Minato Holdings Inc. · TSE:6862

Minato — FY2023 Earnings Presentation

47 slides from Minato's earnings presentation, May 19, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 通期決算説明資料

    2023年3月期 通期決算説明資料 2023年5月19日（金） デジタルコンソーシアムで 未来の社会を創造する 証券コード 6862

  2. Slide 2: CONTENTS

    CONTENTS １．トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ２．2023年3月期 通期実績 ・・・・・・・・・・・ 6 ３．セグメント別 通期実績 ・・・・・・・・・・・ 14 ４．2024年3月期 通期見通し ・・・・・・・・・・・ 23 ５．ミナトグループの成長戦略・・・・・・・・・・ 29 ６．Appendix ・・・・・・・・・・ 38 2 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  3. Slide 3: １．トピックス

    １．トピックス 3 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  4. Slide 4: 代表取締役の追加選定について

    代表取締役の追加選定について 代表取締役１名体制から２名体制へと変更し、トップマネジメントを強化するこ とでコーポレートガバナンス及び経営体制の一層の強化を図る 氏 名 新 役 職 現 役 職 若山 健彦 代表取締役会長兼グループCEO 代表取締役会長兼社長 相澤 均 代表取締役社長兼COO 取締役副社長COO  若山健彦：代表取締役会長兼グループCEOとして当社グループの経営全般を担うとと もに、主にM&Aやベンチャー投資、グローバル展開を通じた事業拡大をリードする。  相澤 均：代表取締役社長兼COOとして、当社グループの事業全体の執行を担当し、 主にオペレーションの面から既存事業領域

  5. Slide 5: 連結子会社の異動（株式譲渡）について

    連結子会社の異動（株式譲渡）について 当社が保有する連結子会社クレイトソリューションズの全株式を譲渡する 譲 渡 対 象 株 式 : 株式会社クレイトソリューションズ 普通株式 譲 渡 先 : 株式会社SHIFTグロース・キャピタル（株式会社SHIFT 100%出資） 譲 渡 株 式 数 : 464,452株（議決権所有割合：90.1％） 譲 渡 価 額 : 1,756,557,464円 1 株につき 3,782 円 契 約 締 結 日 : 2023年５月８日 株式譲渡実行日: 2023年６月１日（予定）  本件株式譲渡により、2024 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間において子会社株

  6. Slide 6: ２．2023年3月期 通期実績

    ２．2023年3月期 通期実績 6 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  7. Slide 7: 2023年3月期 通期実績

    2023年3月期 通期実績 前期比で減収となるも、営業利益は1992年3月期以降の最高益を達成。 為替差益の計上により経常利益は大幅増益となったが、当期純利益は法人税等の 増加により減益。 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 対前期増減額 前期比 通期 実績 通期 実績 売上高 24,578 22,599 △1,979 △8.1% 営業利益 783 810 26 3.4% 経常利益 781 895 113 14.5% 親会社株主に帰属する 当期純利益 673 590 △83 △12.3% 7 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Right

  8. Slide 8: 2023年3月期 売上高

    2023年3月期 売上高 前期比8.1％減収となるも、過去最高であった前期に引き続き高い水準を継続 （百万円） 25,000 24,578  メモリーモジュール事業において、主要 22,599 顧客の在庫調整、部材である半導体メモ リー製品の価格下落による製品の販売単 価の下落等により、前期比で減収 20,000 15,850 15,920 15,000  据置型会議システム端末の需要回復の遅 12,077 れによりテレワーク事業で減収 10,000  システム開発事業、その他事業(Webサイ ト構築案件、エレクトロニクス設計案件) 5,000 は増収 0 FY19 FY20 FY21

  9. Slide 9: 2023年3月期 営業利益

    2023年3月期 営業利益 営業利益は前期比3.4％増となり、1992年以降の最高益を更新 （百万円） 1,000 10.0%  デバイスプログラミング・ディスプレイソ リューション事業及びメモリーモジュール 783 810 事業での売上総利益率改善  株式会社エクスプローラー社の連結子会社 化(2022年第4四半期から連結対象）によ 500 5.0% る寄与のほか、システム開発事業も拡大 306  デジタルデバイス周辺機器事業における販 3.6% 237 220 3.2% 管費の削減 2.5% 1.5% 1.4%  東京、大阪のオフィス移転に係る一時的な 0 0.0% 費用増加を吸収

