Kobe Bussan Co., Ltd. · TSE:3038
Kobe Bussan — FY2025 Earnings Presentation
25 slides from Kobe Bussan's earnings presentation, Dec 12, 2025
Slide 1: 2025年10月期 決算説明資料
2025年10月期 決算説明資料 2025年12月12日 証券コード：3038
Slide 2: 目次
◤◤ 目 次 ●連結業績及びハイライト（累計） 2 ●業務スーパー事業 5 ●業務スーパー契約概要 6 ●業務スーパー店舗数推移 7 ●業務スーパー出荷実績（前年比）推移 8 ●当社の強み“商品力” 9 ◤◤ 目 次 ●外食・中食事業 10 ●エコ再生エネルギー事業 14 ●キャッシュアロケーションの考え方（2024年10月期~2026年10月期累計） 15 ●株主還元策 16 ●連結業績予想 17 ●中期経営計画 19 ●ストック・オプションの行使状況 22 ●サステナビリティへの取組状況 23 1
Slide 3: 連結業績及びハイライト（累計）
◤◤ 連結業績及びハイライト（累計） （単位：百万円） FY25予想 計画比 FY24 FY25 FY24 FY25 増減率 増減率 上段：修正前 ※ 上段：修正前 ※ ８~10月 ８~10月 下段：修正後 下段：修正後 525,000 105.1% 売上高 507,883 551,701 +8.6% 130,600 140,147 +7.3% 551,700 100.0% 売上総利益 58,413 66,466 +13.8% 14,319 16,909 +18.1% － － （売上高総利益率） (11.5%) (12.0%) 販売管理費 24,062 26,587 +10.5% 6,609
Slide 4: 連結業績及びハイライト（累計）
◤◤ 連結業績及びハイライト（累計） <百万円> <百万円> 【連結】売上高推移 【連結】売上総利益推移 600,000 80,000 11.9% 12.0% 11.5% 11.4% 11.5% 70,000 500,000 60,000 400,000 50,000 551,701 66,466 507,883 58,413 461,546 40,000 52,719 300,000 406,813 43,123 46,596 362,064 30,000 200,000 2021年10月 2022年10月 2023年10月 2024年10月 2025年10月 2021年10月 2022年1
Slide 5: 連結業績及びハイライト（累計）
◤◤ 連結業績及びハイライト（累計） <百万円> <百万円> 【連結】経常利益推移 【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移 40,000 5.4% 60,000 5.1% 5.8% 6.0% 35,000 4.5% 5.0% 8.7% 4.2% 8.0% 7.9% 50,000 6.5% 30,000 4.0% 6.2% 40,000 25,000 3.0% 20,000 31,878 2.0% 48,081 30,000 15,000 19,592 20,832 20,560 21,443 1.0% 32,125 29,970 31,576 29,087 20,000 10,000 0.
Slide 6: 業務スーパー事業
◤◤ 業務スーパー事業 当社の主力事業です。業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益も このセグメントに分類されます。 ◼ 全国に1,122店舗展開（2025年10月末現在） ◼ 既存店好調により、売上高は計画を超えて着地 ◼ 依然として高い節約志向が売上高の増加に寄与 横浜いずみ店内観 <百万円> 【連結】業務スーパー事業・売上高推移（累計期間） <百万円> 【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間） 600,000 45,000 8.7% 40,000 8.2% 500,000 8.0% 7.6% 7.6% 35,000 400,00
Slide 7: 業務スーパー契約概要
◤◤ 業務スーパー契約概要 業務スーパーは直営４店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。 当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーの チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で４店舗運営しております。 ※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道 関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県 関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県 九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ※２．地方エリア：上記直轄エ
Slide 8: 業務スーパー店舗数推移
◤◤ 業務スーパー店舗数推移 地域別の店舗数 2024年10月末 1,084店舗 北海道直轄 31 累計期間：出店49店舗、退店11店舗（純増38店舗） 九州直轄 100 ４Q会計期間：出店12店舗、退店２店舗（純増10店舗） 関西直轄 千葉県 通期目標の純増34店舗を４店舗上振れて着地 274 埼玉県 61 関東直轄 67 神奈川県 291 77 東京都 地方エリア 86 (店舗) 業務スーパー店舗数推移 388 1,200 (うち鹿児島県：6) 1,154 1,122 1,100 1,084 1,048 2025年10月末 1,122店舗 (+38店舗) 1,007 北海道直轄 37 （+
Slide 9: 業務スーパー出荷実績（前年比）推移
