Kobe Bussan Co., Ltd. · TSE:3038
Kobe Bussan — Debt Investor Presentation (September 2026)
9 slides from Kobe Bussan's debt investor presentation, Sep 29, 2026
Slide 1: ユーロ円CB発行および自己株式取得に関する補足説明資料（条件確定版）
ユーロ円CB発行および 自己株式取得に関する補足説明資料 (条件確定版) 2026年9月29日 証券コード：3038
Slide 2: 本件の発行概要
本件の発行概要 発行概要 発行会社 株式会社神戸物産 発行形態 ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 募集市場 欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く) 準拠法 英国法 条件決定 ブックビルディング（需要積み上げ方式）による 発行決議日・条件決定日 2026年9月29日（火） 払込期日 2026年10月15日（木） 年限 7年 償還期日 2033年9月30日（金） 発行金額 600億円 募集価格/ 発行価額（払込金額） 102.5%／100.0% 償還価額 100.0% 当初転換価額 3,652円（アップ率：23.00%） クーポン 0.0% プット条項 5年後: 20
Slide 3: 本件実施の意義・目的
本件実施の意義・目的 長期ビジョン「食の総合企業へ」の実現に向けた成長投資に必要な資金を確保するとともに、資本効率の向上を実現し、 希薄化抑制にも配慮したバランスの取れた資本政策を推進するため、当社は本CBの発行及び自己株式取得を決議 CB発行に至る背景 • 当社グループは、「食の総合企業」の実現を目指して、業務スーパーを基盤に、PB商品の製造・直接輸入から外食・中食事業へと 業容を拡大 • こうした成長を更に加速させるため、継続的な新規出店と既存店の成長に加え、外食・中食における事業領域の国内外への拡大を推進 • その一環として、株式会社グルメ杵屋との合弁会社を通じ、アジア・太平洋地域及び北
Slide 4: 本件の資金使途について
本件の資金使途について 調達資金：約600億円 手元資金：約100億円 M&Aに係る資金：約300億円 自己株式取得：約400億円 • 株式会社グルメ杵屋との合弁会社である株式会社MEAL HUBを通じた、ア • 資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図ると ジア・太平洋地域及び北米地域において機内食事業等を展開する15社の株 ともに、本CBの発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金 式取得資金 調達を円滑に実施するための自己株式取得資金 • 自己株式取得に係る資金は、本CB発行による資金調達額より約300億円に LSG APACの買収 加えて、手元資金より
Slide 5: 「食の製販一体体制」を実現するための戦略的な取組み
「食の製販一体体制」を実現するための戦略的な取組み 当社はM&A、資本業務提携等を通じて、製造・商品開発・調達・販売チャネルを段階的に取り込み、業務スーパーを中核と した「食の製販一体体制」を実現していきます 「食の製販一体体制」を実現する 都市型小型店の出店 独自の成長基盤を構築 2026年5月公表 業務スーパー出店強化 マキヤとの資本業務提携 2026年4月公表 柏露酒造の全株式取得 仕入／業務スーパー出店強化 2026年3月公表 製造／PB強化 グルメ杵屋とのJV設立及び 海外機内食関連企業15社の買収 2025年1月公表 上原食品工業の全株式取得 LSG APAC 海外／外食・中食／P
Slide 6: 潜在的株式希薄化への手当て
潜在的株式希薄化への手当て 1 条件決定時の時価を上回る転換価額の設定により、希薄化を抑制 • 転換プレミアム23.00％を設定することで、一定以上の株価上昇が実現しない限り転換が生じない設計 • 転換時に交付される株式数を抑制し、一株当たり価値への影響を軽減 2 CB発行による潜在希薄化（潜在希薄化率6.90%(1)）に対し、自己株式取得により希薄化を抑制 • 取得する株式の総数の上限は当社の2026年7月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）の約7.21％に相当 • 取得価額の総額（上限）は2026年7月31日時点の連結株主資本の約22.86％に相当 3 転換制限条項並びに自動行使型
Slide 7: 本件の商品設計① 転換制限条項
本件の商品設計① 転換制限条項 転換制限条項の付与により、期中の株価が転換価額の150%（～満期1年3ヶ月前）または130%（満期1年3ヶ月前～満期 3ヶ月前）を一定期間超えて推移しない限り、CB投資家が転換請求することのできない、負債性の高いスキームを採用 転換制限条項と取得条項を併用した概念図(1) 転換制限条項にて転換を抑制 取得条項にて希薄化抑制 一括型 翌四半期転換可能 自動行使型取得条項 取得条項 株価 四半期最終20連続取引日 転換価額×150%を 超えた場合 一括型取得条項 転換制限条項 取得通知期間 トリガー水準 転換価額×150% 転換制限条項 トリガー水準 転換価額×13
Slide 8: 本件の商品設計② 取得条項（額面現金決済型）
本件の商品設計② 取得条項（額面現金決済型） 異なる2種類の現金決済条項（自動行使型取得条項及び一括型取得条項）の付与により、 CBの額面を上回る部分のみ株式を 交付することで、希薄化を最大限抑制 取得条項（額面現金決済型）のイメージ(1) 取得条項（額面現金決済型）＋ 自己株式取得の希薄化抑制イメージ(1) 金額 交付株式数 （希薄化率） 取得条項を付与しない場合の 交付株式数 株式交付 希薄化部分 取得条項を 行使した場合の 社債 取得条項による 交付株式数 額面 希薄化抑制効果 転換価値 株式交付 自己株式取得分 （パリティ） 現金交付 希薄化 抑制部分 自己株式 交付 取得株数 ＞株式
Slide 9: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、2026年9月29日に株式会社神戸物産（以下「当社」といいます。）が公表したプレスリリース「2033年満期ユーロ円建取 得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け に関するお知らせ（会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」の補足説明資料として作成された ものであり、国内外を問わず当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。 本資料に記載される当社の目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料
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