 及び 配当予想（修正あり） ✓ 売上⾼は、海外の⼀部で設備投資の鈍化が予想されるものの、船舶⽤システム製品が総じて堅調に推移する⾒通し ✓ 利益⾯では、売上⾼の増加及び下期想定為替レート⾒直しにより、前回数値を上回る⾒込み （単位︓百万円） 2025年３⽉期 対前回予想 対前年 2024年３⽉期 （5/15予想） （11/13予想） 増減率 増減率 売上⾼ 52,065 52,510 55,520 +5.7％ +6.6％ 営業利益 4,921 3,110 3,990 +28.3％ ▲18.9％ 経常利益 5,773 3,260 4,410 +35.3％ ▲23.
Slide 19: 連結営業利益増減内訳
連結営業利益増減内訳 （単位︓百万円） +620 ▲910 ▲879 売上量 4,921 粗利率 増加 悪化 +237 販売管理費 為替影響 3,990 直接⼈件費の増加 素材等の価格上昇 増加 プロダクトミックス ⼈件費・減価償却費及び 営業経費等の増加 ▲931 2024年3⽉期 2025年3⽉期 （11/13予想） 19
Slide 20: 業績予想の主な要因及び対策 日本
業績予想の主な要因及び対策 ⽇本 ●船舶⽤システム製品 ⾼付加価値船等が堅調に推移し、売上は増加する⾒通し。 －⾼付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船等)向け配電制御システムの 受注強化による売上と利益の確保 －⾼付加価値船における電⼒の⼤容量化に対応した⾼遮断容量の 新型⾼圧配電盤の販売拡⼤ －陸電供給システム等のグリーンビジネスの拡⼤や、ＩｏＴ及び ビッグデータ活⽤、DCグリッド、新燃料の制御等の研究開発にも取り組み、 海洋マーケットにおける重層的なビジネス展開と１隻あたりの当社活躍度を ⾼める⽔平的なビジネス展開 －グループ⽣産拠点の機動的な活⽤による競争⼒強化と⽣産性の向上 －船員教育市場
Slide 21: 業績予想の主な要因及び対策 日本
業績予想の主な要因及び対策 ⽇本 ●産業⽤システム製品 国内プラント案件の納期移動等により、売上は若⼲減少する⾒通し。 －国内外のグリーン市場、分散型電源市場への営業強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●機器製品 国内において在庫調整が継続するものの、海外において舶⽤向けを中⼼に 堅調に推移し、売上はほぼ横ばいとなる⾒通し。 －新製品の拡販によるシェア向上 －狙いの市場への戦略的な営業展開による受注拡⼤ （グリーン関連市場、海外船舶市場、新興国インフラ市場等） －ＯＥＭパートナーの拡⼤ 21
Slide 22: 業績予想の主な要因及び対策 日本
業績予想の主な要因及び対策 ⽇本 ●メディカルデバイス 臨床検査機器が低調に推移し、売上は減少する⾒通し。 －グループ連携による開発⼒・⽣産能⼒のさらなる強化 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －ビジネスパートナーとの共創⼒強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 計画通り推移し、売上はほぼ横ばいとなる⾒通し。 －TERASAKI Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフサイクルビジネスの拡⼤をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの拡⼤ －レトロフィットビジネスの拡⼤ －船舶⽤
Slide 23: 業績予想の主な要因及び対策 アジア
業績予想の主な要因及び対策 アジア ●船舶⽤システム製品 上期からの納期移動に加え、いずれの船種も好調に推移し、売上は増加する ⾒通し。 －営業⼒強化によるアジア市場でのシェアの維持・拡⼤ －⾼付加価値船向け製品の営業⼒と⽣産対応⼒の強化 －陸電供給システム等のグリーン・省エネ・安全対応ビジネスの拡⼤により、 １隻あたりの当社活躍度を⾼める －グループ⽣産拠点の機動的な活⽤による競争⼒強化と⽣産性の向上 ●機器製品 舶⽤市場向けが好調を維持することに加え、マレーシア国内を中⼼に堅調に推 移し、売上は増加する⾒通し。 －新製品の拡販によるシェア向上 －⽇系顧客のアジア展開時のビジネスチャンスをT
Slide 24: 業績予想の主な要因及び対策 アジア
