Slide 1: 2023年２月期 第１四半期決算説明会
2023年２月期 第１四半期決算説明会 株式会社ティーケーピー (証券コード：3479) 2022年７月14日（木） TKPガーデンシティPREMIUM京橋 0
Slide 2: 目次
目次 2023年２月期 第１四半期ハイライト P.２ 決算概要・事業概況 P.３～18 事業戦略の進捗 P.19～29 Appendix P.30～37 1
Slide 3: 2023年２月期 第１四半期ハイライト
(C) TKP Corporation 2022 2023年２月期 第１四半期ハイライト • 通期業績予想に向け売上高26％、EBITDA34％まで進捗 23年２月期の完全黒字転換に向け順調なスタートダッシュとなった • ４月の人事研修需要がコロナ前水準まで回復しTKP貸会議室・宿泊事業が EBITDAマージン24％ 営業利益率20％へ • 日本リージャスのサブフランチャイズ戦略開始から約３ヶ月で２社との契約を 締結。既存施設の稼働も好調に推移し前四半期に続き 四半期過去最高売上高を達成 • 需要回復の本格化を見据え、DX戦略を策定 貸会議室のオンライン予約を高度化しマーケットを牽引 2
Slide 4: 決算概要・事業概況
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Slide 5: 2023年２月期 第１四半期連結業績
(C) TKP Corporation 2022 2023年２月期 第１四半期連結業績 TKP貸会議室・宿泊事業の需要回復が堅調に進み、 コロナ禍以降初めて全段階利益での黒字化を達成 2022年2月期 2023年2月期 前年同期比 2023年2月期 (百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 増減 業績予想 売上高 10,272 11,683 10,948 11,781 44,685 13,180 +28.3% 51,000 売上総損益 2,588 3,689 2,602 3,193 12,073 4,358 +68.4% - 売上比（％） 25.2% 31.6% 23.8% 27.1%
Slide 6: 連結四半期売上高/EBITDA推移
(C) TKP Corporation 2022 連結四半期売上高/EBITDA推移 コロナ禍以降、主にTKP貸会議室・宿泊事業で需要が不安定な状態が続くも、直近では堅調に回復し、更に コロナ禍の構造改革が寄与したことで収益性が大幅に改善。EBITDAはコロナ前水準にV字回復 （百万円） （百万円） 売上高推移 ※１ EBITDA推移 ※１ 18,000 3,000 16,000 2,500 14,000 12,000 2,000 10,000 1,500 8,000 6,000 1,000 4,000 500 2,000 0 0 ※2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q
Slide 7: 連結貸借対照表
(C) TKP Corporation 2022 連結貸借対照表 連結営業利益が黒字化し、当社貸会議室事業の需要が堅調に回復していることから、当社連結子会社である TKPSPV-3号及びTKPSPV-4号が2020年4月に発行した優先株式を取得し、自己資本比率は35.9％へ (百万円) 2022年2月期末 2023年2月期Q1 前期末比 流動資産 22,803 19,573 △3,229 （現預金） 13,931 10,947 △2,983 （売掛金） 3,558 3,208 △350 固定資産 88,477 87,096 △1,380 （有形固定資産） 35,564 35,137 △427
Slide 8: コア事業の業績
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Slide 9: コア事業における出退店実績
(C) TKP Corporation 2022 コア事業における出退店実績 TKPは宿泊研修の需要増加を見据え関西地方初となる大型宿泊研修施設をオープン。リージャスはエリア 戦略に伴い2施設退店するも、新ブランドを含めた2施設を新たにオープン 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 通期 通期 Q1 出店 ＋12（＋4,826坪） ＋7 （＋2,268坪） ＋1（5,766坪） 退店 △46（△11,797坪） △20（△6,781坪） ー 出店 ＋10（＋4,083坪） ＋8 （＋2,795坪） ＋2（650坪） (日本＋台湾) 退店 △3 （△706坪） － △2（448坪
Slide 10: コア事業の業績－TKP貸会議室・宿泊事業