  10. Slide 10: 営業利益の増減分析

    営業利益の増減分析 メモリーモジュール事業で利益率の高い自社ブランドの需要が安定的だったこと 等が増益に寄与 2022年3月期 2023年3月期 増減の要因 通期 実績 通期 実績 （単位：百万円） 2,278 783 810 △194 △77 △1,979 （移転関連費用除く） 10 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  11. Slide 11: 2023年3月期 親会社株主に帰属する当期純利益

    2023年3月期 親会社株主に帰属する当期純利益 為替差益等の計上があったが、法人税等の増加により、前期比12.3％の減益 （百万円）  営業利益の増に加えて、為替差益114百万 円の計上等の営業外収益の計上により、経 674 590 常利益は大幅増益 500 467 5.0%  ストックオプションの未行使分に係る新株 予約権戻入益や有価証券売却益があったが、 横浜建物の建て替えに伴う解体費用・減損 279 損失等もあり、特別損益はマイナス 2.9% 2.7% 2.6%  法人税等は税務上の欠損金の繰越額を上回 2.3% 106 る所得を計上したため増加 0.7% 0 0.0% FY19

  12. Slide 12: 2023年3月期 通期連結貸借対照表

    2023年3月期 通期連結貸借対照表 流動負債の減少や、利益計上に伴う株主資本の増加等により、自己資本比率は 30.1％と前期末（25.2%）から改善 （単位：百万円） 2022年３月末 2023年３月末 増減額 流動資産 12,891 11,890 △1,000 現金及び預金 2,737 3,389 652 受取手形及び売掛金 受取手形及び売掛金 4,709 3,593 △1,116 サンマックス・テクノロジーズ ▲700百万円 資産の部 固定資産 2,474 2,490 16 プリンストン ▲490百万円 有形固定資産 1,295 1,260 △35 投資その他の資産 896 981 84

  13. Slide 13: 自己資本比率・ROE・総還元性向

    2023年3月期 自己資本比率・ROE・総還元性向 中期経営計画2027：自己資本比率30%以上、ROE15%以上、総還元性向30% 自己資本比率 ROE 総還元性向 40.0% 20.0% 40.0% 30.1% 31.4% 14.4% 30.0% 30.0% 15.0% 20.0% 10.0% 20.0% 10.0% 5.0% 10.0% 0.0% 0.0% 0.0% FY20 FY21 FY22 FY20 FY21 FY22 FY20 FY21 FY22 13 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  14. Slide 14: ３．セグメント別 通期実績

    ３．セグメント別 通期実績 14 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  15. Slide 15: グループ会社及び各社が担うセグメント領域

    グループ会社及び各社が担うセグメント領域 国内：８社 海外：２社 テレワーク ソリューション事業 システム開発事業 メモリーモジュール事業 ※1 港御（香港） 有限公司 デジタルデバイス 周辺機器事業 その他事業 デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 港御（上海） ※2 信息技術有限公司 ※1 当社が保有するクレイトソリューションズの株式を全て譲渡予定。株式譲渡が予定通り実施された場合、当社の連結対象から除外される ※2 サンマックス・テクノロジーズ(株)とジー・ワーカー(株)は2023年4月1日付で合併 15 Copyright © MINATO HOLDINGS INC

  16. Slide 16: セグメント別 通期実績

    セグメント別 通期実績 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の利益率が大幅に向 上したほか、デジタルデバイス収益機器事業も黒字に転換 （単位：百万円） 2022年3月期 通期 実績 2023年3月期 通期 実績 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 メモリーモジュール事業 10,978 726 6.6％ 9,458 771 8.2％ テレワークソリューション事業 2,754 96 3.5％ 2,288 27 1.2％ デジタルデバイス周辺機器事業 6,589 △103 △1.6％ 6,224 40 0.7％ デバイスプログラミング・ ディスプレイソリュー

  17. Slide 17: メモリーモジュール事業

    メモリーモジュール事業 関連子会社： 港御（香港） 有限公司 • 顧客在庫調整による需要減により前期比で減収となったものの、新規案件の獲得や、利益率の 高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売が寄与したことから利益率向上し、営 業利益は増益。 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 12,000 1,000 10% 10,978 8.2% 10,000 9,458 800 771 726 8% 8,000 600 6% 6.6% 6,000 400 4% 4,000 200 2% 2,000 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3

