Hochiki Corporation · TSE:6745
Hochiki — FY2024 Earnings Presentation
57 slides from Hochiki's earnings presentation, May 29, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明会資料
2024年3月期 決算説明会資料 ホーチキ株式会社(証券コード：6745) 2024.05.29
Slide 2: 目次
目次 ◼ P.3 2024年3月期 連結決算概要 ◼ P.9 2025年3月期 連結業績予想概要 ◼ P.12 中長期経営計画 GLOBAL VISION 2030 ◼ P.34 Appendix Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2024年3月期 連結決算概要
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Slide 4: 2024年3月期実績 エグゼクティブサマリ
2024年3月期実績 エグゼクティブサマリ 過去最高の売上高・利益を3期連続で更新 連結業績 セグメント別損益 (億円) 対前期比 (億円) 24/3月期 対前期比 24/3月期 構成比 / 実績 増減額 増減率 実績 利益率 増減額 増減率 売上高 934 100.0% + 80 + 9.4% 売上高 934 + 80 + 9.4% 防災事業 793 84.9% + 77 + 10.8% 火災報知設備 692 営業利益 74.1% + 68 + 11.0% 73 + 17 + 31.9% 消火設備 100 10.8% +8 + 9.8% 営業利益率 7.9% + 1.3pp - 情報通信事業
Slide 5: 連結売上高・営業利益 増減分析
連結売上高・営業利益 増減分析 防災事業 情報通信事業等 連結売上高 火報 消火 情報通信 防犯 (億円) 海外合計 国内ストックビジネス合計 25.9 30.6 消火 共聴 防犯 海外 海外 トンネル 放送 多目的 （為替影響） その他 （為替影響除く） ビデオ メンテナンス カメラ 火報 火報 新築 リニューアル ✓ 国内ストックビジネス（火報リニューアル・メンテナンス）、海外セグメントを中心に増収となった。 ✓ 放送・ビデオカメラは施工リソース最適化を目的とした受注抑制施策により減少した。 ✓ 防犯は、製品の供給状況が回復したことで増収となった。 連結営業利益 売上原価率変動 売上高変動
Slide 6: ビジネスタイプ別売上高推移
ビジネスタイプ別売上高推移 （億円） 23/3月期 24/3月期 対前期比 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 工事付売上高 363.7 42.6% 386.5 41.3% 22.7 6.3% 新築売上高 170.8 47.0% 165.1 42.7% △ 5.6 △3.3% リニューアル売上高 192.9 53.0% 221.3 57.3% 28.4 14.7% (うち火報リニューアル売上高) 116.2 32.0% 131.2 34.0% 15.0 12.9% 機器売上高 306.7 35.9% 348.6 37.3% 41.8 13.6% うち海外売上高 166.3 19.5%
Slide 7: 海外地域別売上高
海外地域別売上高 海外売上高は対前期比25億円と大幅に増加。 海外売上高比率は20.6%まで上昇し、目標としていた20%超を達成。 北米/中南米 アジア・パシフィック 欧州/中東/インド 北米/中南米 （億円） ケンテック 海外売上高比率 192.2 北米におけるOEM客先への新規格対応感知器の供給開始及びシステ 200.0 40.0% ム販売が好調に推移したことによるもの。 166.3 150.0 30.0% 134.8 アジア・パシフィック 105.3 昨年発生していた製品の供給難が解消されたことで、市場から高まってい 100.0 20.0% る需要を捉えた営業活動を推進することができた。
Slide 8: 受注高及び受注残高