(C) TKP Corporation 2022 TKP 23年2月期Q1 コア事業の業績－TKP貸会議室・宿泊事業 Q1は、これまで控えられていた企業の採用研修需要を順調に獲得し、売上高が前年同期比＋42.6％で着地。 貸会議室需要の大幅な回復及びワクチンセンター・コロナ療養者向けのホテル貸出も寄与し、 EBITDAマージンが過去最高の23.9％へ。コロナ禍における構造改革の成果が表れた 2022年2月期 2023年2月期 前年同期比 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 増減 (百万円） 売上高 5,466 6,859 5,965 6,601 24,892 7,794 +42.6% 売上総損
Slide 11: TKP グレード別 施設数・会議室数
(C) TKP Corporation 2022 TKP グレード別 施設数・会議室数 貸会議室は利用目的・規模・予算などの幅広いニーズに合わせたグレードを展開。 239施設・13万坪超のスペースを提供 グレード 2021.2期末 2022.2期末 2023.2期Q1 シルク 施設数 24 24 24 エスクリ社との 共同ブランド CIRQ 室数 51 51 51 面積 － 19,776 19,776 ガーデンシティ 施設数 27 26 26 大型・新築ビル PREMIUM 一時オフィス 室数 296 304 300 （GCP） 面積 － 15,833 15,575 施設数 54 49 49
Slide 12: TKP サービス別売上高推移
(C) TKP Corporation 2022 TKP サービス別売上高推移 会議室需要は、前期 Q2をボトムに堅調に回復基調が継続している。 アパホテルの政府/自治体向け新型コロナ用一棟貸しと通常利用の稼働上昇が寄与したこと、またコロナ禍 にオープンした宿泊施設の需要が順調に伸びていることから、宿泊サービス売上高は過去最高となった 12,000 （百万円） 室料 会議室オプション 料飲 宿泊 その他 キャンセル料 10,000 92 105 398 76 328 1,258 299 1,344 739 218 8,000 1,396 142 1,141 352 1,813 1,878 29
Slide 13: 貸会議室事業 KPI推移－坪あたり売上高
(C) TKP Corporation 2022 TKP 貸会議室事業 KPI推移－坪あたり売上高 繁忙期であることに加えワクチンセンターの貢献もあり、Q1はコロナ禍以降最高額の31,780円/坪を達成。 Q2は閑散期のため減少を見込むも、期末に向け上昇トレンドとなる見込み 坪あたり売上高/月 有効会議室 四半期平均(円) 坪あたり売上高と有効会議室面積の推移※ 面積 面積(坪) 50,000 坪あたり売上高 70,000 45,000 41,831 39,776 38,358 60,000 40,000 31,780 50,000 35,000 36,755 29,687 30,000 26
Slide 14: 貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移
(C) TKP Corporation 2022 TKP 貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移 会議需要の回復がみられたほか、春先の採用・人事研修を対面形式に戻す企業が増加。 「その他」のうち1/3程度はワクチンセンターの3回目接種実施によるもの 会議 採用関連 研修 セミナー 懇親会 試験 その他 ※ 100% 90% 20.1% 23.4% 24.1% 20.5% 21.3% 29.1% 26.3% 25.6% 26.5% 29.3% 35.9% 80% 2.9% 39.2% 3.5% 4.2% 4.9% 5.9% 11.3% 0.6% 50.6% 70% 4.3% 3.9% 10.2%
Slide 15: コア事業の業績－日本リージャス
(C) TKP Corporation 2022 Regus 23年２月期Q1 コア事業の業績－日本リージャス 施設稼働率が順調に伸長し、前四半期に引き続き四半期過去最高売上高となった。前期中にフランチャイズ 費用の増加があるも、前期と同じ条件で算出した調整後のEBITDA及び営業損益は前年同期比で大幅に増加 (百万円） 2022年2月期 2023年2月期 前年同期比 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 増減 売上高 4,208 4,376 4,443 4,539 17,569 4,711 +11.9% 売上総損益 1,111 1,177 675 703 3,668 888 △20.1% 売上
