Minato Holdings Inc. · TSE:6862
Minato — Q3 FY2026 Earnings Presentation
56 slides from Minato's earnings presentation, Feb 10, 2026
Slide 1: 2026年３月期 第３四半期 決算説明資料
デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する 2026年３月期 第３四半期 決算説明資料 ミナトホールディングスは 2026年12月17日に設立70周年 を迎えます。 ミナトホールディングス株式会社 証券コード 6862 2026年２月10日
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS １．2026年３月期 第３四半期 決算ハイライト ・・・・・ 3 ２．2026年３月期 第３四半期 連結業績・・・・・・・・ 10 ３．セグメント別 第３四半期業績 ・・・・・・・・・・ 17 ４．業績・株価の推移と株主還元 ・・・・・・・・・・ 29 ５．Appendix: 成長戦略とグループ各社の事業内容 ・・ 35 © MINATO HOLDINGS 2
Slide 3: 2026年３月期 第３四半期決算 ハイライト
1．2026年３月期 第３四半期決算 ハイライト 3
Slide 4: 売上高、営業利益ともに過去最高
売上高、営業利益ともに過去最高 連結売上高、営業利益ともに大幅に伸長し、第３四半期として過去最高の業績を達成 売上高 過去最高 前年同期比 ＜要因＞ 24,256 百万円 ＋33.0％ • 特に【デジタルデバイス】の売 上高が伸長 • 他セグメントの売上増に加え、 ２社の連結追加等 営業利益 過去最高 前年同期比 ＜要因＞ 2,420 百万円 ＋261.7 ％ • 【デジタルデバイス】の増益が 全体を牽引 • 各セグメントにおける利益率の 向上と減価償却費の減少等 © MINATO HOLDINGS 4
Slide 5: 今年度2回目の業績予想の上方修正
今年度2回目の業績予想の上方修正 2025年11月28日に公表した前回の上方修正時から【デジタルデバイス】の業績が大幅に伸長し、 今年度2回目の上方修正 ＜2026年３月期 通期業績予想＞ （単位：百万円） 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 前回発表予想 （2025年11月28日公表） 26,565 1,376 1,235 796 今回修正予想 30,130 3,029 2,788 1,689 増減額 ＋3,565 ＋1,653 ＋1,553 ＋893 増減率（%） ＋13.4 ＋120.1 ＋125.7 ＋112.2 ※本業績予想の修正に伴う年間配当予想（1株当た
Slide 6: 中期経営計画2027の営業利益を上回る見込み
「中期経営計画2027」の営業利益を上回る見込み 「中期経営計画2027」の営業利益の目標を 2026年３月期に前倒して達成する見込み。 売上高は、M&A等によりさらなる積み上げを目指す （億円） 売上高 （億円） 営業利益 600 40 480 億円 30億円 500 30 400 25 億円 301億円 300 20 245 200 10 7 100 0 0 2022/3 中期経営計画 2026/3 2022/3 中期経営計画 2026/3 2027 （予想） 2027 （予想） © MINATO HOLDINGS 6
Slide 7: M&A：新たにブレインとインテグをグループ会社化
M&A：新たにブレインとインテグをグループ会社化 2026年２月27日付で宮城県仙台市内に本社を構える株式会社ブレインおよび同社子会社の株式 会社インテグを新たにグループ会社化予定 2026年３月期において貸借対照表を連結し、2027年３月期より損益計算書を連結する計画 • ハンディターミナルや業務用タブレット等の 情報システム機器の販売事業 • 広告・イベント等の総合広告代理店業 • ブランディング・ WEB・グラフィック等 の各種デザイン制作 • 動画制作・映像企画、 TV・ラジオCM企画ほか ハンディターミナル ウェアラブル型 業務用タブレット ハンディターミナル © MINATO HO
Slide 8: M&A：ブレインは売上高、営業利益ともに拡大傾向
M&A：ブレインは売上高、営業利益ともに拡大傾向 ブレインはハンディターミナルや業務用タブレット等の情報機器の販売事業が着実に成長している ことに加え、総合広告代理店として子会社のインテグとともに一貫したサービスを幅広く提供 売上高 ブレインの業績推移 営業利益 （百万円） （百万円） 4,000 200 2,951 3,030 3,000 150 株式会社ブレイン 2,494 名 称 144 株式会社インテグ 144 2,000 100 宮城県仙台市青葉区 所 在 地 柏木二丁目２番７号 94 1,000 50 従業員数 33名（２社合計） 45 拠 点 仙台、東京 0 0 2023年11月
Slide 9: グループ各社が担うセグメント領域
