Nippon Parking Development Co., Ltd. · TSE:2353

Nippon Parking Development — FY2008 Earnings Presentation

21 slides from Nippon Parking Development's earnings presentation, Sep 8, 2008

  1. Slide 1: 第17期 決算説明資料

    第17期 決算説明資料 Copyright©2008 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.All Rights Reserved

  2. Slide 2: 決算説明会資料 目次

    決算説明会資料 目次 I. 財務関連トピック 財務関連トピック III. 18期 18期 計画 1. 決算ハイライト 決算ハイライト - 連結 1. 18期計画 18期計画の 期計画の説明 2. セグメント別 セグメント別PL - 駐車場事業 2. 駐車場事業 取り組み事項 3. セグメント別 セグメント別PL - 新規事業 3. IPO・ IPO・IR投資事業 IR投資事業 取り組み事項 4. 駐車場事業モデル 駐車場事業モデル別売上高推移 モデル別売上高推移 4. スキー場事業 スキー場事業 取り組み事項 5. 駐車場事業地域別売上高推移 6. 原油高の 原油高の影響 7. 営業利益の 営

  3. Slide 3: 決算ハイライト – 連結

    財-1 決算ハイライト – 連結 (単位:百万円) 8,000 7,000 ≪17期決算 期決算の 期決算のポイント≫ ポイント≫ 6,000 1. 17期連続増収 5,000 売上高 売上高総利益 2. 営業利益・ 営業利益・経常利益は 経常利益は、 4,000 営業利益 経常利益 過去最高益を更新 過去最高益 3,000 当期純利益 2,000 3. 持合株・投資事業保有 株において特別損失を 1,000 計上 0 13期 14期 15期 16期 17期 (単位:百万円) 13期 14期 15期 16期 17 期 増減 前年比 売上高 3,583 4,512 5,548 6,795 7,5

  4. Slide 4: セグメント別PL - 駐車場事業

    財-2 セグメント別PL - 駐車場事業 (単位: 百万円) 17期 17期 対前期 対計画 金額 利益率 金額 利益率 金額 増減比 金額 増減比 売上高 6,879 - 6,248 - 630 110.1% 6,810 101.0% 売上総利益 2,591 37.7% 2,241 35.9% 350 115.7% - - 営業利益 1,165 16.9% 959 15.4.% 206 121.5% 1,152 101.1% ※駐車場事業には全社費用を含めております ※日本スキー場開発㈱との内部取引 営業費用1百万円は含んでおりません ☆ 売上高2 売上高2桁成長達成! 桁成長達成! ☆ 営

  5. Slide 5: セグメント別PL - 新規事業

    財-3 セグメント別PL - 新規事業 スキー場事業 スキー場事業 ☆ 売上高 48.9% UP! UP! (単位: 百万円) ☆ 来場者数が 来場者数が著しく増加 しく増加 17期 17期 対前期 対計画 ⇒ 101 101千人から 千人から145 から145千人 145千人 金額 利益率 金額 利益率 増減 増減比 金額 増減比 44%UP! 44%UP! 売上高 500 - 336 - 164 148.9% 510 98.1% 原油価格高騰により 原油価格高騰により水道光熱費 により水道光熱費 売上 271 54.3% 161 48.0% 110 168.3% - - 増加 総利益 ⇒

  6. Slide 6: 駐車場事業モデル別売上高推移

    財-4 駐車場事業モデル別売上高推移 ストック型 ストック型モデル 直営売上 マネジメント売上 フロー型 フロー型モデル リーシング VAコンサル その他 +49 +5 金額 6,879 構成比 (単位: 百万円) +333 83 金額 △19 1.2% 構成比 6,248 +260 78 103 1.1% 1.7% 220 72 3.2% 1.2% • ストック型売上(直営売上+マネジメント売上)の全体売上に占める割 合は、前期同様94.4%を維持 171 • 規模の大きいビル施設に対し、高付加価値型マネジメントモデルの 1,040 2.7% 提案に注力した結果、マネジメント売上が増加、全体

  7. Slide 7: 駐車場事業地域別売上高推移

    財-5 駐車場事業地域別売上高推移 関東 近畿 東海 中国 6,879 九州 北海道 仙台 金額 構成比 +44 +165 (単位: 百万円) 60 +60 0.9% 金額 +88 243 構成比 6,248 +131 +53 3.5% 16 +86 206 0.3% 3.0% 78 218 1.3% 3.17% • 全拠点で収益UP 145 2.3% • 関東圏の伸び率低下理由 629 130 1.【東京エリア】2007年5月までに低採算物件の解約を積極的に実施 9.2% 2.1% • 東京エリア売上高総利益率の比較 576 ⇒ 33.0%(16期)から36.0%(17期)へ 3ポイントU