◤◤ 業務スーパー出荷実績（前年比）推移 依然として高い節約志向により相対的な安さが支持され、既存店出荷実績は前年比100%を超えて推移 <前年比/%> 【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績 <前年比/%> 【全国/全店】業務スーパー出荷実績 111.9 111.1 117.3 112.0 118.0 110.6 110.5 110.3 116.6 115.3 115.3 109.8 108.7 114.4 115.0 109.0 107.9 108.3 113.1 112.5 112.9 107.5 112.8 107.2 109.0 106.8 105.6 111.1 113.4 1
Slide 10: 当社の強み“商品力”
◤◤ 当社の強み“商品力” オリジナル商品の強化 新工場のグループ化 PB比率推移 国内PB：10.9% <百万円> ◼ ４月１日から、上原食品工業株式会社が神戸物産グループ 輸入PB：23.3% 35.00% 200,000 に入り、国内の自社食品工場数は27工場となりました。 34.82% 34.68% ◼ 関東方面の製造拠点として、PB商品のさらなる充実化を 34.75% 150,000 34.57% 34.47% 34.48% 目指します。 34.50% 100,000 34.51% 34.51% 34.40% ◼ 新工場では鍋つゆを製造しており、今後はチキンカツや 34.25% 50
Slide 11: 外食・中食事業
◤◤ 外食・中食事業 当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。 ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜 （ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。 ■通期において、米などの仕入価格高騰への対応に 努める ■ワールドビュッフェ、馳走菜の出店が順調に進む ■プレミアムカルビ初のフランチャイズ店舗出店が 決まる 神戸クック・ワールドビュッフェ プレミアムカルビ 馳走菜 <百万円> <百万円> 【連結】外食・中食事業・売上高推移（累計期間） 【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間）
Slide 12: 外食・中食事業 神戸クック・ワールドビュッフェ
◤◤ 外食・中食事業 神戸クック・ワールドビュッフェ 合計店舗数：19店舗 （2025年10月末現在） 累計期間：出店３店舗、退店０店舗（純増３店舗） ４Q会計期間：出店２店舗、退店０店舗（純増２店舗） 2025年10月期の総評 ８月１日～９月30日にハワイアン＆アメリカンフェアを開催し、ハワイを代表するローカルフードであ るロコモコをはじめ、日本でも人気のホットドッグ、ハンバーガーや、南国の気分を楽しめるトロピカル スコップケーキ、スイカゼリー、パイナップルタルトが好評でした。また、同時開催した世界のビール フェアも多くのお客様にご利用いただきました。 2025年10月期におきましては、前期
Slide 13: 外食・中食事業 プレミアムカルビ
◤◤ 外食・中食事業 プレミアムカルビ 合計店舗数：22店舗 （2025年10月末現在） 累計期間：出退店なし ４Q会計期間：出退店なし 第４四半期の総評と今後の取り組み 第４四半期においては、SNSでの販売促進の強化により客数、客単価が 大幅に増加しました。 2026年10月期の取り組みとしては、人件費率の低減および顧客満足度 向上の効果があったドリンクバーを、多くの既存店舗に設置する予定です。 また、2026年３月上旬に、フランチャイズ加盟店１号店として、栃木県 宇都宮市にプレミアムカルビ宇都宮駅東店がオープンします。同店舗の出 店を皮切りに、フランチャイズ店舗の出店を拡大してまいります。
Slide 14: 外食・中食事業 馳走菜
◤◤ 外食・中食事業 馳走菜（ちそうな） 合計店舗数：149店舗 （2025年10月末現在） 累計期間：出店21店舗、退店２店舗（純増19店舗） ４Q会計期間：出店５店舗、退店１店舗（純増４店舗） 好調の背景 米などの原材料の価格高騰が続く中で、メニューの改 廃や調理オペレーションの効率化などに取り組み、価格 優位性を維持しております。加えて、業務スーパーの集 客力向上というシナジー効果が大きいため、加盟店の出 店意欲も依然として高い状態です。 また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が 引き続きお客様に支持されております。 業務スーパーの出店に伴って店舗数を拡大しつつ、特 にデザート類
Slide 15: エコ再生エネルギー事業
◤◤ エコ再生エネルギー事業 再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ ス発電所を運営しています。 太陽光発電所： 19ヵ所（81.0MW） 木質バイオマス発電所： １ヵ所 （6.2MW） ◼ 事故なく安全に運営し、前年を上回る売電収入となる ◼ 営業利益は第１四半期の原価計算方法見直しの影響が残る 【写真】阿波太陽光発電所 <百万円>【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移（累計期間） <百万円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移（累計期間） 1,500 5,000 25.7% 25.0% 23.3% 1,
Slide 16: キャッシュアロケーションの考え方
◤◤ キャッシュアロケーションの考え方（2024年10月期~2026年10月期累計） 成長投資に重点を置いた資源配分と安定的な株主還元で、事業の継続的な成長を目指します。 原資 使途 PB増産のための設備投資 成長投資 既存工場の拡張・移転 2025年10月期 実績 約500億円 国内工場増強のためのM&A 物流センター ROE 22.2％ 営業CF 負債 約1,100億円 借入返済 約110億円 ROIC 16.9％ 株主還元 配当 約170億円 配当性向 20.8％ 現預金 WACC 概ね2.6％と認識 現預金 約1,240億円 約920億円 安定的な運転資金 約650億円 ◼ 2024年
