Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — FY2024 Earnings Presentation
30 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明会
2024年3⽉期 決算説明会 （ 証券コード︓6637 ） Copyright © 2024 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会社概要 《2024年3⽉末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 本 社 所 在 地 ⼤阪市 平野区 代 表 者 代表取締役 社⻑執⾏役員 寺崎 泰造 創 業 1923年(⼤正12年) 資 本 ⾦ 12億3,664万円 従 業 員 数 2,115名(連結) 534名(個別) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 ⼦ 会 社 国内４社※ 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 株 式 状 況 発⾏済み株式数 13,030,000株 株主数 1,271名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 ３⽉末⽇ ※
Slide 3: 事業概要
事業概要 船舶⽤システム製品 機器(ブレーカ）製品 ひとたび出港すれば、⾃らの装備のみが頼りとなる船舶。 わが国で最初にブレーカ(配線⽤遮断器)を独⾃開発。 その安全航海を担うのが、私たちテラサキの船舶⽤配電 様々な国際規格の認定取得に取り組み、⼈命や建物、財産を、 制御技術です。 危険な電気事故から保護し続けます。 ● 船舶⽤配電制御システム ● 低圧遮断器 ● 監視制御システム 気中遮断器・配線⽤遮断器・漏電遮断器 ● 陸電供給システム ● MCTﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ ● 船員教育訓練システム (ｹｰﾌﾞﾙ貫通部総合防災品) エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メディカルデ
Slide 4: 世界造船業界の動向（竣工量）
世界造船業界の動向（竣⼯量） 2023年１-12⽉での「世界の新造船竣⼯量」は 6,063万総トンとなり対前年⽐ 21.2％増 ⽇本・・・ 349隻 998万総トン （対前年⽐ 11.4％増） 韓国・・・ 218隻 1,783万総トン （対前年⽐ 17.8％増） 中国・・・ 786隻 2,878万総トン （対前年⽐ 30.5％増） （百万総トン） ⽇本 韓国 中国 世界合計 120 101.8 100 80 66.3 59.8 60.6 57.8 58.3 60 50.0 40 31.3 20 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 201
Slide 5: 世界造船業界の動向（受注量）
世界造船業界の動向（受注量） 2023年１-12⽉での「世界の新造船受注量」は 8,612万総トンとなり対前年⽐ 21.8％増 ⽇本・・・ 418隻 1,164万総トン （対前年⽐ 25.0％増） 韓国・・・ 215隻 1,691万総トン （対前年⽐ 27.4％減） 中国・・・ 1,301隻 5,353万総トン （対前年⽐ 55. 1％増） （百万総トン） ⽇本 韓国 中国 世界合計 180 164.8 160 140 120 103.2 100 85.1 86.1 82.4 70.7 80 60 50.4 44.0 41.2 28.8 18.8 40 20 0 2001 2002 2003
Slide 6: 世界造船業界の動向（手持工事量）
世界造船業界の動向（⼿持⼯事量） 2023年12⽉末における「世界の新造船⼿持⼯事量」は 2億414万総トンとなり対前年12⽉末⽐ 11.5％増 ⽇本・・・ 643隻 2,237万総トン（対前年12⽉末⽐ 7.5％増） 韓国・・・ 664隻 5,907万総トン（対前年12⽉末⽐ 2.0％減） 中国・・・2,258隻 1億562万総トン（対前年12⽉末⽐ 25.7％増） （百万総トン） ⽇本 韓国 中国 世界合計 400 368.1 350 300 250 204.1 182.9 200 160.4 183.0 160.2 151.0 150 121.0 100 74.9 50 0 2001 2
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 ✓ 船舶⽤・産業⽤システム製品及び機器製品の増収や為替の円安影響により、売上⾼・利益ともに好調に推移 ✓ 年間配当⾦は、前回(2/13)発表より3円増配の36円 （単位︓百万円） 2022年３⽉期 2023年３⽉期 2024年３⽉期 増減額 増減率 為替影響額 売上⾼ 37,856 44,253 52,065 +7,812 +17.7％ +1,948 営業利益 1,637 2,868 4,921 +2,052 +71.6％ +881 経常利益 1,944 3,479 5,773 +2,293 +65.9％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,275 2,345 4,014 +1
Slide 8: 連結営業利益増減内訳
連結営業利益増減内訳 （単位︓百万円） +881 +1,602 ▲107 ▲323 4,921 粗利率 悪化 販売管理費 為替影響 増加 素材等の価格上昇や プロダクトミックス 2,868 売上量 増加 ・物流費は減少 ・販売量増加に伴い ⼈件費や営業経費が増加 +2,052 8
Slide 9: セグメント別概要 日本
