Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — Q2 FY2024 Earnings Presentation
69 slides from Furukawa's earnings presentation, Nov 27, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期決算説明資料 事業説明資料 ロックドリル部門
2024年3月期 第2四半期決算説明資料 事業説明資料 ～ロックドリル部門～ 2023年11月27日 東証プライム 証券コード：5715
Slide 2: 2024年3月期第2四半期決算および通期業績予想（連結）
2024年3月期第2四半期決算および通期業績予想（連結） 【業績】 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期 対2023/3期 対前年同期増減 2023年3月期 第2四半期 第2四半期 （予想） 増減 売 上 高 百 万 円 104,576 94,793 △9,783 214,190 190,000 △ 24,190 営 業 利 益 百 万 円 3,372 4,599 1,227 9,031 9,700 668 営 業 利 益 率 % 3.2 4.9 1.6 4.2 5.1 0.9 経 常 利 益 百 万 円 5,219 6,074 855 9,348 10,500 1,151 親
Slide 3: 連結損益計算書
連結損益計算書 ■連結損益計算書 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年同期増減 第2四半期 第2四半期 売上高 104,576 94,793 △9,783 売上原価 91,343 80,184 △11,158 （売上総利益） 13,232 14,608 1,375 販売費及び一般管理費 9,860 10,008 147 営業利益 3,372 4,599 1,227 営業外収益 2,975 2,343 △632 受取配当金 501 580 79 為替差益 2,142 1,080 △1,062 その他 331 682 350 持分法投資損益の改善等 営業外費用 1,128
Slide 4: 連結貸借対照表、キャッシュ・フロー
連結貸借対照表、キャッシュ・フロー ■連結貸借対照表 （単位：百万円） 2024年3月期 対2023年3月期 2023年3月期 現金及び預金、商品及び製品の増加など 第2四半期 増減 資産の部 流動資産 99,882 100,997 1,114 古河大阪ビル跡地その他の土地の譲渡による土地の減少▲21億円など 固定資産 132,862 148,982 16,119 有形固定資産 90,981 90,054 △926 古河大阪ビル跡地の固定資産譲渡代金（建築予定のホテル・一部住宅の 無形固定資産 317 352 35 取得費用として充当）等の長期未収入金107億円および上場株式の株価 上昇による
Slide 5: 部門別業績（連結）
部門別業績（連結） （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年同期 2024年3月期 対2023年3月期 売上高 第2四半期 第2四半期 増減 （予想） 増減 2024年3月期 対前年同期増減 第1、2四半期実績 機械事業 39,933 40,302 369 85,600 3,941 産業機械部門 7,862 6,054 △1,807 17,900 △43 為 替 141.0円/＄ 7.0円/＄ ロックドリル部門 18,003 19,961 1,957 38,700 2,947 銅 価 8,417＄/㌧ △217＄/㌧ ユニック部門 14,067 14,286 219 29,
Slide 6: 部門別業績の増減（連結）/対前年同期
部門別業績の増減（連結）/ 対前年同期 億円 億円 産 上期 売上高 不 ロ 上期 営業利益 業 動 ッ 機 産 ク 1,045億 械 産 ド +19億 +2億 △105億 ・ 業 +7億 △0億 +0億 △2億 そ リ △0億 45億 23 機 ル △18億 の 械 24 年 ロ ユ +1億 他 33億 電 化 不 上年 ３ ッ ニ △0億 947億 子 成 動 月 23 ユ 金 期３ 期 ク ッ +3億 24 上年 △2億 +10億 ニ 属 品 産 実月 ド ク 金 電 化 上年 期３ ッ ・ 績期 上 期 リ 属 子 成 期３ 実月 ク そ 実 ル 実月 績期 の 品 績期 績 他 億円
Slide 7: 部門別業績（産業機械部門）
部門別業績（産業機械部門） 上期 （単位：百万円） 売上高 ■上期実績の主な増減要因 営業利益 【売上高】 △18億円 ・ポンプ設備およびマテリアル機械は減収。コントラクタ事業は、橋梁で出来高に応じた売上高の 8,632 計上も、大型プロジェクト案件（ベルトコンベヤ）の工事減少により減収。 7,862 【営業利益】 △2億円 337 13 6,054 ・マテリアル機械でプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生により損失計上。 2024年3月期 【ポンプ設備】 22/3期上期 23/3期上期 24/3期上期 対前年同期 第2四半期 森ケ崎水再生センター、兵庫東流域下水汚泥広域処理場、他 増減 -2
Slide 8: 部門別業績（ロックドリル部門）
部門別業績（ロックドリル部門） 上期 （単位：百万円） 2,146 売上高 ■上期実績の主な増減要因 営業利益 1,057 【売上高】 国内66億円 +6億円、海外133億円 +12億円 19,961 ・国内は油圧クローラドリル本体の出荷増、整備事業の受注増で増収。 404 18,003 海外は北米を中心に出荷増で増収。円安による増収効果も。 15,412 22/3期上期 23/3期上期 24/3期上期 【営業利益】 +10億円 ・主に海外での出荷増に加え、円安により増益。 通期 （単位：百万円） 売上高 営業利益 4,100 ■通期予想の主な増減要因 3,030 【売上高】 国内143億円
Slide 9: 部門別業績（ユニック部門）
部門別業績（ユニック部門） 上期 （単位：百万円） 売上高 営業利益 1,351 ■上期実績の主な増減要因 【売上高】 国内110億円 +15億円、海外32億円 △13億円 811 ・国内はトラックの生産遅延が回復傾向となりユニッククレーンの出荷増により増収。 717 海外は中国、東南アジア、欧州等への出荷減により減収。 14,606 14,067 14,286 【営業利益】 △0億円 22/3期上期 23/3期上期 24/3期上期 ・製品価格の値上げ直前の駆け込み需要等により原価率が悪化し減益。 通期 （単位：百万円） 売上高 ■通期予想の主な増減要因 営業利益 【売上高】 国内224億円