グループ各社が担うセグメント領域 サンマックス・テクノロジーズ 港御（香港）有限公司 【デジタルデバイス】 港御（香港） 有限公司 組み込み向け電子デバイス事業 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ エクスプローラ 【デジタル 港御（上海）信息技術有限公司 エレクトロニクス開発／設計事業 自社製品／半導体販売事業 ROM書込みサービス事業 エンジニアリング】 港御（上海）信息 デバイスプログラミング事業 技術有限公司 ディスプレイソリューション事業 プリンストン 【ICTプロダクツ】 デジタルデバイス周辺機器事業 テレワークソリューション事業 日本ジョイントソリューションズ ブレーン リバース
Slide 10: 2026年3月期 第３四半期 連結業績
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Slide 11: 第３四半期の連結業績は過去最高を達成
第３四半期の連結業績は過去最高を達成 第３四半期として売上高、各利益はいずれも過去最高の業績を達成。【デジタルデバイス】 を筆頭に各セグメントにおいて収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益 過去最高 （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 増減額 前年同期比 第３四半期 実績 第３四半期 実績 売上高 18,243 24,256 +6,012 +33.0 % 営業利益 669 2,420 +1,751 +261.7 % 経常利益 606 2,334 +1,728 +285.2 % 1,572 親会社株主に帰属する 四半期純利益 392 +1,180 +300.5 % © MI
Slide 12: 第３四半期連結売上高は過去最高
第３四半期連結売上高は過去最高 各セグメントにおける増収とともに、新たに２社が連結範囲に加わったことから、第３四半期 連結売上高は過去最高を更新 過去最高 第３四半期連結売上高 +33.0% 14,162 18,243 24,256 （単位：百万円） 14,000 11,737 12,000 10,000 8,000 7,176 7,326 6,366 6,296 6,000 4,918 4,779 4,855 5,193 4,464 4,701 4,000 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
Slide 13: 第３四半期連結営業利益も過去最高
第３四半期連結営業利益も過去最高 各セグメントの利益率の向上により、第３四半期連結営業利益は大幅な増益で過去最高益 過去最高 第３四半期連結営業利益 +261.7% 1,180 669 2,420 （単位：百万円） 2,000 1,720 1,500 1,000 586 563 500 412 314 280 203 136 54 52 97 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 © MINATO HOLDINGS 13
Slide 14: 上方修正後の通期業績予想に対し順調な進捗
上方修正後の通期業績予想に対し順調な進捗 2025年10月以降も【デジタルデバイス】を中心に大きく業績が伸長し、修正後の業績予想に対し ても順調な進捗状況 上方修正後の通期業績予想に対する第３四半期実績の進捗率（％） （単位：百万円） 修正後業績予想 売上高 80.5% 24,256 30,130 営業利益 79.9% 2,420 3,029 経常利益 83.7% 2,334 2,788 親会社株主に帰属する 当期純利益 93.1% 1,572 1,689 © MINATO HOLDINGS 14
Slide 15: 収益性向上が連結営業利益を押し上げ
収益性向上が連結営業利益を押し上げ 特に【デジタルデバイス】の増収および利益率向上が連結営業利益の大幅増益に寄与 連結営業利益の増減分析 （単位：百万円） +132 +1,751 +768 (261.7%) △388 +1,239 2,420 669 2025年3月期 増収効果 収益性改善 減価償却費減少 販管費増加 2026年3月期 第3四半期 第3四半期 （減価償却費を除く） © MINATO HOLDINGS 15
Slide 16: 連結貸借対照表：総資産が増加
連結貸借対照表： 総資産が増加 【デジタルデバイス】の事業規模拡大等により総資産が増加。利益による純資産の増加もあり、 自己資本比率は29.8％と目標の30%を概ね達成 （単位：百万円） 2025年3月末 2025年12月末 増減額 売掛金 流動資産 12,523 19,601 ＋7,077 サンマックス・テクノロジーズ +2,755百万円 現金及び預金 2,004 2,485 ＋481 電子記録債権及び売掛金 4,190 7,457 ＋3,267 商品及び製品 商品及び製品 3,025 4,367 ＋1,342 サンマックス・テクノロジーズ + 985百万円 原材料及び貯蔵品 910 2,6
