Hochiki Corporation · TSE:6745
Hochiki — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
22 slides from Hochiki's earnings presentation, Nov 5, 2026
Slide 1: 2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算に関する補足説明資料
2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算に関する 補足説明資料 証券コード：6745 2026.11.05
Slide 2: 2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績概要
2027年3月期第2四半期（中間期） 連結業績概要 Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上高・営業利益ともに中間期として過去最高を更新。 売上高・営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新し、利益成長を継続。 ストックビジネスの大幅伸長により営業利益率が前年同期比で向上し、収益基盤を強化。 連結売上高・営業利益・利益率 セグメント別損益 売上高 営業利益 営業利益率 対前年同期比 対前年同期比 8,000 （百万円） 売上高 利益 増減額 増減率 増減額 増減率 51,894 12.0% n火災報知設備 33,662 3,614 12.0% 5,812 1,841 46.4% 50,000 7,000 48,594 45,531 41,568 10.5% n保
Slide 4: セグメント別実績 火災報知設備
セグメント別実績 火災報知設備 業績推移(百万円) ポイント 売上高 セグメント利益・利益率 • 首都圏を中心とした再開発案件や大型施設の建設 計画が継続しており、防災設備需要は堅調に推移。 事業環境 • 国内リニューアル市場においては設備更新需要の順調 な拡大により継続的な収益機会を創出。 • 海外市場は国内市場よりも高い成長率を維持。 • 国内リニューアル需要の着実な取り込みに加え、海外 売上高 市場での販売拡大が寄与し、国内外ともに増収。 • 国内リニューアルの売上伸長による、事業ミックス変化 セグメント利益 に伴う採算性の改善と、海外売上の拡大により増益。 営業利益増減要因分析 24/
Slide 5: セグメント別実績 火災報知設備・うち国内
セグメント別実績 火災報知設備・うち国内 業績推移(百万円) 売上高 24/3月期 25/3月期 26/3月期 27/3月期 対前年同期比 (百万円) 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 増減率 国内売上高 16,567 16,899 17,665 19,766 11.9% 火報新築 3,136 2,903 3,010 2,881 △4.3% 火報リニューアル 5,344 5,931 6,129 8,518 39.0% 火報機器販売 4,102 4,372 4,792 4,977 3.9% 弱電他 3,983 3,692 3,733 3,388 △9.2% ポイント • 火報リニュ
Slide 6: セグメント別実績 火災報知設備・うち海外
セグメント別実績 火災報知設備・うち海外 業績推移(百万円) 地域別売上高ポイント 海外グループ会社5社合算ベース 北米/中南米 海外売上高・売上構成比 営業利益・利益率※ 26.8% 11.6% 11.4% 11.6% • 販売・サポート体制の強化を背景に、システム販売が好調に推移し増 24.9% 25.5% 11.3% 収。 22.2% 13,896 12,382 1,879 11,335 1,598 1,691 アジア・パシフィック 9,216 1,365 • ベトナムは行政対応の影響が継続し販売減少するも、東アジア向け BESS関連需要を着実に取り込み増収。 欧州/中東/インド 24/
Slide 7: セグメント別実績 保守
セグメント別実績 保守 業績推移(百万円) ポイント 売上高 セグメント利益・利益率 • 保守の営業対象となる防火対象物の増加傾向が継続。 事業環境 • 建物の大規模化・システム機能の高度化により、専門性 の高い点検・保守のニーズが拡大。 10,429 2,323 • 採算性を基準とした一部契約の見直しを継続。契約件 2,029 2,089 数は減少するも、契約単価の上昇等により売上規模を 9,801 1,833 売上高 維持し、収益性を重視した契約構成へ着実にシフト。 9,495 • 整備工事は定期交換の積極的な提案により伸長。特に 9,072 消火設備の整備工事取り込みが寄与。 • 整備工
Slide 8: セグメント別実績 消火設備
セグメント別実績 消火設備 業績推移(百万円) ポイント 売上高 セグメント利益・利益率 • 消火設備事業は、大規模建築物やインフラ案件を中心と するため、案件規模の大型化や受注タイミングの影響を受 19.8% 事業環境 けやすい事業特性を有している。 13.3% 11.7% 8.4% • 一般消火設備は新築需要が中長期的に底堅く、トンネル 6,041 1,198 防災設備においても更新・リニューアル需要は継続している。 5,137 4,413 4,161 • 前年は上期に納入案件が集中した反動により前年同期 売上高 683 比では減収となったものの、期初計画通りに推移。 516 349 •