Slide 10: 部門別業績（金属部門）
部門別業績（金属部門） 上期 （単位：百万円） ■上期実績の主な増減要因 売上高 1,254 営業利益 【売上高】 △105億円 ・小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了（2023年3月末）により販売数量が減少し 452 492 減収。 銅 △95億円（数量△105億円、単価+9億円） 53,903 43,359 50,335 金 △6億円（数量△18億円、単価+11億円） 22/3期上期 23/3期上期 24/3期上期 【営業利益】 +7億円 ・数量減により不採算の輸出が大幅に削減し委託製錬収支は改善。 通期 （単位：百万円） 金属価格変動影響による差益（下表）で銅、金ともに増益。 売上高 1,7
Slide 11: 部門別業績（電子部門）
部門別業績（電子部門） 上期 （単位：百万円） 売上高 ■上期実績の主な増減要因 営業利益 321 274 【売上高】 △0億円 ・高純度金属ヒ素は化合物半導体向け市場が未だ在庫調整期のため減収。 228 窒化アルミセラミックスは半導体製造装置向け部品の需要低迷により減収。 3,584 3,600 3,540 コイルは自動車生産の回復とコスト増に対する価格転嫁により増収。 【営業利益】 △0億円 22/3期上期 23/3期上期 24/3期上期 ・高純度金属ヒ素、窒化アルミセラミックスの減収等により減益。 通期 （単位：百万円） ■通期予想の主な増減要因 売上高 【売上高】 +3億円 666 ・
Slide 12: 部門別業績（化成品部門）
部門別業績（化成品部門） 上期 （単位：百万円） 410 361 383 ■上期実績の主な増減要因 売上高 【売上高】 +1億円 ・酸化銅は銅価上昇および価格改定による単価上昇も、基板向け需要減により減収。 営業利益 亜酸化銅は船底塗料向けの需要回復に加え、銅価および価格改定による販売単価 3,836 4,461 4,603 上昇により増収。 22/3期上期 23/3期上期 24/3期上期 【営業利益】 +0億円 ・増収による増益。 通期 （単位：百万円） ■通期予想の主な増減要因 743 700 【売上高】 +6億円 ・亜酸化銅、酸化銅は販売数量増と銅価上昇および価格改定による増収等を見込み
Slide 13: 部門別業績の増減（連結）/対前回予想
部門別業績の増減（連結）/ 対前回予想 億円 億円 上期売上高 上期営業利益 ＜上期増減要因＞ 大型プロジェクト案件の工事減やプラン 産 ロ 業 +34億 △0億 +0億 △0億 947億 ッ ト工事で追加原価が発生した産業機械部 機 産 ク +9億 +0億 △0億 +0億 46億 門、トラックの入庫遅れによりユニック 920億 24 械 +3億 △6億 不 業 ド 電 化 年 リ 24 クレーンの出荷が予想を下回ったユニッ 24 子 成 動 機 不 △3億 産 ３ 械 ル △1億 電 化 年 ク部門は、減収減益。 年 ロ ユ 金 品 月 子 成 動 ・ 37億 産 ３ 海外販売の割合が多く円
Slide 14: 株主・投資家との対話
株主・投資家との対話 個別IRミーティングで得られた機関投資家の主な関心事項 今回は赤枠で囲った3項目について説明 機関投資家との主な対話内容 テーマ 関心事項 ロックドリル部門について 事業戦略（主にコア事業である機械事業） 21ページ以降にて説明 金属部門や不動産事業の今後 経営戦略 事業ポートフォリオマネジメントの概要 経営資源の配分 株主還元 配当方針、自己株式取得等 業績および今後の見通し 経営成績 鋼材等原材料価格上昇の影響や対応 気候変動・脱炭素への取り組み 15ページにて説明 ＥＳＧ 政策保有株式の縮減 16ページにて説明 14
Slide 15: 成長戦略
成長戦略 機械事業に経営資源を集中、リターン向上 グループ基本方針 CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」の実践 社会インフラ整備 社会価値 コア事業と位置づける 気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に 機械事業 貢献するインフラ整備 安全で環境に優しい豊かな社会の実現 の創造へ寄与 働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する 製品・技術・サービスなどの提供 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 ポンプ、マテリアル機械、ベルト 製品ライフサイクル全域での 国内での安定的な収益確保 コンベヤ、大規模な国内インフラ カスタマーサクセスを
Slide 16: TCFD提言に基づく開示
気候変動・脱炭素への取り組み TCFD提言に基づく開示 2023年8月にTCFD提言への賛同を表明 「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」を開示 シナリオ分析は、気候変動に伴うリスクと機会が事業ごとに異なるため、順次部門別に実施 第一段階として、ロックドリル部門と金属部門について実施（2023年8月開示） →下期からユニック部門と化成品部門のシナリオ分析を開始（2024年開示予定）。その後、産業機械部門と電子部門について分析開始予定 気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題と認識 ガバナンス 諸課題への対応はサステナビリティ推進会議で審議し、取締役会へ答申
Slide 17: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 資本コストを含む総合的な判断による保有継続の適否を毎年検証 縮減方針 政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続開示 政策保有株式を8銘柄売却予定（30億円規模） 今期計画 2024年3月末の保有比率は32％程度まで低下する見込み（みなし保有株式含む） 【政策保有株式比率※】 ※政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産に対する比率。 51.8 49.0 43.6 39.4 38.0 36.0 35.1 32％程度 2 0 1 7 /3 2 0 1 8 /3 2 0 1 9 /3 2 0 2 0 /3 2 0 2 1 /3 2 0 2 2 /3 2 0 2
Slide 18: 参考資料 設備投資・減価償却費・研究開発費