Slide 16: Regus ブランド別 施設数・面積
(C) TKP Corporation 2022 Regus ブランド別 施設数・面積 フレキシブルオフィスへの多様なニーズに合わせて日本４ブランド、台湾２ブランドを展開。 合計184施設、約５万坪のオフィススペースを提供 ブランド 2021.2期末 2022.2期末 2023.2期Q1 主要都市のアイコ 施設数 0 0 1 ニックなビルに入 る高級ブランド 面積 － － 469 コミュニティ型 施設数 0 8 8 大型レンタル オフィス 面積 － 6,673 6,673 日 本 ハイグレードな 施設数 109 114 115 レンタルオフィス （Regus express 含む） 面積 －
Slide 17: 日本リージャスのサブフランチャイズ展開が進捗
(C) TKP Corporation 2022 Regus 日本リージャスのサブフランチャイズ(SFC)展開が進捗 マスターフランチャイザー 地方都市２エリアで 日本のブランド独占的 SFC契約を締結 ロイヤリティ 使用権、管理システム等 マスターフランチャイジー 福島県 郡山市 複数拠点のオープンを 計画中 運営 運営ノウハウ 静岡県 浜松市 ロイヤリティ 各種支援 今秋1拠点目オープ ンを予定 サブフランチャイジー 直営施設 ビルオーナー、事業法人 （これまでの展開） 不動産投資会社等 16
Slide 18: 日本リージャス サービス別売上高推移
(C) TKP Corporation 2022 Regus 日本リージャス サービス別売上高推移 前四半期(2/2022 Q4)に続き、四半期過去最高売上高を更新。 人流の戻りに伴いオフィス需要ほか周辺サービスが堅調に推移。Q2以降も継続的な上昇を見込む （百万円） オフィス室料 共益費その他サービス VO・メンバーシップ※ 会議室利用 5,000 100 4,500 42 37 85 88 443 94 92 310 60 77 420 99 291 303 327 52 70 398 412 4,000 280 345 358 384 692 768 723 707 694 742 75
Slide 19: 日本リージャス KPI推移－施設稼働率
(C) TKP Corporation 2022 Regus 日本リージャス KPI推移－施設稼働率 売上高やEBITDAへのインパクトが大きい既存施設(2/2020期以前オープン)の稼働率が上昇していたこと に加え、コロナ禍でオープンした新規施設(2/2021期以降オープン)が好調に推移し、全施設における 平均稼働率は71.2％へ上昇 90% 25,000 稼働率(％) 稼働率および稼働可能面積の推移 稼働可能面積(坪) 80% 76.4% 74.3% 74.6% 24,000 72.0% 70.4% 72.6% 72.5% 73.0% 70.5% 75.8% 70% 23,000 71.5
Slide 20: 事業戦略の進捗
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Slide 21: 2023年２月期 戦略
(C) TKP Corporation 2022 2023年２月期 戦略 ポートフォリオ改革 仕入れ 社会経済活動の正常化を見据えた新規出店の推進 リージャスのサブフランチャイズ展開始動 リアル×オンラインで需要を総取り 営業 コロナ禍で蓄積した実績を元に、今後回復する貸会議室需要 を全方面から刈り取る 事業 事業提携による高付加価値化を加速 開発 パートナーとの事業提携によるスペース＋αの高付加価値 案件事例を増やす 20
Slide 22: 仕入れ基本方針
(C) TKP Corporation 2022 仕入れ基本方針 “ヤドカリ戦法”で足許で サブフランチャイズを 需要の高い施設に入れ替え 開始し出店を加速 首都圏を中心に 東京郊外と地方を 出店エリア 全国主要都市部に出店 集中的に検討 百貨店等 利便性を備えた 新築～築古まで 対象物件 遊休不動産や 幅広く検討 優良中古ビル中心 ・サブフランチャイズ出店 出店スキーム 個別案件ごとに判断 ・売上歩合賃料 ・プロフィットシェア 出店数目安/年 10～20施設 15～20施設 21
Slide 23: 日本リージャスのサブフランチャイズ展開
(C) TKP Corporation 2022 日本リージャスのサブフランチャイズ(SFC)展開 既存拠点 全国ネットワーク 北海道 SFC戦略ポイント 171施設 4拠点 • コロナ禍により、地方でも拡大するフレキシブ 北陸・甲信越 ルオフィス需要を地場企業の営業力を活用する 中国・四国 5拠点 ことで効率的に取り込む 10拠点 福島県 郡山市 • 初期投資/固定費なし 複数拠点のオープン 東北 • 市やエリア単位でSFC契約を締結することによ を計画中 SFC 11拠点 り効率的にネットワークを拡大 静岡県 浜松市 今秋1拠点目オープン 関東 を計画中 SFC 83拠点 SFC戦略進捗
