Bank Of Saga Ltd. · TSE:8395
Bank Of Saga — Investor Presentation (June 2006)
31 slides from Bank Of Saga's investor presentation, Jun 9, 2006
Slide 1: Wax s +t
Wax s +t Or AA = SAGIN moteca card moteca FR 1 846A ZOLEC HERE WAR AR BF
Slide 2: 目次
目 次 頁 頁 Ⅰ部 表面の数字だけでは解らない銀行 3 Ⅳ部 今後の方向と施策 17 1. 不良債権① 4 12. 預貸金利息とクレジットコスト 18 2. 不良債権② 5 13. 福岡戦略① 19 3. 繰延税金資産 6 14. 福岡戦略② 20 4. 貸出金 7 15. 福岡戦略③ 21 5. 貸出金利収 8 16. 佐賀・長崎地区の事業性貸出金 22 Ⅱ部 平成17年度決算 9 付：不動産向け貸出金の状況 6. 資産・負債の状況 10 17. 住宅ローンの推進 23 7. 有価証券の状況 11 18. 消費者ローンの推進 24 8. 損益の状況 12 19. 役務取引等利益の増加① 2
Slide 3: Ⅰ部 表面の数字だけでは解らない銀行
Ⅰ部 表面の数字だけでは解らない銀行 １．不良債権①：「実質（貸倒引当金控除後）」の不良債権比率は極めて低い ２．不良債権②：隠れた「灰色債権」は無いか、両建方式で二次ロスは無いか ３．繰延税金資産：繰延税金資産の圧縮で１００億円の「簿外資産（評価性引当額）」 ４．貸出金：実際はそれなりに伸びている ５．貸出金利収：消費者ローンに手抜かり 3
Slide 4: 不良債権① 不良債権比率の推移
(5.20%) (4.61%) (3.45%) (2.90%) (2.35%) 58 H18/3 4
Slide 5: ２．不良債権②
２．不良債権② 隠れた「灰色債権」は無いか、両建方式で二次ロスは無いか １．隠れた「灰色債権」 ２．両建方式での二次ロス 平成15年3月末 平成18年3月末 平成15年9月末 平成18年3月末 破産更生債権及び これらに準ずる債権（Ｄ，Ｅ） Ｄ，Ｅ 再生等 168億円 297億円 （ロス実績）－（ロス見込）＝△52億円 524億円 危険債権（C） C 560億円 197億円 B4 95億円 1先10億円以上のB3、B2 63億円 バルク処理等済 234億円 要管理債権（B４） その他要注意先 与信残高 （ロス実績）－（ロス見込）＝0 404億円 1,630億円 1億円以上の 1先10億円以上の
Slide 6: ３．繰延税金資産
３．繰延税金資産 繰延税金資産の圧縮で100億円の「簿外資産（評価性引当額）」 繰延税金資産（Ｂ） 評価性引当額 ２９，８７２百万円 （簿外の資産） H15/9末 ８，７３８百万円 （過去のﾋﾟｰｸ） 繰延税金負債控除後 ↓ 繰延税金負債 B/S計上繰延税金資産（Ａ） ２７，２８８百万円 ２，５８３百万円 １株当たり 51.00円相当 繰延税金資産（Ｂ） 評価性引当額 ２６，７８２百万円 （簿外の資産） H16/3末 ８，９７４百万円 繰延税金負債控除後 繰延税金負債 ↓ B/S計上繰延税金資産（Ａ） ２１，７３６百万円 ５，０４６百万円 １株当たり 52.39円相当 繰延税金資産（Ｂ） 評価
Slide 7: ４．貸出金－貸出金月中平残の前年同月比増減状況
４．貸出金－貸出金月中平残の前年同月比増減状況 実際はそれなりに伸びている 事業性（バルク調整後）貸出金+住宅アパートローン＋消費者ローン 事業性（バルク調整後）貸出金＋住宅アパートローン 内 財務省等 △334 総貸出金 表面上の伸び 7
Slide 8: ５．貸出金利収－貸出金月中利収の前年同月比増減状況