参考資料 【設備投資の状況（連結）】 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 設 備 投 資 額 2022年3月期 小山工場の設備投資（新事務所棟建築） （第2四半期） （通期） （第2四半期） （通期予想） による増加等 機 械 事 業 2,669 2,125 4,800 群馬環境リサイクルセンターの 産 業 機 械 部 門 1,703 912 2,700 医療廃棄物処理設備（焼却炉増設、 2022年度から2023年度まで総額約28億円） の新設による増加等 ロックドリル部門 247 708 1,200 ユ ニ ッ ク 部 門 718 504 900 電子部門で窒化アルミセラミ
Slide 19: 参考資料 金属製品・為替の状況
参考資料 【金属製品・為替の状況（連結）】 2023年3月期 2024年3月期 2022年3月期 （第2四半期） （通期） （第2四半期） （第3，4四半期想定） 銅 海 外 相 場 ¢/ﾎﾟﾝﾄﾞ 439.6 391.6 340.2 381.8 362.9 （ 平 均 ） $/ﾄﾝ 9,691 8,634 7,500 8,417 8,000 円相場 対米ドル平均(円/$) 112.38 133.97 140.00 141.00 145.00 2023年3月期 2024年3月期 《古河メタルリソース㈱生産販売》 2022年3月期 （第2四半期） （通期） （第2四半期） （第3，4四半期想定）
Slide 20: 参考資料 連結業績
参考資料 連結業績 （単位：百万円） 09年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期（予想） 売上高 161,857 142,925 165,638 157,566 165,539 163,026 172,544 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215 159,702 199,097 214,190 190,000 営業利益 2,303 1,597 2,821 2,154 3,36
Slide 21: FURUKAWA
FURUKAWA by & b: so, 150 Ov KUJLEBPISS Saas
Slide 22: 事業説明 ロックドリル部門 FRDモデルの構築
事業説明 ロックドリル部門 製品ライフ サ イクル全域 で カスタ 基本戦略 マーサクセスを実現するビジネスモ デル（FRDモデル）の構築 重点課題 国内におけるFRDモデルの確立 ライフサイクルサポートビジネスの強化 油圧ブレーカ 油圧クローラドリル トンネルドリルジャンボ • 部品、消耗品の販売強化 【ロックドリル部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と • ブラストホールドリル※向けサポートプログラムの 2025年度イメージの比較 商品化 ブラストホールドリル、 油圧ブレーカ、 油圧圧砕機、 • 下取り再販ビジネスの確立（トンネルドリルジャンボ、 トンネルドリルジャ
Slide 23: LCS（ライフサイクルサポート）
事業説明 ロックドリル部門 国 内 海 外 LCS（ライフサイクルサポート） 少子高齢化に伴うオペレーターの不足 北米は景気刺激策、インフラ投資により 国内は熟練工不足に伴い、作業員のスキ 広域レンタル需要が堅調 ル向上につながるサービス需要の増加 解体機市場は大型化、高打撃化ニーズの 市場環境 高まり 欧州は長期化するウクライナ侵攻、イン 自社製品稼働地域での部品需要 フレに成長は鈍化するものの、都市整備 トンネル案件は安全対策として無人化 需要でレンタル需要が継続 施工ニーズが高い 東南アジアは空圧市場からGDP拡大に 伴い油圧化が期待 油圧クローラドリル
Slide 24: 主要製品
事業説明 ロックドリル部門 主要製品 油圧ブレーカ 油圧クローラドリル トンネルドリルジャンボ 部門売上高比率(2022年度） 国内 国内 国内 シェア シェア シェア 40％ 65％ 80％ 国内 約40％ 海外 約60％ 石灰鉱山、砕石場、 土木・建築・解体現場 他 土木・建築現場 他 トンネル掘削現場 コアコンピタンス 『 ドリフタ（さく岩機） 』 当社は1914年（大正３年）に実用国産第1号さく岩機「足尾式三番 ドリフタ（さく岩機） 型さく岩機」の開発成功を源流として以降、ドリフタ（さく岩機） 技術を進化・応用させて現在の製品群（ブレーカ、圧砕機、クロー ラドリル、ドリルジャンボ等）に
Slide 25: 中期経営方針2022振り返り：業績回復への主な施策
事業説明 ロックドリル部門 中期経営方針2022振り返り：業績回復への主な施策 ● 選択と集中：得意なところを最大限に伸ばす（得意な機種を集中生産、得意な地域に集中販売） 地域戦略 製品戦略 事業ポートフォリオ ブラストホールドリルの海外最大市場 ブラストホールドリルは、欧州を主体と 世界的展開を見据えた拠点設定 中期 した製品開発 は、北米市場にもかかわらず、全方位的 ⇒進出効果の薄い国へも進出 経営計画 営業を展開 ⇒ 主市場である北米とのミスマッチ 2019 ブラストホールドリルは各種ニーズに対 欧州の主力製品である油圧ブレーカの営 以前 業活動が販売店頼み し、機種
Slide 26: 海外の主な施策：地域戦略
事業説明 ロックドリル部門 中期経営計画2025に向けた取り組み ～海外の主な施策：地域戦略～ ● 大型ブラストホールドリル、全方位から北米主体に営業方針を転換 ● 北米、欧州に続く、第3の市場創造～東南アジア～ ＜集中販売＞北米向け大型ブラストホールドリル ＜市場創造＞東南アジアの砕石市場／空圧から油圧への誘導 ● 景気刺激策やインフラ投資により需要が堅調な北米市場に ● インフラ向け投資が期待できる東南アジアの砕石市場を 向けて、油圧クローラドリル、ダウンザホールドリルの ターゲットとして、従来の空圧クローラドリルから油圧 大型ブラストホールドリルを集中的に販売 クローラドリルへ誘導の先陣
Slide 27: 国内の主な施策：カスタマーサクセス実現への取組み
事業説明 ロックドリル部門 中期経営計画2025に向けた取り組み ～国内の主な施策：カスタマーサクセス※実現への取組み～ ●危険作業の排除、人手不足、技能・ノウハウ継承、省人化、効率化の課題解決 ※「顧客の成功を達成する」ことで「自社の利益を得る」という考え方。普段から顧客に能動的にかかわり、ビジネスがどこへ向かっているのか、その方向やゴールを把握したうえで、 提供する製品やサービスで顧客のビジネスを支援すること。 油圧クローラドリル／セミオートせん孔機能を追加 トンネルドリルジャンボ／全自動ドリルジャンボ、ロックボルト施工機 ● ドリル未習熟者でもせん孔を可能とする製品を提供 ● 山岳トンネ
Slide 28: FRDモデルの構築