受注高及び受注残高 (億円) 23/3月期 24/3月期 対前期比 火災報知設備 消火設備 情報通信設備 防犯設備等 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 （億円） 1,000.0 受注高 894.9 100.0% 943.2 100.0% 48.3 5.4% 943.2 894.9 受注高 防災事業 753.8 84.2% 807.4 85.6% 53.5 7.1% 火災報知設備 637.5 71.2% 696.4 73.8% 58.8 9.2% 812.6 777.2 消火設備 116.2 13.0% 110.9 11.8% △ 5.2 △4.5% 750.0 情報通信事業等 141
Slide 9: 2025年3月期 連結業績予想概要
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Slide 10: 2025年3月期予想 エグゼクティブサマリ
2025年3月期予想 エグゼクティブサマリ 対前期比で増収・増益を計画 連結業績予想 セグメント別損益予想 (億円) 対前期比 (億円) 25/3月期 対前期比 25/3月期 構成比 / 予想 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 利益率 売上高 950 100.0% + 15 + 1.6% 売上高 950 + 15 + 1.6% 火災報知設備 589 62.0% + 16 + 2.8% 保守 203 21.4% +3 + 1.7% 営業利益 76 +2 + 3.0% 消火設備 105 11.1% +4 + 4.4% 営業利益率 8.0% + 0.1pp - 防犯 53 5.6% △8 △14
Slide 11: 連結売上高・営業利益予想増減分析
連結売上高・営業利益予想増減分析 連結売上高 火報報知設備 保守 消火設備 防犯 (億円) 消火 弱電他 整備工事 点検 防犯 火報機器売 火報機器売 火報 （海外） （国内） 火報新築 リニューアル ※ ✓ 増収をけん引するのは国内事業におけるストックビジネス及び海外事業。 ✓ 国内の火災報知設備においては、施工業務負荷を勘案し、新築とリニューアルのバランスを取ることを計画。 月期 実績 月期 予想 ✓ 防犯は前期好調であった反動減により減収となる見通し。 ※これまで単体の数値を開示しておりました火報リニューアル売上高について、2025年3月期より連結まで対象を拡大する見直しを行っております
Slide 12: 新中長期経営ビジョン GLOBAL VISION 2030
新中長期経営ビジョン GLOBAL VISION 2030
Slide 13: 背景① 事業の環境
背景➀ 事業の環境（環境変化を踏まえた経営上の課題とチャンス） 少子高齢化と人手不足 ⚫ 当社グループの日本市場における中核事業の付加価 値は、主に工事付・保守という労働集約型ビジネスモ デルから生まれていることから、経営への影響度が高い。 ⚫ 加えて、2024年度の残業上限規制対応により、工事 量を適正にコントロールする必要性が生じる。 原材料・エネルギー・人件費等の価格高騰 ⚫ グローバル市場においては引き続き原材料・エネル ギー・人件費等のコスト上昇が想定される。 ⚫ コストの上昇においては経営努力による圧縮を徹底し ていくが、適正な範囲での価格改定の検討も視野に 入れる必要がある。 安
Slide 14: 背景② 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
背景➁ 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 現状評価・分析 ⚫ PBRは、直近で1倍を超えたものの、まだ割安な水準が継続している。 ⚫ ROEは低下傾向にあったが、直近の増益により上昇し、エクイティスプレッドは3.63％である。 ⚫ PERは10倍を下回って推移しており、市場からの十分な評価が得られていない。 ⚫ ROICは低下傾向でWACC（7.65%）をわずかに上回る水準となっており、直近のROICスプレッドは0.55％である。 課題認識 対策 1. 事業ポートフォリオ最適化経営の推進 1. 資本効率の低下 ① 「事業ポートフォリオ委員会」の新設。 ✓ ROICを高める取り組
Slide 15: HOCHIKIグループのMVV