  18. Slide 18: テレワークソリューション事業

    テレワークソリューション事業 関連子会社： • 据置型会議端末の需要が顕在化したことや、販管費の削減等により第４四半期に大幅な営業黒 字を達成。通期でも黒字化を達成。 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 3,000 120 6% 2.754 96 90 3.5% 2,500 2.288 3% 60 2,000 27 30 1,500 0% 1.2% 0 1,000 (30) -3% 500 (60) 0 (90) -6% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 20

  19. Slide 19: デジタルデバイス周辺機器事業

    デジタルデバイス周辺機器事業 関連子会社： • eスポーツ関連は旺盛な需要が継続し、スマートフォン・タブレット周辺機器も個人需要の落 ち込みを民需・官需の取り込みで補う。販管費の削減等の効果当もあり、通期で黒字化を達成。 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 7,000 6,589 60 1% 0.7% 6,224 40 40 6,000 0% 20 5,000 0 -1% 4,000 (20) -2% △1.6% 3,000 (40) (60) 2,000 -3% (80) 1,000 -4% (100) (120) △103 0 -5% 1Q 2Q

  20. Slide 20: デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

    デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 関連子会社： 港御（上海） 信息技術有限公司 • 前期比減収も、ROM書込みサービス、車載メーカー向けオートハンドラの納入、堅調な海外向 け変換アダプタ関連の販売など順調に進捗、営業利益は増益を達成 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 2,500 600 40% 2,058 501 500 2,000 1,851 418 30% 27.1% 400 1,500 300 20% 1,000 20.4% 200 10% 500 100 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

  21. Slide 21: システム開発事業

    システム開発事業 関連子会社： • パイオニア・ソフトとイーアイティーとの合併により、2023年7月１日にクレイトソリュー ションズ※が発足。技術支援型案件や受託開発案件が順調に推移し、前期比で増収増益を達成。 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 2,500 210 12% 181 1,996 180 9.1% 2,000 1,839 9% 150 130 1,500 120 6% 7.1% 90 1,000 60 3% 500 30 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年3月期 2023年3

  22. Slide 22: その他事業

    その他事業 ※ 関連子会社： • Webサイト構築での新規案件獲得やエレクトロニクス設計事業における映像伝送装置のス ポット案件獲得等により、前期比で大幅な増収増益を達成。第４四半期には保守的に資産の 評価減を実施。 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 1,400 105 12% 1,314 90 1,200 75 9% 75 5.8% 1,000 60 6% 800 45 641 3% 600 30 15 6 0% 400 1.1% 0 -3% 200 (15) 0 (30) -6% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

  23. Slide 23: ４．2024年3月期 通期見通し

    ４．2024年3月期 通期見通し 23 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  24. Slide 24: 2024年3月期 重点施策

    2024年3月期 重点施策 「中期経営計画2027」の着実な実行 ３つの重点テーマに基づき、DC構想の実現を目指す ① 既存事業領域の更なる拡大 デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大 ② 新規事業領域への投資（M&A/ベンチャー投資） 強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得 ③ グローバル展開 海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、米国企業の新技術 やビジネスモデルの取り組み 24 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  25. Slide 25: 2024年3月期 通期業績予想

    2024年3月期 通期業績予想 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 対前期増減額 前期比 通期 実績 通期 予想 売上高 22,599 23,000 400 1.8% 営業利益 810 900 89 11.1% 経常利益 895 850 △45 △5.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 590 1,450 859 145.5% ＜2024年3月期連結業績予想のポイント＞  クレイトソリューションズ（CS）株式譲渡を6/1付で見込むことから、譲渡後のシステム開 発セグメントの業績は見込まない。一方で、株式譲渡により特別利益約13億円を見込む。 その結果、6/1時点の株主資