事業説明 ロックドリル部門 FRDモデルの構築 FRDモデルとは：「ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル」 コンセプト：FRDコアコンピタンスである油圧ドリフタと、FRDが得意とするドリル砕石市場の強みを最大限に活用し、 ライフサイクル全域において顧客ビジネスを支援して利益創出を狙うビジネスモデル サポート 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 プログラム 「サービス部品、整備メンテナンス、サービスプログラム、 レンタル、下取り等」の有形・無形のストックビジネス FRDモデル 中心の展開だけでなく、フローとストックの両輪で展開。 28
Slide 29: サポートプログラム FD-CARE
事業説明 ロックドリル部門 FRDモデル ブラストホールドリルのサポートプログラム 『 FD-CARE 』 ● ブラストホールドリル用稼働サポートシステム／F-MICAS(エフマイキャス)で得られた各種デジタル データを基に、DXによる顧客（切羽）の生産性向上（カスタマーサクセス）をサポートする。 F-MICASで収集したデータを分析・レポート 実測データに基づいたコンサルティングと 化し、配信するプログラム 技術サポートで、ドリルオペレーションの 課題を発見・解決し、穿孔効率や作業効率 の向上を実現。CO₂排出削減にも貢献 機械稼働情報 29
Slide 30: FRDモデルの展開（地域・機種）
事業説明 ロックドリル部門 FRDモデルの展開 ● 地域展開、機種展開 機種展開 サポート 地域展開 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 プログラム サポート 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 プログラム サポート 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 プログラム サポート 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 プログラム FRDモデル （地域展開） 日本国内で確立した「FRDモデル」を東南アジア等の新興国へ地域展開 （機種展開） 当社が得意とする砕石市場(せん孔径Φ64～127mm)でのFRDモデル確立後、 FRDモデルのΦ64mm未満又はΦ127mm超の市場展開も検討 30
Slide 31: FRDモデルの展開（上流・下流）
事業説明 ロックドリル部門 FRDモデルの展開 ● 上流・下流展開 上流展開 下流展開 サポート ビット・ロッド 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 ドリルビット プログラム サポート ビット・ロッド 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 産業機械部門 破砕機 プログラム サポート 破砕機 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販砕石プラント コーンクラッシャ プログラム サポート GEOPUS C3 GP3-200 ビット・ロッド 本体販売 部品販売 工賃収入 下取再販 プログラム 砕石現場の流れ FRDモデル （上流展開） ドリルアクセサリ（ビット・ロッド）の積極展開。 （下流展開）
Slide 32: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意
将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている、古河機械金属株式会社および古河機械金属グループについての予測、期待、想定、計画、 認識、評価等の将来の見通しに関する記述は、当社が公表日現在において入手している情報および合理的であると判断 する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上主観的なものであること、また、実際の 事業環境・事業活動は、様々な潜在的リスクや不確定要因を含んでおり、それらによる影響を受けることから、本資料 の将来の見通しに関する記述内容またはそれによって示唆されている内容は、実際に生じる結果と大きく異なる可能性 があります。なお、
Slide 33: 引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます
引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます。 33
Slide 34: Intentionally Blank
FURUKAWA 150 A SEMMKEROIL-F / 34
Slide 35: 中期経営計画2025
補足資料「中期経営計画2025」 （これは過去の開示資料です） 中期経営計画2025 「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 中期経営計画説明会 2023年5月30日開示 東証プライム 証券コード：5715
Slide 36: 目次
補足資料「中期経営計画2025」 目次 （これは過去の開示資料です） 「中期経営方針2022」の振り返り （1）経営指標の振り返り （2）業績ハイライト 中期経営計画 テーマ・位置づけ （1）古河機械金属グループの経営理念体系 （4）資本コストや株価を意識した経営の推進 （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス （5）成長戦略 （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 収益計画・資本政策 （1）収益計画・資本政策のサマリー （3）収益計画 （2）事業ポートフォリオの見直し セグメント別戦略・重点課題 （1）機械事業 産業機械部門／ロックドリル部門／ユニック部門 （2）素材事業 電子部門
Slide 37: 経営指標の振り返り
補足資料「中期経営計画2025」 1 （1）経営指標の振り返り （これは過去の開示資料です） 機械事業をコア事業として、堅固な収益基盤を確立 コロナ禍で業績悪化も、コロナ禍前の業績水準まで回復 中期経営計画2019 中期経営方針2022 2019年目標のROE6～7％に対し、5.8％で未 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営 【億円】 達。営業利益目標85億円に対し、2018年度89 指標の数値目標は公表見送り。2022年度は営業 億円、2019年度86億円と２期連続して目標を 利益90億円、ROE6.2％となり、コロナ禍前の 100 10.0% 達成 水準まで回復 ※2020年度に
Slide 38: 業績ハイライト