HOCHIKIグループのMVV（Mission・Vision・Value） Our Mission 人々に安全を 社会に価値を 企業をとりまく人々に幸福を Our Vision 人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する 火災防災という中核を維持し、我々の提供できるソリューションの領域を時代の変化やニーズに合わせて世界中の人々の安全・安心、 そして快適な人生や生活まで広げることに挑戦する。 人 技術 新たな 個々人の成長による DX等による ソリューション チーム力の向上 新技術への果敢な挑戦 Life Safetyの創造 Our Values 誠実 HOCHIKIグループのDNA
Slide 16: GLOBAL VISION2030 エグゼクティブサマリ
GLOBAL VISION2030 エグゼクティブサマリ GLOBAL VISION2030 人と技術の力で世界中にLife Saftyを創造する 【外部環境面】 ●建設業界人手不足 ●残業上限規制対応 ●原材料・人件費高騰 経営課題 【内部環境面】 ●生産能力増強 ●国内外生産拠点最適化 ●合理化・効率化の推進 2024 Phase 1 2026 Phase 2 2030 Dynamic Change New Value ～資本収益性向上に向けた事業基盤改革～ ～新たな価値創出フェーズへの移行～ GLOBAL 事業ポートフォリオ最適化による DXによる VISION2030 資本収益性向上
Slide 17: 重点方針1：事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上の方針
重点方針1：事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上の方針 ◼ 事業セグメントの特性 2024年3月期実績 ◼ 市場成長性・魅力度×資本収益性×売上高規模 火報 保守 消火 防犯 合計 大 ✓市場成長性は防災事業と比 ✓ 資本収益性が高い。 うち海外 較して高い。 大 ✓ 順調に伸長しており、成長の 売上（億円） 572 192 199 100 61 934 可能性がある。 構成比 61.3% 20.6% 21.4% 10.8% 6.6% 100.0% 市場成長性・魅力度 セグメント利益（億円） 71 － 44 10 3 73 セグメント利益率 12.6% － 22.1% 10.4% 6.
Slide 18: 事業ポートフォリオ最適化計画（Phase1／2027/3月期）
事業ポートフォリオ最適化計画（Phase1／2027/3月期） 大 事業ポートフォリオの評価に基づき、 海外 ➀海外事業 防犯 1 ➁保守事業 事 保守 2 業 ③リニューアル事業 海外 成 長 日本 の3部門を注力事業と位置づけ、 火災報知 設備 リニューアル 戦略的な事業計画と経営資源配分 を実行することで、事業全体の収益 3 性を向上させることを目指す。 消火 設備 小 小 資本収益性 大 事業ポートフォリオ最適化のポイント 最適化の方向性 売上高 2024/3月期 2027/3月期 ⚫ 過去5年の売上高CAGRが最も高い。 成長性を踏まえて、事業を 実績 計画 1 海外 ⚫ 市場成長率
Slide 19: 成長戦略 システム領域拡張による海外事業の拡大
成長戦略 1 システム領域拡張による海外事業の拡大 事業の環境と市場動向 1. 商品領域を周辺システムまで拡張。 火災報知設備市場規模(億ドル) CAGR 戦略 2. マルチブランド化による販売網の拡大。 地域 2023年 2028年 (2023-2028年) 3. 成長を支える海外R&D・生産SC体制の強靭化。 全世界 96 119 4.5% アメリカ大陸 31 38 4.1% ⚫ 生産能力増強に向けた生産・SC体制の強靭化。 EMEA 33 41 4.3% アジア・オセアニア 31 40 5.2% 投資 ⚫ センサープラットフォーム化に伴う生産ライン自動化推進。 出典：Fire Detec
Slide 20: 海外事業のシステム領域拡張シナリオ
海外事業のシステム領域拡張シナリオ ワイヤレスシステムの市場動向 非常放送（ボイス）システムの市場動向 ⚫ ワイヤレスシステムは、設計・ ⚫ 中規模以上の商業施設や 設置、配管・配線、労務費を 倉庫、高層や複合用途の 含んだ初期導入コストが、有 建物、大規模なキャンパス 線システムより低いという理由 や病院においては、避難誘 により、今後市場が大きく成 導設備として非常放送シス 長することが見込まれる。 テムの設置が求められる。 単位 単位 USD million South America North America EMEA Asia Pacific CAGR USD million So