Slide 9: セグメント別実績 防犯設備
セグメント別実績 防犯設備 業績推移(百万円) ポイント 売上高 セグメント利益・利益率 • 防犯・セキュリティ意識の高まりや施設のセキュリティ機能 15.3% の高度化を背景とした、更新需要を中心に市場は堅調。 事業環境 4.1% 5.2% • 顔認証や監視カメラとの連携などのシステム高度化が進 △4.0% 517 み、安定的な市場成長が継続。 3,389 2,702 2,551 2,663 • アクセス（入退室管理システム）は、受注拡大施策の 売上高 成果が着実に売上へ寄与し、大幅増収。 139 109 • 大幅な増収に加え、採算性の高い案件構成により収益 セグメント利益 △ 100 性が
Slide 10: 受注高・受注残高
2027年3月期第2四半期（中間期） 受注高・受注残高 受注高は、火災報知設備が増加し、特に火報リニューアルが大きく牽引。 消火設備は前年同期を下回るも、概ね計画通りに進捗。 受注残高は引き続き高水準を維持し、今後の売上成長を下支えする見通し。 火災報知設備 保守 消火設備 防犯設備 26/3月期中間期実績 27/3月期中間期実績 対前年同期比 （百万円） (百万円) 受注高 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 69,723 受注高 63,540 100.0% 69,723 100.0% 6,183 9.7% 63,540 火災報知設備 37,295 58.7% 43,135 61.9
Slide 11: 連結貸借対照表・連結キャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表・連結キャッシュ・フロー計算書 好調な業績を背景とした営業キャッシュ・フローの創出により、現預金が増加。 連結貸借対照表 26/3月期 27/3月期 （百万円） 増減 中間期実績 中間期実績 流動資産 62,441 70,256 7,815 現金及び預金 22,272 27,598 5,325 売上債権 24,080 24,701 621 棚卸資産 15,082 16,780 1,698 固定資産 23,633 24,914 1,280 資産合計 86,075 95,171 9,095 負債 24,233 25,200 967 仕入債務 5,596 5,431 △ 164 純資産
Slide 12: Appendix
Appendix Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 事業概要
事業概要 火災報知設備を軸に、建物内の安全・安心に貢献する各種ソリューションをトータルで提供 海外事業の売上高が26.8%を占め、拡大傾向が続く 防犯設備 火災報知設備 防犯設備の製造、販売、施工 防犯設備 64.9% 火災報知設備の製造、販売、施工 • 入退室管理システム 火災報知設備 • 自動火災報知設備 • 鍵管理システム 消火設備 • 非常警報設備 • 電気錠制御システム、他 • 火災通報装置 • 超高感度煙監視システム、他 国内向け 海外向け 2027年3月期 火災報知設備 中間期実績 国内 保守 連結売上高 消火設備 518 億円 保守 消火設備の製造、販売、施工 • スプリンクラ
Slide 14: ホーチキのビジネスタイプ
ホーチキのビジネスタイプ ホーチキは3つのビジネスタイプを展開 新築工事 機器販売 海外 工事付 • 新築・リニューアル工事における製品の設置・試験調整まで含めた システムの販売 工事付 2027年3月期 保守 • 消防設備における点検・整備工事 機器販売 中間期実績 37.3% 42.6% 連結売上高 機器販売 • 代理店等への機器販売 518 億円 リニューアル 工事 • 海外は機器販売のみ展開 機器販売 国内 建物のライフサイクルに沿ったホーチキの価値提供 保守 • 建物のライフサイクルに沿ったソリューションをご提案することで、お客様と長期間にわたりリレーションを構築 ストックビジネス
Slide 15: 業績（実績）概要
2027年3月期第2四半期（中間期） 業績（実績）概要 26/3月期 27/3月期 対前年同期比 対前年同期比 （百万円） 中間期実績 中間期実績 （為替影響除く） 金額 利益率 金額 利益率 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 48,594 51,894 3,300 6.8% 2,133 4.4% 営業利益 4,306 8.9% 5,432 10.5% 1,125 26.1% 898 20.9% 経常利益 4,375 9.0% 5,412 10.4% 1,036 23.7% 809 18.5% 親会社株主に帰属する 3,015 6.2% 3,767 7.3% 752 24.9% 562
Slide 16: 連結セグメント別業績概要