Slide 17: セグメント別 第３四半期業績
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Slide 18: セグメント別業績：各セグメントで収益性が向上
セグメント別業績：各セグメントで収益性が向上 【デジタルデバイス】の収益が大きく上昇したことに加え、【デジタルエンジニアリング】【ICT プロダクツ】の利益率も大幅に向上 （単位：百万円） 2025年３月期 第３四半期実績 2026年３月期 第３四半期実績 セグメント名 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 【デジタルデバイス】 10,669 1,230 11.5％ 14,192 2,354 16.6% 【デジタルエンジニアリング】 2,057 -25 -1.2％ 2,654 354 13.4% 【ICTプロダクツ】 5,388 83 1.5％ 6,414 374 5.8
Slide 19: 【デジタルデバイス】メモリー市場の高騰等により大幅増収
【デジタルデバイス】メモリー市場の高騰等により大幅増収 関連グループ会社： 港御（香港）有限公司 半導体メモリー市場において需給が逼迫し、製品の市場価格が高騰したこと等により、大幅な 増収を達成 第３四半期売上高 ＋33.0% 6,148 10,669 14,192 （単位：百万円） 10,000 7,830 8,000 6,000 4,506 3,661 3,290 3,573 4,000 2,502 2,787 2,102 2,288 1,964 1,758 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月
Slide 20: 【デジタルデバイス】増収に加え利益率向上で大きく増益
【デジタルデバイス】増収に加え利益率向上で大きく増益 関連グループ会社： 港御（香港）有限公司 メモリー価格の上昇の中、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進し、営業利益が 大きく拡大、引き続き連結業績をけん引 第３四半期営業利益 ＋91.2% 557 1,230 2,354 （単位：百万円） 2,000 1,667 1,500 1,000 486 411 500 361 382 275 224 235 158 246 98 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 © MINATO HOLDINGS
Slide 21: 【デジタルエンジニアリング】ROM書込み数量の増加もあり増収
【デジタルエンジニアリング】ROM書込み数量の増加もあり増収 関連グループ会社： 港御（上海）信息技術有限公司 ROM書込みサービス事業での日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する 国内大手メーカー向けプロジェクトにて、書込み数量が前年同期比で増加したこと等により増収 第３四半期売上高 ＋29.0% 2,775 2,057 2,654 （単位：百万円） 1,400 1,156 1,200 992 951 1,000 804 814 767 732 744 710 800 639 685 600 400 200 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 22: 【デジタルエンジニアリング】営業利益の回復基調は継続
【デジタルエンジニアリング】営業利益の回復基調は継続 関連グループ会社： 港御（上海）信息技術有限公司 ROM書込み数量の増加や減価償却費の減少等により、前年同期の落ち込みから回復基調 第３四半期営業利益 ＋380 1,252 △25 354 （単位：百万円） 800 657 600 400 337 257 193 200 87 121 39 0 △ 29 △ 29 △ 49 △ 200 △ 83 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 © MINATO HOLDINGS 22
Slide 23: 【デジタルエンジニアリング】ROM書込みサービスは再び成長軌道へ
【デジタルエンジニアリング】ROM書込みサービスは再び成長軌道へ 来期に向けてROM書込み数量の増加を見込み、減価償却費の逓減と合わせ、再び 成長軌道へ 実績 見通し 減価償却費* 252百万円 減価償却費* 588百万円 減価償却費*398百万円 減価償却費*250百万円 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 © MINATO HOLDINGS * ROM書込み事業の建物・設備に係る減価償却費の実績・概算見込み 23
Slide 24: 【デジタルエンジニアリング】トピックス