補足資料「中期経営計画2025」 1 （2）業績ハイライト （これは過去の開示資料です） ロックドリル部門は、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現 金属部門は、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了、委託製錬事業の抜本的な見直しにめど 営業利益（百万円） 2016年度、2019年度、2022年度実績の比較 2016年度 2019年度 2022年度 2016年度 2019年度 2022年度 金属 1,738 301 1,276 ROA（営業利益） 総資産回転率 営業利益率 営業利益 104 3,208 1,515 産業機械 電子 17 ▲35 500 ロックド
Slide 39: 古河機械金属グループの経営理念体系
補足資料「中期経営計画2025」 2 （1）古河機械金属グループの経営理念体系 （これは過去の開示資料です） 2025年ビジョン FURUKAWA Power ＆ Passion 150 経営理念 古河機械金属グループは、 鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた 技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって 社会に必要とされる企業であり続けます。 長期経営計画・長期戦略 アクションプラン 事業戦略 サステナビリティへの 財務戦略 取り組みに関する 事業ポートフォリオ戦略 マテリアリティ（重要課題） 2025年ビジョン FURUKAWA 中期経営計画・戦略 Power ＆ Passio
Slide 40: 古河機械金属グループの価値創造プロセス
補足資料「中期経営計画2025」 2 （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス （これは過去の開示資料です） 古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、 経営理念 常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。 銅山開発技術 戦略 採鉱技術 運搬・選鉱技術 製錬技術 2025年ビジョン 製品・技術・サービス 中期経営計画 掘削技術 油圧制御技術 排水処理技術 粉砕技術 排ガス処理技術 自熔製錬技術 硫酸製造技術 電子材料技術 ロックドリル部門 ユニック部門 産業機械部門 金属部門 化成品部門 電子部門 カテゴリートップ ・オンリーワン RO
Slide 41: 「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
補足資料「中期経営計画2025」 2 （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ （これは過去の開示資料です） 2025年ビジョン（創業150周年のありたい姿）※ ・当社グループの強みが発揮できる領域において、他の追随を許さない当社独自の技術力で成長 ・CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による差別化 カテゴリートップ・オンリーワン ・収益基盤の維持・向上 を基軸として成長する企業グループの実現 ・社会に必要とされる企業としての価値を増幅 ※2015年11月 制定 連結営業利益 ※ 「 150億円超の常態化 企 業 第3フェーズ 2023～2025年度 価 値 2025年ビジョン
Slide 42: 資本コストや株価を意識した経営の推進
補足資料「中期経営計画2025」 2 （4） 資本コストや株価を意識した経営の推進 （これは過去の開示資料です） 「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」による「PBR１倍超の早期実現」 「ROE８％程度の達成」と「資本コストの逓減」の具体的な取り組みを実施 適切な情報開示や投資者との積極的な対話の更なる充実化 企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子 ROE８％程度の達成 ROEの推移 2025年度の連結営業利益を130億円程度に 15.9 資本効率性の改善 ・政策保有株式の縮減 自己資本のスリム化・最適化 8.9 ・株主還元 7.6 7
Slide 43: 成長戦略
補足資料「中期経営計画2025」 2 （5）成長戦略 （これは過去の開示資料です） 機械事業に経営資源を集中、リターン向上 グループ基本方針 CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」の実践 社会インフラ整備 社会価値 コア事業と位置づける 気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に 機械事業 貢献するインフラ整備 安全で環境に優しい豊かな社会の実現 の創造へ寄与 働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する 製品・技術・サービスなどの提供 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 ポンプ、マテリアル機械、ベルト 製品ライフサイクル全域での 国内
Slide 44: 収益計画・資本政策のサマリー
補足資料「中期経営計画2025」 3 （1）収益計画・資本政策のサマリー （これは過去の開示資料です） 投資リスク・資本コストを勘案し採算性を見極めた投資判断および効率性、収益性改善への取り組みを強化 金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤を確立 株主還元の拡充（増配・中間配当、自己株式取得の検討） 資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの 営業利益 130億円程度 収益計画 運用による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上 ROE ８％程度 ※ 為替の前提条件は １ドル＝135円想定 格付戦略を核とした最適資本構成の追求 デット・エクイティ・
Slide 45: 事業ポートフォリオの見直し
補足資料「中期経営計画2025」 3 （2）事業ポートフォリオの見直し （これは過去の開示資料です） 基本戦略 事業ポートフォリオを多角的に可視化・識別し、これまでの歴史に過度に 引きずられない合理的な経営判断を実施 事業部門ごとに3つの評価指標「企業価値創造力※」「売上高年平均成長率（CAGR）」「企業価値創造額/年※」 を バブルチャートに図示し、事業ポートフォリオを可視化・識別 成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を実施 ※「企業価値創造力」、「企業価値創造額/年」は当社造語 見直しの状況 【事業ポートフォリオ分析】 素材事業 委託製錬事業の抜本的な見直しの実施 バ