Slide 21: 成長戦略 国内ストックビジネス強化（保守）
成長戦略 2 国内ストックビジネス強化（保守） 事業の環境と市場動向 1. ストックビジネス強化に向けた経営資源再配分。 戦略 4,500,000 4,000,000 3,500,000 防火対象物件数 2. 採算性を評価軸とした契約保有案件の見直し。 3,000,000 CAGR1.2%（1990-2023年） 3. スマート化推進による労働集約モデルからの脱却。 で増加している。 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 ストックビジネスの対象となる防 ⚫ 社内保守人材の質・量増強。 500 ,00 0 火対象物の件数は、継続して 投資 ⚫ 協力業者の
Slide 22: 成長戦略 国内ストックビジネス強化（リニューアル）
成長戦略 3 国内ストックビジネス強化（リニューアル） 事業の環境と市場動向 1. ストックビジネス強化に向けた経営資源再配分。 業界全体におけるR型・GR型受信機 5,000 4,500 4,000 検定数量は、CAGR 4.7%（2009- 戦略 2. 最適なソリューションを提案する社内教育体系の確立。 3. ストック物件情報に基づく計画的な案件化推進。 3,500 3,000 2022年）で伸長。 主に大規模案件向けであるR型・ 2,500 2,000 1,500 1,000 GR型受信機の検定台数は、建物 ⚫ 社内施工管理人材の質・量増強。 の大型化に伴い増加傾向。 投資 ⚫ 協力業者
Slide 23: 国内ストックビジネス強化シナリオ
国内ストックビジネス強化シナリオ ストックビジネス市場動向 ストックビジネス 建物の 計画・設計 新築 運営管理 維持・管理 改修 設備更新 維持・管理 ライフサイクル ホーチキの リニューアル メンテナンス・ システムの設計提案 新築工事 メンテナンス・整備工事 ソリューション 工事 整備工事 着実に積み上がるストックビジネス ストックビジネス比率を高める メンテナンス売上高 リニューアル売上高 新築売上高 機器売上高（輸出除く） リニューアル ストック ビジネス メンテナンス +1.4pp フロー 58.1% 59.5% 新築工事 ビジネス 2024/3月期 2027/3月期 保守事業の取
Slide 24: 事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上に向けたマネジメント体制の構築
事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上 に向けたマネジメント体制の構築 2024年度より最適な経営資源配分を実行するための事業ポートフォリオマネジメント体制を構築 1 「事業ポートフォリオ委員会」の新設 ROICに基づく事業評価と資源配分、戦略的な投資判断を実現する体制構築。 2 「事業部門制」を導入した組織再編 事業を一気通貫でマネジメントする体制構築を目的に事業部門制の組織へ再編。 3 「報告セグメント区分」の変更 社内事業体制と報告セグメント区分の一致により、事業責任の明確化を図る。 組織改革 報告セグメント区分の変更 取締役会 旧セグメント 新セグメント 執行部門のトップで構成
Slide 25: 重点方針2：人的資本経営の推進
重点方針2：人的資本経営の推進 これまでの姿 GLOBAL VISION 2030で目指す姿 ⚫ 日本の建設市場における防災事業が中心であり、特に法や ⚫ 日本にとどまらず、グローバルで新たな付加価値を創出。 規格を遵守して納品することが重要。 ⚫ 私達の提供価値を従来の事業領域にとどまらず、人々 ⚫ 建設市場では、長時間労働が常態化しており、それが事業 の安全・安心、快適な生活まで広げる。 継続の前提条件となっていた。 ⚫ 個々人の経験やスキルに依存する傾向が強い。 課題 ⚫ 日本人、終身雇用、年功序列、男性中心の組織風土における同質性が高い。 「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と
Slide 26: 人的資本経営実現に向けた投資計画（ホーチキ個別）