【デジタルエンジニアリング】 トピックス 関連グループ会社： エクスプローラが函館ODMセンターを開設し、開発から量産までの 製造体制をさらに強化 エクスプローラがODMビジネスの拡大に伴う 製造フロアの拡張を目的として、2026年１月 26日付で同社本社のある北海道函館市内に 函館ODMセンターを新規開設 製品供給力の増強と工程管理体制の高度化を 図り、医療機器や半導体製造装置など産業機 器向けビジネスの成長をさらに加速 函館ODMセンターの外観 © MINATO HOLDINGS 24
Slide 25: 【ICTプロダクツ】各プロダクトの販売が堅調で増収
【 ICTプロダクツ】各プロダクトの販売が堅調で増収 関連グループ会社： デジタル会議システムやPC周辺機器の販売が堅調に推移したほか、個人向けモバイルアクセサリ 事業の強化もあり増収 第３四半期売上高 ＋19.0% 4,919 5,388 6,414 （単位：百万円） 3,000 2,444 2,500 2,197 2,256 2,077 1,961 1,866 1,712 2,000 1,706 1,570 1,641 1,560 1,500 1,000 500 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 ©
Slide 26: 【ICTプロダクツ】モバイルアクセサリが増益に貢献し、過去最高益
【 ICTプロダクツ】モバイルアクセサリが増益に貢献し、過去最高益 関連グループ会社： デジタル会議システムの収益性向上とともに個人向けモバイルアクセサリ等の販売による利益増で、 前年同期比で大幅な増益となり第３四半期では過去最高益を達成 第３四半期営業利益 ＋348.8% 25 83 374 （単位：百万円） 200 163 153 150 107 88 100 48 51 57 50 32 1 0 △7 △ 16 △ 50 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 © MINATO HOLDINGS 26
Slide 27: その他：新たに２社を連結し大幅な増収
その他 : 新たに２社を連結し大幅な増収 関連グループ会社： 新たにブレーンとダイキサウンドの業績を当第２四半期より連結業績に取り込み、売上高が前年 同期比で大幅に増加 第３四半期売上高 ＋280.4% 649 395 1,503 （単位：百万円） 800 699 679 600 442 400 238 200 152 152 151 124 95 111 91 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 ※2023年6月に「株式会社クレイ トソリューションズ」の全株式を 譲渡し、連結範囲から除外 © MINATO
Slide 28: その他：ダイキサウンドが好調で増益
その他 ： ダイキサウンドが好調で増益 関連グループ会社： ダイキサウンドが順調に利益を積み上げたほか、ミナト・フィナンシャル・パートナーズも前年 同期比で増益 第３四半期営業利益 ＋901.9% 38 4 42 （単位：百万円） 100 76 80 60 37 40 29 12 17 20 5 5 1 0 △1 △ 20 △6 △5 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 ※2023年6月に「株式会社クレイ トソリューションズ」の全株式を 譲渡し、連結範囲から除外 © MINATO HOLDINGS 28
Slide 29: 業績・株価の推移と株主還元
4．業績・株価の推移と株主還元 29
Slide 30: グループの拡大と業績の推移
デジタルコンソーシアム構想実現に向けたグループの拡大と業績の推移 （百万円） （百万円） 35,000 3,600 30,130 3,300 30,000 3,029 3,000 24,578 24,256 2,700 25,000 2,400 2,420 20,000 2,100 1,800 15,000 1,483 1,689 1,572 1,500 10,000 1,200 1,235 900 5,000 600 1,316 300 0 2013年 2019年 2022年 2026年3月期 【予想】 0 3月期 3月期 3月期 第３四半期 2026年 3月期 △ 5,000 △ 300
Slide 31: 株価は直近５年の最安値から大きく上昇中
株価は直近５年の最安値から大きく上昇中 当社株価は2022年10月の安値378円から2023年12月に1,565円、2026年1月には1,915円まで上昇し、 現在は3.8倍（378円→1,451円） 2026年1月22日 1,915円 ー 当社株価 2023年12月７日 1,565円 ー 日経平均株価 2026年2月9日 1,451円 2022年10月３日 378円 2024年8月5日 523円 ※ 株価グラフは終値の推移、2021年2月１日終値を０とした相対比較 ※ 2022年10月３日、2023年12月７日、2026年1月22日の株価は取引時間中の株価を掲載 © MINATO HOLDI
Slide 32: 株主還元の考え方