  26. Slide 26: 2024年3月期 連結子会社株式譲渡の影響（参考、概算）

    2024年3月期 連結子会社株式譲渡の影響（参考、概算） 2023年6月よりシステム開発事業セグメントの子会社が連結から除外となっても、 既存事業の成長が補うことで前期比で増益を目指す （百万円） 売上高 （百万円） 営業利益 +9.9% +36.4% （実績） （参考） （予想） （実績） （参考） （予想） システム開発を除外* システム開発を除外 *システム開発を除外したFY2022売上高・営業利益は、システム開発セグメントの2022/6～2023/3の10ヶ月の実績を除外（6月は第１四半期実績の1/3） とすることで試算した参考値 26 Copyright © MINATO HOLDI

  27. Slide 27: 2024年3月期 配当予想

    2024年3月期 配当予想 １ 株 当 た り 配 当 金 基 準 日 第２四半期末 期末 年間 2023年3月期（実施予定） ０円00銭 10円00銭 10円00銭 2024年3月期（予想） ０円00銭 12円00銭 12円00銭 配当の状況 （予想） （単位：円銭） （実施予定） 特別配当 12.00 3.00 10.00 9.00 6.00 4.00 2.00 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 27 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  28. Slide 28: 2024年3月期 株主還元の方針

    2024年3月期 株主還元の方針 子会社株式譲渡資金は成長のための投資に重点配分し、2024年3月期の配当予想は 12.00円（2023年3月期比+2.00円）とする 中期経営計画2027 成長のための投資資金や内部留保を確保しつつ、総還元性向30％を目指す 2024年3月期方針  2023年度（実施予定）から２円増の12.00円（予想）とし、増配を継続する。  自己株式取得を機動的に実施する。  子会社株式売却益の計上が見込まれるが、ROM書込み事業拡大のための建物・機械設備等 に資金を重点配分。2024年3月期の総還元性向は一時的に30％を下回る見通しだが、中期 的には引き続き総還元

  29. Slide 29: ５．ミナトグループの成長戦略

    ５．ミナトグループの成長戦略 29 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  30. Slide 30: ミナトグループのビジョン

    ミナトグループのビジョン ミナトホールディングスグループは デジタルコンソーシアム構想 （DC構想） の実現を目指します。 30 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  31. Slide 31: デジタルコンソーシアム構想とは

    デジタルコンソーシアム構想とは デジタルの分野に特化した技術力を持 つ企業との提携、M&Aを実施 コンソーシアムの強化によるシナジー創出、 新しい製品やサービスの開発にも挑戦 新しい市場を開拓することで人や社会に貢 献し、持続可能な未来を創造 31 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  32. Slide 32: DC構想 イメージ図

    DC構想 イメージ図 32 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  33. Slide 33: これまでのDC構想実現に向けた取り組み

    これまでのDC構想実現に向けた取り組み 30,000 1,800 2014年４月 イーアイティーを子会社化 2016年４月 サンマックス・テクノロジーズを子会社化 25,000 1,500 2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズを設立 22,599 2017年３月 日本ジョイントソリューションズを子会社化 当社を持株会社体制に移行 20,000 1,200 2018年10月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ営業開始 2020年４月 ジー・ワーカーを孫会社化 2020年８月 プリンストンを子会社化 15,000 900 2021年２月 アイティ・クラフトを子会社化 10,00

  34. Slide 34: 「中期経営計画2027」を発表

    2023年１月26日付で「中期経営計画2027」を発表 https://www.minato.co.jp/document_files/ir/medium-term_business_plan/202301/MidTermStrategy2027%E2%80%97final.pdf 34 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  35. Slide 35: 「中期経営計画2027」の概要①

    「中期経営計画2027」の概要① ３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指す ① 既存事業領域の更なる拡大 デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大 ② 新規事業領域への投資（M&A/ベンチャー投資） 強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得 ③ グローバル展開 海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、米国企業の新技術 やビジネスモデルの取り組み 35 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  36. Slide 36: 「中期経営計画2027」の概要②

    「中期経営計画2027」の概要② クレイトソリューションズ株式譲渡完了後に、中期経営計画の修正を想定。連結 売上高と営業利益の目標数値は維持する方針。 売上高 営業利益 （億円） 480 億円 （億円） 500 30 ROE（％） 25 億円 400 15%以上 20 300 245 200 自己資本比率（％） 10 7 100 30%以上 0 0 2022/3 2027/3 2022/3 2027/3 36 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  37. Slide 37: サステナビリティ経営について