５．貸出金利収－貸出金月中利収の前年同月比増減状況 消費者ローンに手抜かり 事業性（バルク調整後）貸出金＋住宅アパートローン 総貸出金 事業性（バルク調整後）貸出金+住宅アパートローン＋消費者ローン 8
Slide 9: Ⅱ部 平成17年度決算
Ⅱ部 平成17年度決算 ６．資産・負債の状況 ７．有価証券の状況 ８．損益の状況 ９．自己資本比率 9
Slide 10: ６．資産・負債の状況
６．資産・負債の状況 単位：億円 科 目 番号 平成17年3月末 平成18年3月末 増 減 現 金 預 け 金 コ ー ル ロ ー ン 買 入 手 形 買 入 金 銭 債 権 1 1,976 1,542 △ 434 特 定 取 引 資 産 金 銭 の 信 託 国内債券 +105 株 式 +138 資 その他証券 +67 有 価 証 券 2 4,644 4,955 311 （内 外国債券 +62） バルク等不良債権処理 △251 産 貸 出 金 3 12,252 12,293 41 財務省等 △248 外 国 為 替 の そ の 他 資 産 動 産 不 動 産 4 577 578 1 部 支 払
Slide 11: ７．有価証券の状況
７．有価証券の状況 １．有価証券残高（ＢＳ計上額） ２．「その他有価証券」の評価損益 ３．国内債券の残存期間別残高 （H18/3末） 単位：億円 億円 4,955 百万円 ～ 1年以内 1,459 5,000 4,644 30,000 18,695 1年超 ～ 3年以内 729 944 931 25,000 22,091 3年超 ～ 5年以内 982 4,000 5年超 ～ 7年以内 441 20,000 1,052 その他 7年超 ～ 10年以内 462 1,012 3,000 15,000 14,598 株式 10年超 ～ 10 25,769 債券 10,000 （除く変国） 合 計 4,
Slide 12: ８．損益の状況
８．損益の状況 単位：百万円 番号 平成16年度 平成17年度 増 減 ○ 業務粗利益 1 35,348 34,624 △ 724 資 金 利 益 2 31,626 30,272 △ 1,354 〔資金利益の主な増（＋）減（△）要因〕 ①消費者ローン利収 △ 513 ②事業性貸出金利収 △ 267 ③国内有価証券利息配当金 △ 300 ④外国債券運調スプレッド △ 205 役 務 取 引 等 利 益 3 3,677 3,877 200 特 定 取 引 利 益 4 320 417 97 国 債 等 債 券 損 益 （ 5 勘 定 尻） 5 △ 36 85 121 そ の 他 の そ の 他 業
Slide 13: ９．自己資本比率
９．自己資本比率 自己資本比率（国内基準）はリスクアセットの増加と繰延税金資産の圧縮で９％台半ば 単位：億円 国内基準 ＢＩＳ基準 18年3月末 17年3月末 18年3月末 17年3月末 17年3月末比 17年3月末比 （１）自己資本比率 9.48 % 0.02 % 9.46 % 10.39 % △ 0.61 % 11.00 % （２）ＴｉｅｒⅠ 570 42 528 516 △2 518 （ＴｉｅｒⅠ比率） （ 6.18 %） （ 0.20 %） （ 5.98 %） （ 5.44 %） （ △ 0.31 %） （ 5.75 %） うち税効果相当額 197 △ 46 243 197 △ 46
Slide 14: Ⅲ部 第11次中期経営計画（平成16～18年度）
Ⅲ部 第１１次中期経営計画（平成16～18年度） １０．計画のテーマ １１．計画の達成状況 14
Slide 15: １０．計画のテーマ
１０．計画のテーマ ～ 「さぎんさん」と呼ばれる銀行になろう ～ 前経営計画期間中は、不良債権について多額の引当金の引当て等を進め、その結果として不良債権処理の道 筋はついたが、純資産が減少することとなった。 今計画期間（平成16年4月～平成19年3月）においては、当行の全知全能力を集めて純益を確実に積み上げ、 純資産の増加を図る。 金融機関を取り巻く経済環境は引き続き厳しく、また金融機関相互の競争もさらに激化するものと思われる が、執念と不屈の闘志をもって事にあたる。 激しい競争の中でお客さまに取引金融機関として当行を選んでいただくためには､銀行の経営のあり方等につ いてお客さまに支持してい