2027年3月期第2四半期 （中間期）連結セグメント別業績概要 26/3月期 27/3月期 27/3月期 対前年同期比 対予想比 （百万円） 中間期実績 中間期予想 中間期実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 30,048 31,300 33,662 3,614 12.0% 2,362 7.5% 火災報知設備 営業利益 3,971 4,500 5,812 1,841 46.4% 1,312 29.2% 営業利益率 13.2% 14.4% 17.3% 4.1pp - 2.9pp - 売上高 9,801 11,400 10,429 627 6.4% △ 970 △8.5% 保守 営業利益
Slide 17: 連結売上高ビジネスタイプ×市場別推移
2027年3月期第2四半期（中間期） 連結売上高ビジネスタイプ×市場別推移 26/3月期 27/3月期 対前年同期比 (百万円) 中間期実績 中間期実績 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 国内事業 合計 36,211 74.5% 37,998 73.2% 1,787 4.9% 工事付売上高 18,554 51.2% 19,387 51.1% 832 4.5% 新築売上高 8,390 45.2% 6,911 35.7% △ 1,478 △17.6% (うち火報新築売上高) ( 3,010 ) ( 16.2% ) ( 2,881 ) ( 14.9% ) (△128) (△4.28%) リ
Slide 18: 海外地域別売上高
2027年3月期第2四半期（中間期） 海外地域別売上高 26/3月期 27/3月期 対前年同期比 （百万円） 中間期実績 中間期実績 増減額 増減率 北米・中南米 1,312 1,587 274 21.0% 北米 1,062 1,340 278 26.2% その他 249 246 △3 △1.3% アジア・パシフィック 3,565 4,054 488 13.7% ベトナム 1,457 1,045 △ 412 △28.3% フィリピン 61 130 68 111.3% バングラデシュ 153 151 △2 △1.3% 東アジア（日本除く） 1,111 1,754 642 57.8% 豪州 355
Slide 19: 連結貸借対照表の概要
2027年3月期第2四半期（中間期） 連結貸借対照表の概要 26/3月期 26/3月期 27/3月期 対前年同期末比 対前期末比 (百万円) 中間期 期末 中間期 増減額 増減率 増減額 増減率 資産合計 86,075 97,936 95,171 9,095 10.6% △ 2,765 △ 2.8% 流動資産 62,441 72,721 70,256 7,815 12.5% △ 2,464 △ 3.4% 固定資産 23,633 25,214 24,914 1,280 5.4% △ 300 △ 1.2% 有形固定資産 12,804 12,842 12,793 △ 10 △ 0.1% △ 48 △
Slide 20: 連結業績の推移
連結業績の推移 8,000 12.5% 50,000 7,000 10.0% 40,000 6,000 5,000 7.5% 4,000 5.0% 3,000 2,000 2.5% 1,000 0 0.0% 23/3月期 24/3月期 25/3月期 26/3月期 27/3月期 （百万円） 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 売上高 37,662 41,568 45,531 48,594 51,894 営業利益 635 1,787 3,376 4,306 5,432 営業利益率 1.7% 4.3% 7.4% 8.9% 10.5% Copyright HOCHIKI Cor
Slide 21: 参考指標
参考指標 国内民間非住宅建設投資額 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期 25/3月期 26/3月期 27/3月期 28/3月期 CAGR (兆円) 実績 実績 実績 実績 実績 見込 見込 見通し 見通し (20/3-28/3) 建設投資額 11.6 9.1 9.5 10.2 10.6 11.2 11.3 12.2 13.1 0.7% 出典：「建設経済モデルによる建設投資の見通し（ 2026年 10月 26日公表）」（建設経済研究所）を元に当社作成 国内防火対象物件数 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期 25/3
Slide 22: 免責事項
免責事項 本資料には将来予測に関する記述が含まれております。 将来予測に関する記述にはその他の情報とあわせて、当社グループの将来の成長計画が含まれています。この将来予測は 当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、将来の出来事に関する現在の当社の見通し、期待、計 画が記述されているに過ぎません。当社は、新たな結果に関する情報や将来の出来事によっても、最新情報への更新や修 正の義務を負うものではありません。 また、本資料中で論じられる予測の対象となる将来の出来事は、現実には起こらない、または予期されたことと大きく異なる 可能性があり、これらの違いには多くの要素が原因となりえます。