株主還元の考え方 株主還元は、配当、自己株式取得、株主優待の３つの柱で構成。現在は配当と自己株式取得を強化 しながら、株主優待も継続的に実施中 本業績予想の修正に伴う年間配当予想は、現時点では変更していないものの、将来の成長に向けた 投資、事業展開の進捗状況、経営成績等を総合的に勘案のうえ検討中 16（単位：円） 90.0% 特別配当（円） 総還元性向 78.9% 普通配当（円） 15 14 80.0% 2 14 70.0% 12 10 12 60.0% 10 50.0% 8 3 9 40.0% 6 28.4% 31.4% 30.0% 6 27.6% 4 23.5% 17.5% 20.0% 2
Slide 33: 自己株式取得を継続的に実施中
自己株式取得を継続的に実施中 2026年３月期は、これまでのところ取得総数125千株、取得価額の総額109百万円となる自己株式 取得を実行済み （単位：百万円） 191 155 111 118 109 50 40 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ※ 2026/3期 ※ 2025年３月期は2024年２月および同年９月開催の取締役会決議分の合計実績 © MINATO HOLDINGS 33
Slide 34: 積極的なIR活動を展開
積極的なIR活動を展開 企業価値を適正に評価いただけるよう、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視、 積極的な情報開示を実践し、適切な株価水準を目指す 個人投資家向け IR説明会、展示会 機関投資家とのミーティング ⁻ 「日経・東証 IRフェア2025」に出展（ 2025年９月 ⁻ 機関投資家との1on1ミーティングを積極的に実施 26日、27日） ⁻ 2023年３月期実績 27件、2024年３月期実績 58件、 ⁻ オンライン、オフラインの個人投資家向けIR説明会 2025年３月期実績 45件 に積極的に登壇 ⁻ 今期は１月末時点で48件対応、過去実績を上回る ⁻ IR展示会への出
Slide 35: Appendix: 成長戦略とグループ各社の事業内容
5 ．Appendix: 成長戦略とグループ各社の事業内容 35
Slide 36: ミナトグループのビジョン
ミナトグループのビジョン ミナトホールディングスグループは デジタルコンソーシアム(DC)構想 の実現を目指します デジタルの分野に特化した技術力を持つ企業との提携、M&Aを実施 コンソーシアムの強化によるシナジー創出、新しい製品やサービスの 開発にも挑戦 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造 © MINATO HOLDINGS 36
Slide 37: デジタルコンソーシアム構想イメージ図
デジタルコンソーシアム構想イメージ図 © MINATO HOLDINGS 37
Slide 38: 「中期経営計画2027」の達成を目指し、各種取り組みを推進
「中期経営計画2027」の達成を目指し、各種取り組みを推進 https://www.minato.co.jp/document_files/ir/medium-term_business_plan/202301/MidTermStrategy2027%E2%80%97final.pdf © MINATO HOLDINGS 38
Slide 39: 「中期経営計画2027」の概要①
「中期経営計画2027」の概要① ３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指す ① 既存事業領域の更なる拡大 デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大 ② 新規事業領域への投資（M&A/ベンチャー投資） 強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得 ③ グローバル展開 海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、米国企業の新技術や ビジネスモデルの取り組み © MINATO HOLDINGS 39
Slide 40: 「中期経営計画2027」の概要②
「中期経営計画2027」の概要② 既存事業の成長とM&Aによる事業規模の拡大により、すでに概ね達成している数値目標もあり、 引き続き積極的な事業推進に努める 売上高 営業利益 （億円） 480 億円 （億円） ROE（％） 500 30 25 億円 15%以上 400 20 300 245 自己資本比率（％） 200 10 7 30%以上 100 0 0 2022/3 2027/3 2022/3 2027/3 © MINATO HOLDINGS 40
Slide 41: サステナビリティ経営について
サステナビリティ経営について DC構想実現による未来の社会の創造のための重要課題（マテリアリティ）を特定して取り組みを 推進 ▶ QOL向上の実現 高品質デジタル商品やデジタル技術を多くの方に届けることで、 人々のQOLを向上 ▶ 地球環境の保全 環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を 低減するための技術、サービスを提供 ▶ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい環境 多様な人材が活躍でき、一人ひとりが健康に働き続けられる職場 ▶ 持続的な成長を可能にする経営基盤 持続的な成長を実現し、環境の変化に対応するための経営基盤、 コーポレート・ガバナンス体制の強化 © MINAT