Slide 17: 株主還元策
◤◤ 株主還元策 <円> 1株あたり配当金推移 24.0% 当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識 35 23.1% 25.0% しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ 20.8% 30 23.5% 23.7% 20.0% た利益配分を行うことを基本方針としております。 配 当 2025年10月期は例年通り年1回の期末配当で、連結業績予想を上 25 15.0% 金 方修正したことに伴い、1株当たり26円から４円増配し、30円として 20 30.00 32.00 10.0% 推 います。 移 15 22.00 22.00 23.00 5.0% なお、
Slide 18: 連結業績予想
◤◤ 連結業績予想 2026年10月期業績予想 （単位：百万円） 2025年10月期実績 2026年10月期予想 前年比 売上高 551,701 566,500 102.7% 営業利益 39,878 43,000 107.8% 親会社に帰属する当期純利益 31,878 29,500 92.5% 2026年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン 2026年10月期目標 アクションプラン 関東を中心とした店舗開発やリロケーションの促進 出店目標 32店舗の純増 本部主導の物件情報収集の強化 節約志向の消費者の取り込み 既存店成長 102%以上 SVによる店舗運営の指導強化で、売上向上を目
Slide 19: Appendix
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Slide 20: 中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略）
◤◤ 中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略） プライベートブランド（PB）商品を強化し、 業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します。 ■基本方針と戦略 (1)外食・中食事業の拡大 (2)国内PB商品の生産能力の強化 (3)業務スーパーの継続的な成長を目指す ■重点施策 (1)業務スーパーを継続的に出店し、1,130店舗以上とする。 (2)既存店への出荷額を毎期２％以上成長させる。 (3)PB比率を37％まで向上させる。 (4)国内PB強化のため、設備投資を毎年100億円以上行う。 (5)加盟店に対し、省エネ什器や自動発注などの導入を促し、店舗運営を効率化する。
Slide 21: 中期経営計画（数値目標）
◤◤ 中期経営計画（数値目標） （単位：百万円） 2025年10月期 実績 2026年10月期 目標 売上高 551,701 566,500 営業利益 39,878 43,000 ROIC 10％以上を維持し、毎期の成長を目指す 20
Slide 22: 中期経営計画（長期ビジョン）
◤◤ 中期経営計画（長期ビジョン） 「良い物をより安く」を大義に、 食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。 ■長期ビジョン達成に向けた目標 (1)業務スーパー店舗数を1,500店舗以上に拡大 (2)PB比率を40%以上に向上 (3)外食・中食事業の全業態で500店舗以上に拡大 (4)物流拠点への投資による販管費率の改善 (5)連結営業利益率を10%以上に向上 21
Slide 23: ストック・オプションの行使状況
◤◤ ストック・オプションの行使状況 当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより、企業価値の向上を図ることを目的 として、神戸物産グループ全役職員にストック・オプションを付与 2019年１月30日 2021年１月28日 2023年１月27日 2025年１月29日 決議年月日 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 当社取締役 ： ７名 当社取締役 ： ７名 当社取締役 ： 6名 当社取締役 ： 6名 付与対象者の区分 当社従業員 ：354名 当社従業員 ：435名 当社従業員 ：532名 当社従業員 ：550名 及び人数 当社子会社 取締役 ： 19
Slide 24: サステナビリティへの取組状況
◤◤ サステナビリティへの取組状況 実績対象期間 実績対象期間 指標 2023年11月1日～ 2024年11月1日～ 増減 2024年10月31日 2025年10月31日 役職者に占める女性労働者の割合 19.2% 19.5% +0.3pt 管理職に占める女性労働者の割合 10.1% 10.4% +0.3pt 女性の育児休業取得率 72.7% 116.7% +44.0pt 男性の育児休業取得率 76.9% 83.3% +6.4pt 有給休暇取得率 83.8% 84.1% +0.3pt ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇取得率 96.6% 99.9% +3.3pt 2025年10月期の取り組み
Slide 25: 本資料に関するお問い合わせ先
• 本資料には、2025年12月12日現在の将来に関する前提・見通し・計画に 基づく予測が含まれます。 • 経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可 能性がありますのでご了承ください。 • 本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。 ～本資料に関するお問い合わせ先～ 株式会社神戸物産 経営企画部 IR・広報課 TEL：079-458-0339 24