  8. Slide 8: 原油高の影響

    財-6 原油高の影響 1. 月極主体の 月極主体のビジネスモデル 【既存の 既存の時間貸し 時間貸し併用直営物件売上の 併用直営物件売上の前期対比】 前期対比】 2. 時間貸し 時間貸し稼動率低下傾向であれば 稼動率低下傾向であれば月極契約 であれば月極契約を 月極契約を (前期時間貸し 前期時間貸し対比物件対象: 対比物件対象:全国76物件 全国 物件) 物件) 増やすなど不稼動部分 やすなど不稼動部分の 不稼動部分の最適化が 最適化が物件内で 物件内で調 整可能 直営物件の 直営物件の時間貸し 時間貸し売上減少を 売上減少を月極で 月極で補完 3. 固定報酬である 固定報酬であるマネジメン

  9. Slide 9: 営業利益の変動要因

    財-7 営業利益の変動要因 (単位 百万円) 百万円) +226 △14 1,165 ② ③A +123 ③B 959 △129 ① ① 売上高の 売上高の増加に 増加に伴う売上総利益の 売上総利益の増加 (営業利益増加要因 営業利益増加要因) 営業利益増加要因 • (6,879百万円 百万円(17期 百万円 期 売上高) 売上高) - 6,248百万円 百万円(16期 百万円 期 売上高)) 売上高)) × 35.9%(16期 期 売上高総利 益率) 益率) ② 売上高総利益率の 売上高総利益率の増加に 増加に伴う売上総利益の 売上総利益の増加 (営業利益増加要因 営業利益増加要因) 営業利

  10. Slide 10: 営業外損益・特別損益の内訳

    財-8 営業外損益・特別損益の内訳 (単位:百万円) ① 営業外損益 計645百万円 百万円 • 私募ファンド 私募ファンド 不動産売却による 不動産売却による配当益 による配当益(NET) 配当益 百万円 1,066百万円 • 保有有価証券からの 保有有価証券からの定期的配当 からの定期的配当 63百万円 百万円 • 投資先貸付金からの 投資先貸付金からの受取利息 からの受取利息 8百万円 百万円 ① • 金融機関への 金融機関への支払利息 への支払利息 △73百万円百万円 ② • 有価証券売却損(NET) 有価証券売却損 △397百万円 百万円 • その他 その他 △21百万円 百万円 ②

  11. Slide 11: BSの整理状況

    財-9 BSの整理状況 (中間期末との比較) (単位:百万円) 17期中間期末 17期中間期末 17期末 17期末 【改善状況】 総資産額 8,183 総資産額 7,225 • 私募ファンド配当、株式売却か ら発生した資金を、負債の返済 へ充当 現預金 1. 有価証券・私募集ファンド 1,952 ⇒ 6億円減少 現預金 有利子 1,518 2. 純資産 負債 有利子 負債 ⇒ 4億円増加 有価証券 5,323 有価証券 4,019 3. 有利子負債 私募出資金 ⇒ 13億円圧縮 3,932 私募出資金 3,334 その他 • 安全指標 その他 負債 有形・無形 負債 有形・無形 1,354 1

  12. Slide 12: 各指標(連結)の推移と中期目標

    財-10 各指標(連結)の推移と中期目標 項目 期 14期 期 15期 期 16期 期 17期 中期目標 成長性 営業利益成長率 38.7% 15.2% △18.4% 28.4% 30% 売上高総利益率 43.4% 42.2% 37.3% 38.9% 45% 収益性 営業利益率 21.7% 20.3% 13.5% 15.7% 25% 経常利益率 22.6% 32.9% 19.5% 24.3% 25% 自己資本比率 51.4% 37.3% 25.3% 25.2% 30% 健全性 流動比率 263.9% 184.8% 62.1% 85.7% 150% 自己資本当期純利益率 35.7% 49.5%

  13. Slide 13: 駐車場マーケットの変化

    駐-1 駐車場マーケットの変化 国内マーケット 国内マーケット 都心エリア カーユーザー 自動車利用の減少 景気悪化 Ecoカー・小型車へ 物価・資源高 バス・電車利用の増加 環境配慮 二極化 一般的な 一般的なビルオーナー 一部の 一部のビルオーナー 空室(車)率の増加・収益低下 空室(車)率の低下 不動産価額低下・在庫増加 賃料上昇・収益増加 ⇒収益需要の増加 ⇒高いサービス需要 Copyright©2008 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.All Rights Reserved

  14. Slide 14: ソリューション戦略

    駐-2 ソリューション戦略 大型商業施設・ 大型商業施設・ホテル・ ホテル・百貨店 マーケット オーナーニーズ ソリューション ≪拡大する 拡大する大型施設 する大型施設≫ 大型施設≫ ≪強いサービス向上 サービス向上ニーズ 向上ニーズ≫ ニーズ≫ ≪マネジメント・ マネジメント・コンサル契約 コンサル契約での 契約での受注 での受注≫ 受注≫ • 外資高級ホテルの新規参入 • 駐車場の差別化・快適化 • バレーサービスの推進 • オフィス・商業複合型ビルの • 安全性の確保 • サービストレーニングを受けたスタッフ 増加 の配備 • 安全コンサル実施 オフィスビル マーケット オーナーニーズ