    サステナビリティ経営について DC構想実現による未来の社会の創造のための重要課題（マテリアリティ）を 特定して取り組みを推進 ▶ QOL向上の実現 高品質デジタル商品やデジタル技術を多くの方に届けることで、 人々のQOLを向上 ▶ 地球環境の保全 環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を 低減するための技術、サービスを提供 ▶ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい環境 多様な人材が活躍でき、一人ひとりが健康に働き続けられる職場 ▶ 持続的な成長を可能にする経営基盤 持続的な成長を実現し、環境の変化に対応するための経営基盤、 コーポレート・ガバナンス体制の強化 37 Copy

  38. Slide 38: ６．Appendix

    ６．Appendix 38 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  39. Slide 39: 会社概要

    会社概要 名 称 ミナトホールディングス株式会社（MINATO HOLDINGS INC.） 所 在 地 東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル 代 表 者 代表取締役会長 兼 社長 若山 健彦 資 本 金 1,063百万円（2023年３月31日現在） 設 立 日 1956年12月17日 ビ ジ ョ ン デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する グ ル ー プ 会 社 10社（国内８社、海外２社） 役 職 員 数 540名 39 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  40. Slide 40: サンマックス・テクノロジーズ株式会社

    サンマックス・テクノロジーズ株式会社 ‒ 産業機器用途向けコンピューター記憶装置（DIMM）の設計・製造・販売ノ ウハウを持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売 ‒ PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐 にわたり、全数検査による高品質の製品供給が強み DIMM （ Dual Inline Memory Module） SSD（Solid State Drive） 40 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  41. Slide 41: 株式会社プリンストン

    株式会社プリンストン ‒ テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売、保守サービ ス、ライセンス販売等、ソリューションサービスの提供 ビデオ会議用ハードウェア 大会議室用会議システム Web会議ライセンス 41 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  42. Slide 42: 株式会社プリンストン

    株式会社プリンストン ‒ ｅスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイス周辺機 器の販売 ‒ 自社ECサイト「プリンストンダイレクト」（https://www.princeton- direct.jp/）の運営 eスポーツ市場向け製品 PC、スマホ、タブレット周辺機器 42 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  43. Slide 43: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

    ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ‒ デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売、ROMへの プログラム書込み事業（ROM書込みサービス）、タッチパネルやデジタルサ イネージ関連機器の企画・設計・販売を提供 ‒ ROM書込みサービスは、今後追加的な設備投資を実施して事業拡大予定 デバイスプログラマ ROM書込みサービス デジタルサイネージ 43 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  44. Slide 44: 株式会社クレイトソリューションズ

    株式会社クレイトソリューションズ * ‒ 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが2022年７月１日 に合併して誕生 ‒ ERPなどのビジネス領域を強みとしたソリューションサービスを提供 ERP 金融 EC 情報通信 （基幹システム） （証券・損保） （サイト構築） * 当社が保有するクレイトソリューションズの株式を全て譲渡予定（2023年6月１日付）。予定通り実行された場合、当社の連結対象から除外される。 44 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  45. Slide 45: その他のグループ会社

    その他のグループ会社 ‒ デジタルの分野における成長領域で積極的に事業を推進するとともに、ベ ンチャー投資により事業領域を拡大 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ(株) (株)エクスプローラ ▶ ソフトウェアやハードウェアの設計・製造、 日本ジョイント ▶ インテリジェント・ステレオカメラ事業 自社製品の設計・製造(コーデック等） ソリューションズ(株） 環境エレクトロニクス事業 ▶ ▶ ODM/EMS(開発設計 ▶ デジタルマーケティング・プ ランニング、Web サイトのプ ロデュース・デザイン・制作 ▶ 業務システムの提案・構築、 運用保守 ※ ミナト・フィナンシャル・パートナーズ(株)

  46. Slide 46: 免責事項

    免責事項  本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以 下合わせて「当社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、 いかなる投資勧誘を構成するものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされる ものでもありません。  別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般 に公正妥当と認められている会計原則に従って表示されています。  過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グルー プの実績は、当社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推 定を示すものでもありません。  本資料に記載さ

  47. Slide 47: ミナトホールディングス株式会社

    デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する ミナトホールディングス株式会社 東証スタンダード市場：6862 https://www.minato.co.jp/ IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、 コーポレート・コミュニケーショングループ までお願いいたします。 TEL:03-5733-1710 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

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