Slide 46: 収益計画
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） 投資リスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意のうえ、個別に投資判断 効率性、収益性の改善についての取り組みを強化 資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの運用により経営資源配分の全体最適を追求、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現 中期経営計画2019 中期経営方針2022 中期経営計画2025 収益性 効率性 レバレッジ 140 【億円】 8％ 9.0% ROE 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 8.0% 120 6.2% 7.0% 5.9% 5.8% 2016
Slide 47: 収益計画（連結・セグメント別）
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） 連結（2025年度イメージ）は、金属部門の減収により売上高年平均成長率は低下するものの、 機械事業の増収増益により営業利益率は向上し増益 バブルの大きさ：営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益率 年平均成長率 （百万円） （百万円） 18.0% 2022年度実績 4.2% 9.0% 9,031 214,190 連結 2025年度イメージ 6.9% -3.6% 13,000 189,000 2022年度実績 機械事業 2022年度実績 7.5% -0.4% 6,093 81,658 機械事業 2025年
Slide 48: 収益計画（機械・素材事業の各部門）
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） コア事業とする機械事業においては、産業機械部門およびユニック部門の成長率、営業利益率、営業利益は増加 ロックドリル部門の成長率は低下するものの、高い収益性を維持し営業利益率、営業利益は増加 素材事業においては、電子部門および化成品部門の営業利益率、営業利益は増加 バブルの大きさ：営業利益 20.0% 電子 ユニック 2022年度実績 産業機械 15.0% 2022年度実績 化成品 2025年度イメージ 10.0% 2022年度実績 売 2022年度実績 上 2025年度イメージ 高 5.0% 2025年
Slide 49: 営業利益構成比の比較
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） 営業利益構成比では、コア事業と位置づける機械事業において、第2フェーズ最終年度である2022年度66％ （60億円）から2025年度では81％（107億円）に拡大 営業利益は、基準年度である2016年度からはグループ全体では約2倍、機械事業では約3倍に拡大 営業利益構成比の比較 *構成比は、合計からその他、調整額を除いた額に対する比率 実 績 2025年度イメージ （中期経営計画2025） 不動産事業 （程度） 2016年度 2022年度 5％ 素材事業 不動産事業 2025年度中計イメージ比 14％
Slide 50: 機械事業 産業機械部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 産業機械部門 （これは過去の開示資料です） エンジニアリング力の更なる強化と 基本戦略 部門横断的取り組み、DXの推進によ る単なる機器メーカーからの脱却 社 会 課 題 （ SDGs 、 防 災 ・ 減 災 な ど）の解決に寄与するインフラ整備 スラリーポンプ（LK3） 破砕機 密閉式吊下げ型コンベヤ に取り組み国内の事業基盤を構築 SICON® 重点課題 ※2021年度実績と 【産業機械部門】事業（製品）ポートフォリオ 2025年度イメージの比較 ポンプ ベルトコンベヤ 製品力の強化やセクションプラント案件に 成長性および収
Slide 51: 機械事業 産業機械部門 市場環境と施策
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 産業機械部門 （これは過去の開示資料です） ポンプ マテリアル機械 コントラクタ事業 設備の老朽化更新需要 設備の老朽化更新需要 国土強靭化、防災・減災対策工事等が 市場環境 増加傾向 省エネ・長寿命化 ダンプトラックに代わる土砂搬送方法 としてのベルトコンベヤの認知が拡大 引き合いも増加傾向 スラリーポンプ 西日本エリア ベルトコンベヤ ストックビジネスによる収益が見込める 戦略機（新型スクリーン、破砕機 現在計画中のプロジェクト案件（ダム新 非鉄、化学業界をターゲットに戦略機 （GEOPUS C3、HPG
Slide 52: 機械事業 ロックドリル部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 ロックドリル部門 （これは過去の開示資料です） 製品ライフ サ イクル全域 で カスタ 基本戦略 マーサクセスを実現するビジネスモ デル（FRDモデル）の構築 重点課題 国内におけるFRDモデルの確立 ライフサイクルサポートビジネスの強化 油圧ブレーカ 油圧クローラドリル トンネルドリルジャンボ • 部品、消耗品の販売強化 【ロックドリル部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と • ブラストホールドリル※向けサポートプログラムの 2025年度イメージの比較 商品化 ブラストホールドリル、 油圧ブレーカ、 油圧圧砕機、
Slide 53: LCS（ライフサイクルサポート）
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 ロックドリル部門 （これは過去の開示資料です） 国 内 海 外 LCS（ライフサイクルサポート） 少子高齢化に伴うオペレーターの不足 北米は景気刺激策、インフラ投資により 国内は熟練工不足に伴い、作業員のスキ 広域レンタル需要が堅調 ル向上につながるサービス需要の増加 市場環境 解体機市場は大型化、高打撃化ニーズの 高まり 欧州は長期化するウクライナ侵攻、イン 自社製品稼働地域での部品需要 フレに成長は鈍化するものの、都市整備 トンネル案件は安全対策として無人化 需要でレンタル需要が継続 施工ニーズが高い 東
Slide 54: 機械事業 ユニック部門