セグメント別概要 ⽇本 （単位︓百万円） 2022年 2023年 2024年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 売上⾼ 22,004 24,553 26,084 +6.2％ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 2,021 2,332 3,929 +68.5％ 売上⾼⽐率 58.1％ 55.5％ 50.1％ 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤ｼｽﾃﾑ製品 増加 陸電供給システムが減少したものの、ばら積み船、コンテナ船が増加 国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及び 産業⽤ｼｽﾃﾑ製品 増加 コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加 医療機器の新規
Slide 10: セグメント別概要 アジア
セグメント別概要 アジア （単位︓百万円） 2022年 2023年 2024年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 売上⾼ 10,685 13,512 17,925 +32.7％ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 138 985 1,300 +31.9％ 売上⾼⽐率 28.2％ 30.5％ 34.4％ 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 船舶⽤ｼｽﾃﾑ製品 増加 コンテナ船、ＬＮＧ運搬船、陸電供給システム等を中⼼に⼤幅増 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び 増加 移動制限の緩和に伴い船舶向け換装⼯事等が増加 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽ ほぼ マレーシア国内向けが低調に推移するも、 機器製品 横ばい 中国舶⽤市場
Slide 11: セグメント別概要 ヨーロッパ
セグメント別概要 ヨーロッパ （単位︓百万円） 2022年 2023年 2024年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 売上⾼ 5,165 6,188 8,055 +30.2％ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 243 438 888 +102.5％ 売上⾼⽐率 13.6％ 14.0％ 15.5％ 《売上⾼ 前年同期との差異ポイント》 脱炭素社会実現に向けた投資需要背景に、欧州及び英国内向けが堅調に推移 機器製品 増加 中近東の⼀部で⼤型案件向けの売上あり ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び 増加 ブレーカの更新⼯事が減少するも、船舶向け修理等が増加 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽ 11
Slide 12: 連結貸借対照表 主な増減
連結貸借対照表 主な増減 （単位︓百万円） ≪流動資産≫ 2023年３⽉期 2024年３⽉期 増 減 現⾦及び預⾦ +1,853 受取⼿形、売掛⾦及び +1,347 資産の部 契約資産 流動資産 42,894 48,381 +5,487 棚卸資産 +2,225 ≪固定資産≫ 固定資産 17,048 19,662 +2,613 有形固定資産 +1,224 資産合計 59,943 68,043 +8,100 投資有価証券 +512 負債の部 退職給付に係る資産 +837 流動負債 14,064 15,301 +1,237 ≪流動負債≫ ⽀払⼿形及び買掛⾦ +286 固定負債 5,248 5,950
Slide 13: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 主な収⽀ ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫ 税⾦等調整前当期純利益 5,710 （単位︓百万円） 減価償却費 1,527 2023年３⽉期 2024年３⽉期 増 減 売上債権の増加による⽀出 ▲678 営業活動による ▲663 3,819 +4,483 棚卸資産の増加による⽀出 ▲1,704 キャッシュ・フロー 法⼈税等の⽀払による⽀出 ▲960 投資活動による ▲1,314 ▲2,417 ▲1,102 キャッシュ・フロー ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫ 財務活動による 1,196 ▲212 ▲1,409 有形固定資産の取得による⽀出 ▲2,399 キャッ
Slide 14: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 ＥＰＳ 1株当たり当期純利益 156.20 168.29 97.92 180.00 308.15 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 ＢＰＳ 1株当たり純資産 2,410.35 2,672.45 2,903.51 3,114.96 3,591.37 ％ ％ ％ ％ ％ ⾃⼰資本⽐率 67.1 71.7 72.2 67.7 68.8 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ％ ⾃⼰資本利益率 6.6 6.6 3.5 6.0 9.2 百万円 百万円