Slide 16: １１．計画の達成状況
１１．計画の達成状況 項 目 番号 平成15年度（発射台） 平成1 7 年度実績 評価（主要因） 平成1 8 年度目標 貸出金利低下 資金利益 （億円） 1 333 302 × 外貨調達費用増加 336 貸出金伸び率 2 △0.70% （ 2 年間平均△0 . 8 9 % ） × （3年間平均0.6%） 預貸金利回り差 3 2.28% 2.11% × 2.28% 役務取引等利益 （億円） 4 35 38 ○ 38 ｺｱ業務純益（注1） （億円） 5 119 101 × 124 ＯＨＲ（注2） 6 66.33% 70.54% × 分母（業務粗利益）の減少 67%（66%） ＲＯＥ（ｺｱ業務純益ﾍ
Slide 17: Ⅳ部 今後の方向と施策
Ⅳ部 今後の方向と施策 １２．預貸金利息とクレジットコスト １３．福岡戦略① １４．福岡戦略② １５．福岡戦略③ １６．佐賀・長崎地区の事業性貸出金 付：不動産向け貸出金の状況 １７．住宅ローンの推進 １８．消費者ローンの推進 １９．役務取引等利益の増加① ２０．役務取引等利益の増加② ２１．経費の削減① ２２．経費の削減② 17
Slide 18: １２．預貸金利息とクレジットコスト
１２．預貸金利息とクレジットコスト 預・貸金利息が今後どう動くかが、全ての金融機関にとって、最大の問題 クレジットコスト軽減分を金利競争に費やすか？ 貸出金利息収益とクレジットコスト 単位：百万円 H8/3 H9/3 H10/3 H11/3 H12/3 H13/3 H14/3 H15/3 H16/3 H17/3 H18/3 貸出金利息…① 41,442 36,696 35,674 35,131 33,947 32,853 31,187 30,222 28,728 26,947 26,068 預金利息…② 17,270 9,535 7,897 6,865 4,859 4,477 2,308 1,
Slide 19: １３．福岡戦略①
39 35.5% 71 371 33.3% 742 4,148 33.7% 8,145 3,458 20.2% 13,640 19
Slide 20: １４．福岡戦略②
１４．福岡戦略② 地域別貸出金期中平残の前年同期比増減 福 岡 佐賀・長崎 H16年上期 H16年下期 H17年上期 H17年下期 H16年上期 H16年下期 H17年上期 H17年下期 ＋129 ＋215 ＋169 △21 ＋147 △16 ＋151 ＋149 △61 △15 △13 ＋176 △65 0 0 ＋0 ＋91 △37 △61 △31 △47 △41 事業性貸出金は増加に転じる ＋141 △159 事業性貸出金 △54 住宅アパートローン 消費者ローン ※事業性貸出金（バルク調整後）は総貸出金から政府向 △268 け、地公 体向けお よび個人ローンを除いたものです。 ※億円未満は
Slide 21: １５．福岡戦略③
１５．福岡戦略③ 推進体制の強化で事業性貸出金増加 １．主要施策 ２．事業性貸出金（バルク調整後）の月中平残前年同月比増減 平成１２年６月 福岡本部に法人営業室（現在の法人渉外室）設置 百万円 15,000 当初４名（現在５名）で福岡県内の未取引中堅企業との 平成17年度 10,000 取引開始を目指す 5,000 福岡県内に「エリア営業体制」を導入 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 情報の共有化 △ 5,000 平成１３年４月 エリア営業体制導入店舗の拡大 提案力の向上 △ 10,000 効率的な人員配置 平成16年度 平成１４年１１月 店舗統