人的資本経営実現に向けた投資計画（ホーチキ個別） 人材投資 26.5億円（Phase 1） GLOBAL VISION 2030実現のため、積極的に人的資本への投資を進める • コア事業、成長事業分野に集中的な投資。 • 企業の魅力度向上。（ステークホルダーエンゲージメント） • ガバナンス向上に対する投資。 26.5億円 《 投資内訳 》 • 属人的･年功的要素の抜本的な改定。 制度改革 • 役割に応じた等級制度の導入。 制度改革 9.1億円 • 実力主義を軸とした報酬体系。 • チャレンジを促す行動評価制度の運用。 • 3ヶ年 強化人員投入 累計140人 人材投入 人材投入 ／事業強化人員
Slide 27: 重点方針3：DXによるイノベーション創出
重点方針3： DXによるイノベーション創出 デジタイゼーション デジタライゼーション Digitization Digitalization ビジネスプロセス効率化 ビジネスモデル変革 改善/改良/修正・コスト/納期削減・効率化 事業構造転換・新しい価値の創出 • デジタルサイネージ・スマート 法令で定められた フォンによる外国人・弱者対応 • ビッグデータ・AI活用 等 火災防災ソリューション • 能動的避難誘導 火災検出 報知 早期発見・火災予知 情報伝達 避難誘導 メンテナンス 開拓領域 現行事業領域 開拓領域 既存事業を支えるあらゆる現場で 時間を創出し、付加価値を創出 Copyrig
Slide 28: 重点方針3：DXによるイノベーションによる具体事例
重点方針3： DXによるイノベーションによる具体事例 デジタイゼーション ICTとロボティクス活用による省人化 Digitization ⚫ 感知器の取り付け状況・発報試験をタブレットで実施することで、社内試 残業上限規制を踏まえた 験の省人化を推進している。 ビジネスプロセス効率化 ⚫ ロボティクスを活用し、作業困難箇所対応等作業者の負荷軽減を目指す。 クラウドによる迅速な火災通知 ⚫ スマートフォンやフィーチャーフォンへ火災情報を通知することで、防災セン ターから離れた場所でも火災情報を共有・早期駆けつけ可能。 ⚫ 大型倉庫等で実証実験を実施し、高評価をいただいている。 他業種連携による顧
Slide 29: 投資とキャッシュアロケーション（Phase1）
投資とキャッシュアロケーション（Phase1） 2024 Phase 1 2026 Phase 2 VISION2023 Dynamic Change New Value ～資本収益性向上に向けた事業基盤改革 ～新たな価値創造 ⚫ 主に国内外の生産設備維 通常設備投資 50億円 持・生産性向上投資。 ⚫ 人手不足・グローバル化を 生産能力増強 投資 生産合理化推進 115億円 見据えた自動化ライン実現。 ⚫ 海外センサー生産量拡大。 成長 225 投資 ⚫ サプライチェーン・生産効率 を支える 営業 億円 向上。 事業基盤 CF 330 ⚫ デジタイゼーションによる時間 億円 創出。 事業領域
Slide 30: Phase1における定量目標サマリ
Phase1における定量目標サマリ 連結業績 セグメント別損益 2027/3月期計画 2027/3月期計画 2024/3月期 2027/3月期 （億円） 対2024/3月期実績 2024/3月期 2027/3月期 実績 計画 増減額 （億円） 対2024/3月期実績 実績 計画 増減額 売上高 934 1,000 66 営業利益 73 82 9 火災報知設備 572 632 59 営業利益率 7.9% 8.2% 0.3% うち海外 192 230 37 経常利益 77 82 5 保守 199 213 13 売上高 経常利益率 8.3% 8.2% -0.1% 消火設備 100 100 0 当期純
Slide 31: 配当方針
配当方針 当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株 主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針 としております。 配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当 性向やDOE等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます。 1株当たり配当金 中間（円） 1株当たり配当金 期末（円） 株主資本配当率（DOE） 58.00 58.00 49.00 51.00 29.00 25.00 25.00 27.00 22.00 17/3月期 18/3月期 19/3月期 20/3月期 21/3月