Slide 42: 会社概要
会社概要 会 社 名 ミナトホールディングス株式会社 （MINATO HOLDINGS INC.） 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：6862） 所 在 地 東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル 代表取締役会長 兼 グループCEO 若山 健彦 代 表 者 代表取締役社長 兼 COO 相澤 均 資 本 金 1,086百万円（2025年3月31日現在） 設 立 日 1956年12月17日 事 業 内 容 グループ会社の経営管理 グ ル ー プ 会 社 13社：国内11社（うち持分法適用会社2社）、海外２社 グループ役職員数 約420名 国内：東京、横浜、大阪、
Slide 43: 沿革
沿革 2023 2022 代表取締役社長に 相澤均が就任、若山 2016 市場区分の再編により との代表2名体制に サンマックス・テクノロジーズ グループ入り 東京証券取引所 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ設立 スタンダード市場へ移行 2018 ミナト・アドバンスト・ テクノロジーズ営業開始 2025 ブレーン 2012 リバース ダイキサウンド 当社の代表取締役社長に グループ入り グループ入り 若山健彦が就任 2021 エクスプローラ 1988 グループ入り 東京店頭市場へ 株式公開 2024 1956 2020 DediProg Technologyとの資本業務提携 港通信機を設立
Slide 44: 経営理念、ビジョン
経営理念、ビジョン 経営理念 常に新しい技術に挑戦し、 社会に価値ある製品やサービスを提供することで、 お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる ビジョン デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する Pioneering the Future through our Digital Consortium デジタルコンソーシアム構想とは 1. デジタルの分野に特化した技術力を持つ企業との提携、M&Aを実施 2. コンソーシアムの強化によるシナジー創出、 新しい製品やサービスの開発にも挑戦 3. 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造 © MINATO HOLDIN
Slide 45: サンマックス・テクノロジーズ株式会社
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 ‒ サンマックス製メモリーモジュールおよび各種メモリー製品は、PC、サーバー、POSレジ、MFP(多機 能デジタル複合機)、ATMなど多岐にわたる用途で使用されています。 ‒ 供給安定性と全数検査による品質コントロールに強みを持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社 などのお客様の品質基準と幅広いニーズに対応しています。 DIMM e•MMC / eMCP Flash Media (Dual Inline Memory Module) (Kingston製品) © MINATO HOLDINGS 45
Slide 46: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ‒ 記憶装置にデータを書き込むデバイスプログラマや、自動プログラミングシステムの開発に加え、プロ グラムの書込みサービス（ROM書込みサービス）を展開しています。 ‒ 新本社社屋が2024年11月に竣工。追加設備投資を実施し、ROM書込みサービスの書込み能力を従来の 約3.6倍に増強しました。 デバイスプログラマ 自動プログラミングシステム ROM書込みサービス 新本社社屋 （オートハンドラ） © MINATO HOLDINGS 46
Slide 47: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ‒ 自動販売機やATM、屋外サイネージなどで使用され35年以上の実績を誇るタッチパネルから最先端の 超薄型デジタルサイネージまで、幅広く取り扱っています。 ‒ コンテンツ制作を含めた総合的なソリューションの提案が強みです 。 タッチパネル デジタルサイネージ （WiCanvas） © MINATO HOLDINGS 47
Slide 48: 株式会社プリンストン