Slide 22: １６．佐賀・長崎地区の事業性貸出金
１６．佐賀・長崎地区の事業性貸出金 （付：不動産向け貸出金の状況） 佐賀県・長崎県の事業性貸出金も回復傾向 １．主要施策 ２．事業性貸出金（バルク調整後）の月中平残前年同月比増減 平成１２年６月 佐賀県内に「エリア営業体制」を導入 百万円 15,000 平成１３年２月 エリア営業体制導入店舗の拡大 10,000 5,000 平成１４年１１月 店舗統廃合を実施 平成17年度 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 平成１６年６月 佐賀県内の競合激化地区やシェアアップが見込める地区 △ 5,000 への営業人員増員（唐津、伊万里、鳥栖） △ 10,000
Slide 23: １７．住宅ローンの推進
１７．住宅ローンの推進 強化された推進体制で引き続き残高増加を図る １．主要施策 ２．住宅ローン地域別残高の推移と金利種類別残高 億円 平成１４年 福岡県内 3,000 2,818 その他 20 佐賀県内 あっとほー夢の発売 その他地域 2,596 マイホームセンターの設置 10年固定 2,500 574 特約住宅ローン「３年型」追加 2,211 1,026 平成１５年 918 マイホームセンターの土曜営業開始 2,000 747 住宅業者専担者の配置 1,116 5年固定 金利優遇キャンペーンの実施 1,500 平成１６年 マイホームセンターの追加設置 1,000 （２カ所→４カ所へ） 1,
Slide 24: １８．消費者ローン（除く住宅ローン）の推進
１８．消費者ローン（除く住宅ローン）の推進 推進体制の改革によりローン残高減少に歯止めをかけ、利収の増加を図る 現 状 1～2年後 テレホンセンター 完全非対面型 5％ モテカカード カードローン ローン （新規顧客） （ＤＭ等） 25％ 25％ ＜企画中＞ 営業店 新商品（H18年秋発売予定） 証貸ローンを主体とする推進 約95％ 営業店 （従来型営業） ＡＴＭカードローン 25％ （当行顧客層の発掘） 25％ 証貸主体の営業推進 カードローン主体へ推進体制の変革 消費者ローン（住宅ローンを除く）の期中平残と利回り 79,527 歯止めをかけ 80,000 75,529 70,798 7.0
Slide 25: １９．役務取引等利益の増加①
１９．役務取引等利益の増加① 役務取引等利益は増加しているが、なお伸びる余地 １．役務取引等利益の推移 ２．投信・年金保険関係手数料 ３．個人金融預り資産残高の推移 億円 4,000 百万円 12.0% 800 百万円 1,500 746 1,377 10.9% 3,900 9.9% 3,877 H18年度 10.0% 投信２商品 9.2% 年金保険２商品 228 428 600 を追加 3,800 8.0% 1,000 917 475 448 3,700 3,677 6.0% 400 651 332 409 3,600 281 3,552 260 197 4.0% 518 500 224 3
Slide 26: ２０．役務取引等利益の増加②
２０．役務取引等利益の増加② 店頭（窓口）営業の強化と「モテカカード」の強力推進 １．店頭（窓口）営業の強化 ２．「モテカカード」の強力推進と機能充実 平成１７年７月発売時の機能 一般職・パートの資格取得を進める ○カードローン機能 ○リボ払い、割賦支払い機能 一般職・パートの資格取得を進める ○ＩＣチップ搭載による安全性向上 ○盗難保険等補償制度の充実 一般職、パートの資格取得状況 生保 投信 Ｈ17年3月末 ２１４名 １４１名 ＋ Ｈ18年3月末 ３５４名 ３２３名 ケータイクレジット機能の搭載 店頭営業・事務力認定制度の新設（H17年6月） 店頭営業・事務力認定制度の新設（H17年6月）
Slide 27: ２１．経費の削減①