業績予想の主な要因及び対策 アジア ●産業⽤システム製品 シンガポール国内のインフラ投資案件が堅調に推移し、売上は若⼲ 増加する⾒通し。 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 －⽇系企業に対する営業強化 －脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 船舶向けの需要が継続し、売上は堅調に推移する⾒通し。 －陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの継続 －TERASAKI Global Service Networkの拡充と新サービスの提案 （シンガポール、中国、ドバイの拠点の更なる拡充） －ライフサイクル
Slide 25: 業績予想の主な要因及び対策 ヨーロッパ
業績予想の主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品 脱炭素関連需要が引き続き継続し、売上は底堅く推移する⾒通し。 －新製品の拡販によるシェア向上 －ＯＥＭパートナーとの協⼒関係強化による顧客数の拡⼤ －欧州周辺国と中東・アフリカ市場のシェア拡⼤ －ロジスティクス改⾰の推進によるお客様満⾜度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス ブレーカの更新⼯事を中⼼に、売上は増加する⾒通し。 －アフターサービスの強化 （欧州・中東におけるTERASAKI Global Service Networkの強化） －ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡⼤ 25
Slide 26: 製品別連結売上高推移
製品別※連結売上⾼推移 （単位︓億円） 機器製品 船舶⽤システム製品 エンジニアリング ＆ライフサイクル +12.5% 236 213 +0.6% メディカル 12.7% 196 198 190 210 5.1% 産業⽤ 4.0% 25年3⽉期 機器 （11/13予想） 35.7% 24.3期 25.3期 25.3期 24.3期 25.3期 25.3期 555億円 実績 前回予想 今回予想 実績 前回予想 今回予想 ● 低圧遮断器 ● 船舶⽤配電制御システム 船舶⽤ ● 気中遮断器 ● 監視制御システム 42.6% ● ﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ ● 陸電供給システム (ｹｰﾌﾞﾙ貫通部総
Slide 27: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。本資料を作成する にあたっては正確性を期すために慎重に⾏っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によっ て⽣じた障害や損害については、当社は⼀切責任を負いません。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作 成時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、 事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果とな ることがあることをご承知おき
Slide 28: 10年成長ビジョン
10年成⻑ビジョン
Slide 29: 10年成長ビジョン
10年成⻑ビジョン ✓ 2001年度から2020年度までの20年間、10年単位の平均値において安定的な企業成⻑を実現 ✓ 2021年度以降の10年間において平均連結売上⾼ 500億円以上 平均連結営業利益率 ８％以上 を⽬指す (億円) 平均売上⾼ ︓500億円以上 (％) 売上⾼ 営業利益率 平均営業利益率 ︓８％以上 600 12 500 平均売上⾼︓約356億円 10 平均売上⾼︓約319億円 平均営業利益︓約21億円 平均営業利益 : 約12億円 平均営業利益率 : 6.1% 400 8 平均営業利益率︓ 4.0% 300 6 200 4 100 2 0 0 2001〜2010年度 2
Slide 30: 10年成長ビジョン：2020年代の主要設備投資計画
10年成⻑ビジョン︓2020年代の主要設備投資計画 寺崎電気産業株式会社 加美⼯場第１期⼯事（⼤阪府 ⼤阪市） 1941年操業開始以降、気中遮断器及び⼤型配線⽤遮断器等の ブレーカ製品を製造する当社機器製品の主⼒⼯場 ⽼朽化に対するBCPの強化とともに、設備の⾃動化・⽣産性の向上 及び環境負荷の低減等を⽬的として、2024年2⽉より 建替えに着⼿いたしました。（2025年度 稼働予定） 投資予定総額︓約4,000百万円 2030 メディカルデバイス ⽣産拠点への投資 テラサキ伊万⾥株式会社 板⾦塗装棟（佐賀県 伊万⾥市） 海外事業拠点への投資 機器製品 板⾦・塗装棟を同社敷地内に増築し、202