Slide 15: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上⾼⽐率 （単位︓百万円） システム製品 機器製品 30,000 25,000 20,000 15,000 56.5％ 43.5％ 57.8％ 42.2％ 54.2％ 45.8％ 51.8％ 48.2％ 53.3％ 46.7％ 10,000 5,000 0 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 （単位︓百万円） 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減率 システム製品 20,722 20,070 20,506 22,935 27,776 +21.1% 機
Slide 16: システム製品 連結売上高・受注高・受注残高
システム製品 連結売上⾼・受注⾼・受注残⾼ （単位︓百万円） 受注残⾼ 受注⾼ 売上⾼ 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2020年３⽉期 2021年３⽉期 2022年３⽉期 2023年３⽉期 2024年３⽉期 （単位︓百万円） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 受注残⾼ 16,247 17,218 23,113 31,629 36,778 受注⾼ 19,830 21,041 26,401 31,451 32,925 売上⾼ 20,722 20,070 20,506 22,935 27,776 16
Slide 17: 2025年3月期 連結業績予想 及び 配当予想
2025年３⽉期 連結業績予想 及び 配当予想 ✓ 海外の設備投資は減速に向かうと予想するものの、国内における底堅い設備投資や堅調な新造船需要を背景に、売上⾼は当期並みの予測 ✓ 価格適正化への取組みを進めるものの、想定為替レートの影響、⼈件費の増加及び原材料価格⾼騰の影響により、利益⾯は減益となる⾒通し （単位︓百万円） 2025年３⽉期 2023年３⽉期 2024年３⽉期 増減額 増減率 予想 売上⾼ 44,253 52,065 52,510 +444 +0.9％ 営業利益 2,868 4,921 3,110 ▲1,811 ▲36.8％ 経常利益 3,479 5,773 3,260 ▲2,
Slide 18: 設備投資・減価償却費・研究開発費予想
設備投資・減価償却費・研究開発費予想 ✓ 2025年3⽉期の設備投資は、加美⼯場第１期⼯事関連・基幹業務システムの更新等により増加⾒込み 設備投資※・減価償却費 研究開発費 （単位︓百万円） 設備投資額 減価償却費 5,400 841 850 806 2,372 1,471 1,527 1,600 1,230 2023年 2024年 2025年 2023年 2024年 2025年 3⽉期 3⽉期 3⽉期(予想) 3⽉期 3⽉期 3⽉期(予想) ※ リース物件を除く 18
Slide 19: 連結業績予想 営業利益増減内訳
連結業績予想 営業利益増減内訳 （単位︓百万円） +351 ▲594 ▲1,120 売上量 増加 粗利率 悪化 ▲448 直接⼈件費の増加 販売管理費 素材等の価格上昇 増加 為替影響 プロダクトミックス 4,921 ⼈件費・減価償却費及び 3,110 営業経費等の増加 ▲1,811 19
Slide 20: 今後のセグメント経営戦略 日本（船舶用システム製品）
今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●船舶⽤システム製品 ⾼付加価値船等が好調に推移し、売上は増加する⾒通し。 －⾼付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船等)向け配電制御システムの 受注強化による売上と利益の確保 －⾼付加価値船における電⼒の⼤容量化に対応した⾼遮断容量の 新型⾼圧配電盤の販売拡⼤ －陸電供給システム等のグリーンビジネスの拡⼤や、ＩｏＴ及びビッグデータ活⽤、 DCグリッド、新燃料の制御等の研究開発にも取り組み、海洋マーケットにおける 重層的なビジネス展開と１隻あたりの当社活躍度を⾼める －グループ⽣産拠点の機動的な活⽤による競争⼒強化と⽣産性の向上 －船員教育市場向けシミュレーターの受注
Slide 21: 今後のセグメント経営戦略 日本（産業用・機器製品）
今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●産業⽤システム製品 コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けに⼀服感がみられ るものの、売上は底堅く推移する⾒通し。 －国内外のグリーン市場、分散型電源市場への営業強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●機器製品 国内設備投資は底堅く推移するものの、海外の設備投資に減速感がみられ 売上は減少する⾒通し。 －新製品の拡販によるシェア向上 －狙いの市場への戦略的な営業展開による受注拡⼤ （グリーン関連市場、海外船舶市場、新興国インフラ市場等） －ＯＥＭパートナーの拡⼤ 21
Slide 22: 今後のセグメント経営戦略 日本（メディカルデバイス）
今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●メディカルデバイス 医療機器、臨床検査機器ともに新規設備投資が底堅く推移し、売上は 昨年度並みで推移する⾒通し。 －グループ連携による開発⼒・⽣産能⼒のさらなる強化 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －ビジネスパートナーとの共創⼒強化 22
Slide 23: 今後のセグメント経営戦略 日本（エンジニアリング）