ユニック部門 補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 （これは過去の開示資料です） 国内の安定的な収益確保および海外収益 基本戦略 の拡大 国内：製品の高機能化・高付加価値化 サービス体制の整備による競争力 強化 海外：製品力・営業力・サービス技術力 ユニッククレーン ミニ・クローラクレーン ユニックキャリア の強化 【ユニック部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と 2025年度イメージの比較 重点課題 ユニッククレーン（国内、海外） ミニ・クローラクレーン（国内、海外） 国内で収益性は低下するものの、成長性 国内・海外ともに成長性、収益性向上により 国内
Slide 55: ユニック部門 市場環境と施策
ユニック部門 補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 （これは過去の開示資料です） 国 内 海 外 トラック生産台数の回復 インフラ整備に伴う需要拡大 市場環境 脱炭素化への関心の高まり（電動化対応） レンタル市場の成長 大口取引先による価格競争の激化 省力化機械への需要拡大 ニッチ市場の存在（狭小地等） 製品仕様の多機能化 少子高齢化による人手不足および市場規模の縮小懸念 地政学リスク、インフレなど不透明な経済情勢 ユニッククレーン、ユニックキャリア 東南アジア・東アジア・中東・オセアニア 直販強化、UNICオンリー製品の拡販 ユ
Slide 56: 素材事業 電子部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （2）素材事業 電子部門 （これは過去の開示資料です） 基本戦略 戦略製品の事業拡大による収益向上 半導体製造装置向け等に放熱材の需要拡大 市場環境 高品質レーザー加工市場の拡大 重点課題 半導体市況は短期的には悪化も、5G通信、 センサー等の需要拡大で緩やかに回復 窒化アルミセラミックス 生産能力の増強による販売強化 光学部品 特殊光学材料製品の開発・製品化、レーザー加工用 窒化アルミセラミックス 回折光学素子（DOE）の拡販 生産能力1.6倍に増強した設備の早期立ち上げ、 高純度金属ヒ素 更なる増産投資検討、差別化製品の
Slide 57: 素材事業 化成品部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （2）素材事業 化成品部門 （これは過去の開示資料です） 人口減少により国内化成品市場は全般的には 基本戦略 既存製品の収益拡大と新規開発製品の 縮小傾向 育成・拡大 自動車ＥＶ化、自動化等に伴い、電池や関連 市場環境 電子部品の需要拡大 重点課題 ICT技術革新によりネットワーク化が更に進み、 既存製品 サーバー等の需要拡大 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化 酸化銅： 設備増強による販売拡大 硫酸 新規開発製品 需要が拡大する電池用途向けに高品質硫酸の 金属銅粉：用途開発などによる販路拡大 差別化展開を強化 酸化銅
Slide 58: 素材事業 金属部門・不動産事業
補足資料「中期経営計画2025」 4 （2）素材事業 金属部門 （3）不動産事業 （これは過去の開示資料です） 金属部門 不動産事業 室町古河三井ビルディングの安定収益 基本戦略 委託製錬事業の最適化への取り組み 基本戦略 確保と、古河大阪ビルの跡地利用をは じめ保有する不動産の有効活用 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と安定化の追求 古河大阪ビル跡地を活用した賃貸事業の推進 小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了（2023年3月末） 当社敷地持分の売却 ・戦略的に事業規模を縮小し、不採算の輸出を大幅に削減 ・当社敷地の持分について一部売却 ・委託製錬事業の抜本的な見
Slide 59: サステナビリティへの取り組み
補足資料「中期経営計画2025」 5 （1）サステナビリティへの取り組み （これは過去の開示資料です） 古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、 基本方針 持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた 「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現 古河機械金属グループのサステナビリティへの取り組み 「攻め」のサステナビリティ 持続的な成長と 「守り」のサステナビリティ 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、 中長期的な企業価値の向上 全社的リスクマネジメント体制を強化・拡
Slide 60: 部門別SDGs貢献目標
補足資料「中期経営計画2025」 5 （1）サステナビリティへの取り組み （これは過去の開示資料です） CSVの視点を織り込んだ 古河機械金属グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実 践し、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という 「マーケティング経営」 「社会価値」を創造することでSDGsの目標達成に貢献 【部門別SDGs貢献目標】 貢献度が高いSDGs目標（◎：特に重要、〇：重要） 部門 主な製品・技術・サービス 産業機械 ベルト 橋梁・ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ポンプ コンベヤ 鋼構造物 ロックドリル トンネル ドリル 油圧 クローラ 油圧
Slide 61: 脱炭素への対応・気候変動関連の情報開示
補足資料「中期経営計画2025」 5 （1）サステナビリティへの取り組み （これは過去の開示資料です） CSR/ESG課題「事業活動における気候変動対策の推進」を図るため、カーボンニュートラルに向けた ロードマップの策定やTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施 CSV課題「環境に配慮した製品・技術・サービスの提供」に向けての取り組みを推進 これらの取り組みに係る情報開示を強化 脱炭素への対応 気候変動に関連した情報開示への対応 CO2削減計画 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の 各生産拠点におけるCO2削減施策の見直し 提言への賛同 金属部門とロックドリル部門
Slide 62: 経営資源の配分等 営業CFの配分