  15. Slide 15: モデル構成

    駐-3 モデル構成 マネジメント物件 マネジメント物件 直営物件 サービス強化ニーズ 仕入環境良化⇒物件数の拡大 大型物件契約の獲得 月極・時間貸し配分の適正化 その他 その 他 直営時間貸 マネジメント 6% 29% 15% 直営月極 50% (17期末 駐車場事業売上高 構成比) Copyright©2008 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.All Rights Reserved

  16. Slide 16: 稼働率に影響されないマネジメントモデル

    駐-4 稼働率に影響されないマネジメントモデル 松屋銀座本店 マネジメント運営 マネジメント運営 ウェスティンホテル バレーサービス 銀座アルマーニ 銀座アルマーニ バレーサービス Copyright©2008 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.All Rights Reserved

  17. Slide 17: 駐車場事業コア戦略

    駐-5 駐車場事業コア戦略 弊社は大都市集中型、ビジネスチャンスが今後も拡大 当社独自の強み 市況の追い風 • 未開拓市場が大きなビル附置駐車場特化 • 空室率低下でビル附置駐車場空き拡大 • 原油高にも強い事業モデル(月極+マネ=65%) • ライバル参入中断で一時的な競合は沈静化 • 不動産相場に影響されないノンアセットスタイル • 当社が集中する大都市への人口集中が加速 画期的な新商品・・・・・環境重視する都市生活者へ駐車場空き車室の利用促進! ・車を持たない都市生活者→ “持たずにいつでも使える新たな車利用提案” ・ライフスタイルの多様化 → “こだわりのオートバイを安全な機械式駐車場

  18. Slide 18: 18期計画の説明

    計-1 18期計画の説明 連結 (単位: 百万円) 18期 18期 計画 対 17期 17期 ☆ 売上高 金額 利益率 金額 利益率 増減 増減比 ⇒ 2桁成長達成 売上高 8,403 - 7,508 - 895 112% ☆ 営業利益 営業利益 1,364 16.2% 1,181 15.7% 183 115% ⇒ 2桁成長と 桁成長と利益率改善 駐車場+IPO・ 駐車場 ・IR事業 事業 (単位: 百万円) 18期 18期 計画 対 17期 17期 ☆ 売上高・ 売上高・営業利益 金額 利益率 金額 利益率 増減 増減率 ⇒ 2桁成長を 桁成長を達成 売上高 7,855 - 7,007 -

  19. Slide 19: 駐車場事業 取り組み事項

    計-2 駐車場事業 取り組み事項 ① 新規契約獲得 新規110~120件 閉鎖35~45件を予定 ⇒純増65~85件 マネジメント物件契約獲得を推進するための施策 (採用・教育) 1. サービス系部門の人事考課制度の独立化と改善 2. オペレーションマニュアルの徹底によるブランド力強化 収益ニーズ需要拡大を取り込むための施策 (Net強化・組織力とリーダーの育成) 1. Netの仕組み改善により月極ユーザー情報量の大幅増加⇒成約数と率が向上 2. 研修による営業・運営部門管理職の育成 (17期⇒部長クラス 18期⇒課長クラスへ開始) 3. 営業チーム毎への四半期インセンティブ制度の導入 ② 既

  20. Slide 20: IPO・IR投資事業 取り組み事項

    計-3 IPO・IR投資事業 取り組み事項 選択と 選択と集中 18期 CG ・IR事業 IPO・ 事業 17期 不動産 保険 自動車 収益UP 収益 CG 支援先企業 飲食 支援 IPO支援 ゲーム 支援先企業 自動車 フィットネス 駐車事業 不動産 ・IR事業 IPO・ 事業 支援 IPO支援 収益UP 収益 【駐車場事業と 駐車場事業とIPO・ ・IR事業 事業との 事業との連携強化 との連携強化】 連携強化】 ① 支援先を、駐車場事業に関連するビジネス(自動車・不動産)に集約 ② 駐車場事業とシナジーを高め、支援先収益と当社の駐車場収益の向上を狙う ③ 支援先収益向上により、IPOに対

  21. Slide 21: スキー場事業 取り組み事項

    計-4 スキー場事業 取り組み事項 百万円 EBITDAの EBITDAの改善状況 改善状況 *EBITDA : 税引利益+支払利息+減価償却費+税金 80 オペレーション 改善 60 40 記録的 55 ’07/’ 07/’08シーズン 08シーズン業績改善要因 シーズン業績改善要因 小雪 20 38 ・ シーズ シーズン券販売強化 券販売強化による 強化による地元 による地元顧客 地元顧客の 顧客の来場増 0 ・ ツアー商品強化 ツアー商品強化による 商品強化による遠方顧客 による遠方顧客の 遠方顧客の来場増 -20 ・ 夏季営業の 夏季営業の開始による 開始による顧客単価 による顧

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