Slide 24: 出店事例：TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンターオープン
(C) TKP Corporation 2022 出店事例：TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンターオープン 名古屋駅直結 最大1,800名収容可能な フロアマップ 大型施設をオープン 18F 22/6/1オープニングレセプション ～ 名鉄グランドホテル 11F 9F ティーケーピー 8F TSUTAYA 7F ニトリ 元資格取得予備校 6F 無印良品 5F ロフト 4F 大学入試や国家試験等 ～ 名鉄百貨店 既に大型試験案件を受注 B1F 23
Slide 25: コロナ禍前後における案件単価の変化事例
(C) TKP Corporation 2022 コロナ禍前後における案件単価の変化事例 オンライン配信 ハイブリッド形式へ変更 案件単価 コロナ前対比 懇親会 2.5倍 コロナ禍で立食から 着座形式かつ個食に変更 運営・備品 配信・企画の ディレクション追加 会場費 配信準備の時間や配信のため のスペース増 ハイブリッドで実施するため、 コロナ前 感染拡大期 現在 対面に比べ集客可能人数が大幅に増加 対面のみ 配信のみ 対面＋配信 今後もハイブリッドが主流となる 24
Slide 26: コロナ禍で必要とされるオンデマンドスペース
(C) TKP Corporation 2022 コロナ禍で必要とされるオンデマンドスペース 新型コロナにより働き方が変化 • リモートワークへシフト • フレキシブルオフィスの活用 • オフィスを売却 等、コスト効率を意識した働き方へ 対面の価値が変化 人的資本の最大化は必須 オンデマンドに • 効果的な研修制度 • エンゲージメント向上施策 借りられる場所は • 企業文化の醸成 今後さらに必要になる 25
Slide 27: TKPのDX戦略
(C) TKP Corporation 2022 TKPのDX戦略 今後の継続的な成長戦略のためTKPイノベーションロードマップを策定。 DXの実現により経営効率向上とマーケットリーダーとしての地位を確立させる 2024年～ ③経営分析の高度化 不動産市況データと販売データ を融合させ経営効率化を図る 目指す姿 2023年～ データドリブンな 事業運営を加速させ ②顧客ポータルシステム開発 マーケットリーダー 顧客がオンデマンドで会議室を予約・イベント情報 としての地位を確立 を管理できるサイト/アプリを新たに開発 コンサルティング 2022年～2023年 営業の強化 市況に応じた ①案件管理
Slide 28: 顧客ポータルシステム
(C) TKP Corporation 2022 顧客ポータルシステム これまで 顧客ポータル実装後 必要に応じチャット 会場検索 でサポート 問合せ myチャット お客様 予約通知 お客様 予約・利用 会場検索・調整 精算 サービス評価 利用情報は保管され、 予約・利用 お客様 過去の利用状況を 再度同じ内容で簡単に 基に次回予約が可能 予約が可能 基本的にはTKPスタッフが会議 顧客自身で会場の検索・予約・案件管理が 室を確保し顧客と調整を実施 可能。精算や必要書類の送付もオンライン化 27
Slide 29: 貸会議室利用顧客層別の施策
(C) TKP Corporation 2022 貸会議室利用顧客層別の施策 顧客ポータルの実装により各顧客層に対して適切な施策の実施・ リソース配分を行い、全体の取引高向上を目指す 売上 ～500社 ～3,000社 ～30,000社 コンサルティング 貸会議室 営業強化 年間利用顧客 ポータルにて自動化を促進 約３万社 売上の 50％ 売上の30％ 売上の20％ 顧客層 ロイヤル層 ミドル層 ライト層 28
Slide 30: 来春までの需要動向
(C) TKP Corporation 2022 来春までの需要動向 来春までの 需要回復 仕入れ 案件積上げが 本格化 積極推進 案件化 順調 見込み NEW! DX戦略推進 予約済 成長基盤を強化し 来期以降の事業拡大へ 現在 今秋 来春 29
Slide 31: Appendix
Appendix 30
Slide 32: 空間再生流通事業のビジネスモデル