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 基本方針 営業CFの配分 （これは過去の開示資料です） 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する 営業キャッシュ・フローの配分 基本方針 投資を優先 安定的・継続的な株主還元を実行 堅固な財務基盤の確立を目指し、中長期的な 企業価値向上を実現する設備投資の実施 基本原資は内部留保やキャッシュ・フロー 最適な資金調達（政策保有株式の売却を含む）による 株主還元に配慮した営業キャッシュ・フロー アライアンス、M&Aへの投資 の配分 モノづくりの強化を支える キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 成長戦
Slide 63: 設備投資・研究開発投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 設備投資 研究開発投資 （これは過去の開示資料です） 設備投資 研究開発投資 ●モノづくり力の強化を支える設備投資計画 ●社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化 コア事業と位置づける機械事業を中心に投資 を推進 ●生産性の向上に向けた現場力の活性化 設備投資 配分のイメージ 重点課題 その他 10億円 省人化を目指した自動化技術開発の推進 機械事業 140億円 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発 素材事業 50億円 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、 技術の開発 DX
Slide 64: 知的財産への投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 知的財産への投資 （これは過去の開示資料です） 知的財産への投資 IPランドスケープ*の効果的運用 2022年度 2023年度 2025年度 競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を 推進プロジェクト 整備 調査・研究 運用開始 設置 各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を スキルUP 共通認識の醸成 トップダウン 含む事業全体の価値を適正評価 *自社の経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実 施。その結果（現状の俯瞰、将来の展望など）を経営者・事業責任者と共有し、結果に対
Slide 65: 人的資本への投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 人的資本への投資 （これは過去の開示資料です） 人的資本への投資 人材育成方針に関する指標・目標 ●社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し 指標・目標 直近実績 基本戦略 基本戦略 て新たな価値を創造することができ得る 多様な人材の採用 働きがいのある会社の実現 企画職群の新卒採用者に占める女性の割合※1 20％ 13.00％ （対象時期：2023年度入社） 3.33％ 女性管理職比率※2 3％以上 （対象時期：2023年3月末） 人材育成方針 管理社員層、企画職群の新規採用者に占める 40％以上 43.75％ 経験者採用の割合※1
Slide 66: アライアンス・M&Aへの投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 人的資本への投資 アライアンス・M&Aへの投資 （これは過去の開示資料です） 社内環境整備方針 アライアンス・M&Aへの投資 当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって ●コア事業と位置づけている機械事業の隙間を埋めて連続 健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行でき 性を創る周辺事業会社や第４の柱となる事業会社の模索 る働きやすい環境の整備に取り組む 重点課題 持続的拡大と成長を実現するアライアンス・M＆Aの検討・遂行 社内環境整備方針に関する指標・目標 PMIにおけるシナジー効果追求 指標・目標 直近実績 72.2
Slide 67: DXへの投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 DXへの投資 （これは過去の開示資料です） DXへの投資 ●当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくり を支えるDXを推進 DX推進体制 目指す姿 サステナブル経営を加速するデジタル技術の活用 DX推進委員会を2023年4月に設置し、 お客さま、社会、および当社グループの課題解決、価値創造に繋がる 当社グループ横断の推進体制を構築 全社レベルでのDX戦略の策定・推進を担う モノづくりとコトづくり ・生産性向上、製品改良・開発に必要な技術の高度化、最適化 ・サービス高
Slide 68: DX推進の3つの柱
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 DXへの投資 （これは過去の開示資料です） DX推進の3つの柱 中期経営計画2025施策 目指す効果 組織横断的なDX展開・推進 モ スマートファクトリーを展望したグループ横断 のDX取り組み着手 • 製品開発スピードアップ⇒エンジニアリングDX ノ づ 3Dデータを活用した生産性向上 • 労働生産性の向上、コスト削減 モノづくり コトづくり く ・設計から生産工程までの全体最適 • 習熟者のノウハウ見える化・技術継承の確立 3Dデータを活用した 顧客価値創造による り ・一気通貫のモノづくり 生産工程の全体最適 ビジネスモデル構築
Slide 69: 企業価値創造のためのROEツリー
補足資料「中期経営計画2025」 参考資料 （これは過去の開示資料です） 企業価値創造のためのROEツリー 経営指標・業績管理指標 戦略・施策へのブレイクダウン（落とし込み） 現場レベルのKPI（例） 公表 グループ内KPI（業績管理指標【改善ドライバー】） 事業領域の拡大、 事業領域の拡大 注力業界/地域（国内・海外・国） 新事業・新製品の展開 新事業の展開、（高付加価値）新製品の上市 /新製品/戦略商品/新事業 販売価格（単価）アップ 売価コントロール 単価（売価） 売上高総利益率 集中購買 変動費CD額・率 収益性 原価率引下げ 不良品の削減 ROA 不良品額・率 営業利益率 物流費