株式会社プリンストン ‒ 液晶モニター、メモリ、ｅスポーツ関連製品、PCやスマホなどのデジタルデバイス周辺機器、モバイル アクセサリ等を販売し、自社ECサイト「プリンストンダイレクト」を運営しています。 ‒ ビデオ・音声会議システムおよび関連機器のブランドを網羅し、オーダーメイドのように組み合わせて 最適なソリューションを提案します。 PC / スマホ / ゲーミング関連製品 ビデオ・音声会議会議システム周辺機器 タブレット周辺機器 （ULTRA PLUS / HyperX） （Poly / Cisco / Yealink） © MINATO HOLDINGS 48
Slide 49: 日本ジョイントソリューションズ株式会社、株式会社リバース
日本ジョイントソリューションズ株式会社、株式会社リバース ※ ‒ 多様なニーズに応える包括的なポートフォリオを提供し、ワンストップソリューションによって お客様の満足度向上と新たな可能性の創出を目指しています。 ‒ 業務システム開発、Webサイト制作、Webプロモーション、グラフィックデザイン、動画制作や イベント運営なども手掛けています。 ※ 日本ジョイントソリューションズとリバースは2026年4月1日付で合併予定 © MINATO HOLDINGS 49
Slide 50: 株式会社エクスプローラ
株式会社エクスプローラ ‒ ソフトウェアおよびハードウェアの仕様検討、設計等から筐体を含めた量産製造まで一貫した開発サー ビスを提供します。 ‒ 産業機器／医療機器／通信機器／宇宙・防衛など、幅広い分野でODM／EMSサービスを 提供してい ます。コーデック製品やSDI検査製品のほか、半導体製品（開発キット）なども販売しています。 SRTプロトコル搭載 H.265/HEVC 4K/2Kコーデックシステム 4K/8K HDR対応小型信号発生器 © MINATO HOLDINGS 50
Slide 51: ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 ‒ 有望な技術を持つデジタル関連事業を手掛ける企業、成長が見込まれるベンチャー企業などに投資。 日米のVCファンドへの投資も行います。 ‒ 太陽光発電所プロジェクトへの投資、不動産投資、デジタルを活用したホテル型宿泊施設への投資等、 グループの知見・ネットワークを活かした様々な資産への投資を実施中です。 太陽光発電所 ホテル型施設への投資 ベンチャー投資 © MINATO HOLDINGS 51
Slide 52: 株式会社ブレーン
株式会社ブレーン ‒ 商品やサービスのプロモーション動画・ビデオ制作や、映像編集、音響、CGやコピー、データ変換換等 あらゆるニーズに対応するクリエイティブスタジオを運営しています。 ‒ 著名アーティストが多数出演するミュージックレストラン「ラドンナ原宿」を運営しています。 スタジオ 編集室 ラドンナ原宿 © MINATO HOLDINGS 52
Slide 53: ダイキサウンド株式会社
ダイキサウンド株式会社 ‒ アーティストやレーベルの「パートナー」として、音楽を広めるためのデジタルプロモーションやイベ ント企画等を行い、音楽業界におけるトータルコンテンツサービスを提供します。 ‒ スマホやPCからいつでもアーティストのデジタルコンテンツを楽しめる自社サービス「エムカード」の 提案、グッズ制作等の商品化計画や商品政策も積極的に提案します。 イベントの企画・運営 屋外広告を活用したプロモーション 自社サービス【エムカード】 © MINATO HOLDINGS 53
Slide 54: 最後に
最後に ミナトホールディングスは2026年 12月17日に設立70周年を迎えます。 これからもデジタルコンソーシアムをさらに拡大 してまいります。 © MINATO HOLDINGS 54
Slide 55: 免責事項
免責事項 本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当 社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成する ものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認 められている会計原則に従って表示されています。 過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当 社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。 本資料に記載されて
Slide 56: IRに関するお問い合わせ
デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する 東証スタンダード市場：6862 https://www.minato.co.jp/ IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、 コーポレート・コミュニケーショングループまで お願いいたします。 TEL:03-5733-1710 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp © MINATO HOLDINGS