(C) TKP Corporation 2022 空間再生流通事業のビジネスモデル 持たざる経営・・・不動産を保有せずに賃貸借契約等で確保し、小分けして周辺サービス を付加することで総合的な空間サービスを提供する 仕入れ 小口化 会議 販売 研修 レンタルオフィス 空間を小分けにし 懇親会 多様なサービスを付加する 機材・オフィス家具 弁当・ケータリング 不動産オーナー 等 ユーザ企業 × 契約などの手間をかけず 31 フレキシブルな期間・用途で利用が可能
Slide 33: ビジネスモデルの特徴
(C) TKP Corporation 2022 ビジネスモデルの特徴 収益性の源泉は、景気後退時等に安価な賃料で仕入れた物件群にある。また、普通借家契約や、途中解約条 項を付加した定期借家契約、業務委託契約等を組合わせ、固定家賃支払リスクを低減させている ▼契約形態 ※2022年５月末時点 契約形態 契約の主な特徴 （日本） 111施設 8施設 業務委託契約 様々な条件設定が可能 （46.4％） （4.7％） 市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪 ６ヶ月前予告での 42施設 87施設 普通借家契約 解約が可能 （17.6％） （50.9％） 途中解約に 78施設 76施設 定期借家契約
Slide 34: TKPとリージャスの損益分岐構造
(C) TKP Corporation 2022 市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPとリージャスの損益分岐構造 TKPとリージャスでは黒字転換の時期が異なる。共同出店や相互転換を実施し、 損益のコントロールを設計 ※市況により需要の変動あり TKP オープン後すぐ(２～３ヶ月)で 稼働率 損益分岐点へ到達 イメージ 施設 OPEN イニシャルコスト：小 損益分岐稼働率 損益分岐点までの期間：短 (20％程度) 市況からの影響度：高 イニシャルコスト 時間 共同出店により収益バランスＵＰ 約８～12ヵ月で ※安定的な需要の推移 リージャス 施設 OPEN 損益分岐点へ到達 稼働率 イメージ
Slide 35: TKP貸会議室 年間イベント利用例
(C) TKP Corporation 2022 TKP貸会議室 年間イベント利用例 34
Slide 36: 当社が運営する宿泊施設の形態
(C) TKP Corporation 2022 当社が運営する宿泊施設※の形態（全20施設） 2022年５月末時点 宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地 アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有 アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ― アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借 アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有 アパホテル〈大阪梅
Slide 37: 第三者割当新株予約権の行使状況
(C) TKP Corporation 2022 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使状況 フレキシブルオフィスの新規出店等を目的とした第三者割当による行使価額修正条項付新株予約 権(21年１月発表、２月行使開始)の第７回の行使が21年9月29日で完了。 第８回の実施については未定とする 行使可能条項※1付 第７回新株予約権 完 （割当日：2021年２月４日） 了 第８回新株予約権(未行使) 調達金額：約83億円 想定調達金額：約 100億円※2 行使Q（月） 交付株式数(株) 調達額(百万円) 21年２月期 Q4 (２月) 294,600 728 22年２月期 Q1 (３～５月
Slide 38: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、 本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありませ ん。 また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。 本資料に記載されている業績見通し等は、 いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、 これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、 本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 37