２１．経費の削減① 抜本的経費削減に取り組む一方、 ｸﾚｼﾞｯﾄｺｽﾄ減少により生じた余力の一部を機械化やｶｰﾄﾞ事業へ投資 １．経費の推移 30,000 ２．経費率の推移 百万円 ％ 1.60 26,178 1.50 25,609 1.45 1.44 25,026 1,296 24,051 24,425 1.38 1.38 25,000 1,240 1.40 1,232 1,282 1,297 1.20 20,000 10,286 10,136 10,933 10,461 10,537 1.000 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 15,000 ３．期末人員の推移
Slide 28: ２２．経費の削減②
２２．経費の削減② 物件費の抜本的削減に取り組むため「コスト管理部」を新設 ※平成18年2月新設、1年程度限定 「聖域」を排除 削減目標額 平成18年度 ３００百万円 従来の基準や慣行との決別 平成19年度 ３５０百万円 過去は問わない 平成20年度 ４００百万円 大幅な削減を目指す ※平成16年度に比べての各年度の物件費の減少額 当行、十八銀行、筑邦銀行の三行による基幹系システムの共同化 独自での開発更改に比べ約２１％削減 ※日本ユニシス（株）の『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』 ☆稼働予定時期 佐賀銀行 平成２１年５月 十八銀行 平成２１年１月 筑邦銀行 平成２２年１月以降 28
Slide 29: 参考 平成18年度入行式頭取訓示
参 考 平成18年度入行式頭取訓示 本日２３名の皆さんを当行の新しい仲間として迎えることになりました。心から歓迎します。 皆さんの当行への採用が内定して以降、世の中を騒がせる事件が色々起こりました。ライブドア事件とホリエモンの逮捕、姉歯建築士による耐震強度の 偽装等々です。 一方で藤原正彦さんという方の｢国家の品格｣という本が書店に平積みされて売れているようで、社長さん方と話をしていても、この本の名が出てくること があります。また、この本が売れるのに触発されて、新渡戸稲造さんの｢武士道｣という本も、何種類か、矢張り本屋に平積みされて売られています。 前者の数々の事件は、株主価値、もうけ、あるい
Slide 30: 私は最近は皆さんの入社試験に立ち会わなくなりましたが、以前立ち会っていた時には、多くの受験者が、入社理由として｢地元のために働きたい｣と言っ ていました。皆さんもそう答えていませんか。 もし真にそう思いそう答えたのであれば、その気持を…
私は最近は皆さんの入社試験に立ち会わなくなりましたが、以前立ち会っていた時には、多くの受験者が、入社理由として｢地元のために働きたい｣と言っ ていました。皆さんもそう答えていませんか。 もし真にそう思いそう答えたのであれば、その気持を絶対に忘れないことです。 繰り返しますが、当行も株式会社ですから、それなりの利益をあげて市場や株主の方々の評価を受けて行かなければなりません。しかし私は、当行を利 益だけを追求する会社にはしたくないと思っています。 昨年当行は創立５０周年を迎えました。この創立５０周年を契機として当行は、｢佐賀銀行さん｣、｢さぎんさん｣と｢さん付けで呼ばれる銀行｣になる運動をし て
Slide 31: お問い合わせ先
【お問い合わせ先】 株式会社 佐賀銀行 総合企画部 担当 森田、山崎 ＴＥＬ ０９５２－２５－４５５５ 本資料に記載された将来の予測等は資料作成時点の当行の判断であり、将来 の業績等を保証するものではありません。今後、経営環境の変化などにより、 変更される可能性があることにご留意ください。また、本資料は当行の財務状 況および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、取引 の勧誘を目的としたものではありません。 31