今後のセグメント経営戦略 ⽇本 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 鉄道関連施設向けのエンジニアリングが堅調に推移し、売上は増加する ⾒通し。 －TERASAKI Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフサイクルビジネスの拡⼤をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの拡⼤ －レトロフィットビジネスの拡⼤ －船舶⽤、産業⽤エンジニアリング事業の強化 －船員トレーニング・サービスの拡充 23
Slide 24: 今後のセグメント経営戦略 アジア
今後のセグメント経営戦略 アジア ●船舶⽤システム製品 ⾼付加価値船等が好調に推移し、売上は増加する⾒通し。 －営業⼒強化によるアジア市場でのシェアの維持・拡⼤ －⾼付加価値船向け製品の営業⼒と⽣産対応⼒の強化 －陸電供給システム等のグリーン・省エネ・安全対応ビジネスの拡⼤により、 １隻あたりの当社活躍度を⾼める －グループ⽣産拠点の機動的な活⽤による競争⼒強化と⽣産性の向上 ●機器製品 舶⽤市場向けが堅調に推移するものの、⼀部地域の設備投資に減速感がみら れ、売上は低調に推移する⾒通し。 －新製品の拡販によるシェア向上 －⽇系顧客のアジア展開時のビジネスチャンスをTEAM TERASAKIで
Slide 25: 今後のセグメント経営戦略 アジア（産業用・サービス）
今後のセグメント経営戦略 アジア ●産業⽤システム製品 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 －⽇系企業に対する営業強化 －脱炭素に伴うエネルギートランジションへの対応強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス 船舶向けの需要が継続し、売上は堅調に推移する⾒通し。 －陸電供給システム等のグリーン・エンジニアリングビジネスの継続 －TERASAKI Global Service Networkの拡充と新サービスの提案 （シンガポール、中国、ドバイの拠点の更なる拡充） －ライフサイクルビジネスの拡⼤をテラサキグループ全体で推進 －レトロフィットビジネスの拡⼤ 25
Slide 26: 今後のセグメント経営戦略 ヨーロッパ
今後のセグメント経営戦略 ヨーロッパ ●機器製品 政策⾦利の引き上げを背景に、設備投資は緩やかに減速するものの、 脱炭素関連の設備投資需要は底堅く推移する⾒通し。 －新製品の拡販によるシェア向上 －ＯＥＭパートナーとの協⼒関係強化による顧客数の拡⼤ －欧州周辺国と中東・アフリカ市場のシェア拡⼤ －ロジスティクス改⾰の推進によるお客様満⾜度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルサービス －アフターサービスの強化 （欧州・中東におけるTERASAKI Global Service Networkの強化） －ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡⼤ 26
Slide 27: 製品別連結売上高推移 及び 予想
製品別※連結売上⾼推移 及び 予想 （単位︓億円） 機器製品 船舶⽤システム製品 エンジニアリング ＆ライフサイクル 12.8% ▲7.8% +10.2% メディカル 5.5% 214 197 210 190 190 産業⽤ 146 4.2% 25年3⽉期 機器 37.5% 525億円 船舶⽤ 40.0% 23.3期 24.3期 25.3期(予) 23.3期 24.3期 25.3期(予) エンジニアリング及び 産業⽤システム製品 メディカルデバイス ライフサイクルサービス +9.5% ▲16.3% 34 +0.1% 67 29 29 56 61 26 22 16 23.3期 24.3期 25.
Slide 28: 10年成長ビジョン
10年成⻑ビジョン ✓ 2001年度から2020年度までの20年間、10年単位の平均値において安定的な企業成⻑を実現 ✓ 2021年度以降の10年間において平均連結売上⾼ 500億円以上 平均連結営業利益率 ８％以上 を⽬指す (億円) 平均売上⾼ ︓500億円以上 (％) 売上⾼ 営業利益率 平均営業利益率 ︓８％以上 600 12 500 平均売上⾼︓約356億円 10 平均売上⾼︓約319億円 平均営業利益︓約21億円 平均営業利益 : 約12億円 平均営業利益率 : 6.1% 400 8 平均営業利益率︓ 4.0% 300 6 200 4 100 2 0 0 2001〜2010年度 2
Slide 29: 10年成長ビジョン：2020年代の主要設備投資計画
10年成⻑ビジョン︓2020年代の主要設備投資計画 寺崎電気産業株式会社 加美⼯場第１期⼯事（⼤阪府 ⼤阪市） 1941年操業開始以降、気中遮断器及び⼤型配線⽤遮断器等の ブレーカ製品を製造する当社機器製品の主⼒⼯場 ⽼朽化に対するBCPの強化とともに、設備の⾃動化・⽣産性の向上 及び環境負荷の低減等を⽬的として、2024年2⽉より 建替えに着⼿いたしました。（2025年度 稼働予定） 投資予定総額︓約4,000百万円 2030 メディカルデバイス ⽣産拠点への投資 テラサキ伊万⾥株式会社 板⾦塗装棟（佐賀県 伊万⾥市） 機器製品 板⾦・塗装棟を同社敷地内に増築し、2023年7⽉より稼働開始
Slide 30: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。本資料を作成する にあたっては正確性を期すために慎重に⾏っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によっ て⽣じた障害や損害については、当社は⼀切責任を負いません。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作 成時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、 事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果とな ることがあることをご承知おき