Slide 32: サステナビリティの取り組み
サステナビリティの取り組み 火災発生は、人や建物等に甚大な被害をもたらし、高齢者の逃げ遅れなど被害を深刻化させたり、CO2や 様々な有害ガスの発生による地球環境へ影響も少なくないと考えています。 ホーチキでは、多様な人材によるインクルーシブな組織により、Life Safetyを最優先にした製品・サービスの 提供を通し、社会の安全・安心を引き続き守っていくことで社会課題の解決に貢献していきます。 2030年度 CO2排出量（2019年度比） 女性管理職比率（連結） 非財務目標 30%以上削減 15%以上 マテリアリティ グループ一体でカーボンニュートラルを目指す環境経営の実現。 ⚫ 地球温暖化へ
Slide 33: 株式市場との対話強化
株式市場との対話強化 当社ではIR活動を企業価値向上に向けた重要な取り組みであると位置づけております。 今後は投資家の皆様との対話に経営者が関与する機会を増やしていくことを基本に、あらためて当社の 資本コストを投資家の皆様と共有し、それに基づいた対話を推進します。 また、専門性の高い業界であることから、特に「わかりやすい情報開示」を心がけ、投資家の皆様との対 話を促進し、対話によって「自社の課題を可視化」し「経営課題解決を経営戦略に反映する」というサイク ルを回すことで企業価値の最大化に努めてまいります。 2024年 IR活動 目標 自社課題の 3月期 可視化 決算説明会 2回／年 2回／年
Slide 34: Appendix
ftHOCHIKI Appendix
Slide 35: 2024年3月期 連結決算概要（対前期比/対予想比）
2024年3月期 連結決算概要（対前期比/対予想比） (百万円) 23/3月期 24/3月期 24/3月期 対前期比 対予想比 修正予想 実績 構成比 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 増減額 増減率 (24/2/5) 売上高 85,457 100.0% 91,000 100.0% 93,485 100.0% 8,027 9.4% 2,485 2.7% 営業利益 5,590 6.5% 7,000 7.7% 7,375 7.9% 1,784 31.9% 375 5.4% 経常利益 5,857 6.9% 7,200 7.9% 7,782 8.3% 1,924 32.9% 582 8.1% 親会
Slide 36: 2024年3月期 連結セグメント別業績概要
2024年3月期 連結セグメント別業績概要 (百万円) 23/3月期 24/3月期 対前期比 構成比 / 構成比 / 実績 実績 増減額 増減率 利益率 利益率 売上高 85,457 100.0% 93,485 100.0% 8,027 9.4% 防災事業 71,594 83.8% 79,328 84.9% 7,734 10.8% 火災報知設備 62,427 73.1% 69,267 74.1% 6,839 11.0% 消火設備 9,166 10.7% 10,061 10.8% 894 9.8% 情報通信事業等 13,863 16.2% 14,156 15.1% 292 2.1% 情報通信設備
Slide 37: 2024年3月期末 連結貸借対照表の概要
2024年3月期末 連結貸借対照表の概要 (百万円) 23/3月期末 24/3月期末 対前期末比 実績 実績 増減額 増減率 主な増減要因 （百万円） 資産合計 77,816 85,233 7,417 9.5% 流動資産 流動資産 58,368 61,767 3,398 5.8% 製品の増加 2,775 固定資産 19,447 23,466 4,019 20.7% 固定資産 有形固定資産 10,882 12,272 1,390 12.8% 投資有価証券の増加 2,021 無形固定資産 878 857 △ 20 -2.4% 投資その他の資産 7,686 10,336 2,650 34.5% 流動
Slide 38: 2024年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
2024年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 (百万円) 23/3月期 24/3月期 主な対前期差要因 （百万円） 対前期差 実績 実績 営業ＣＦ 営業活動によるキャッシュ・フロー ① 415 775 359 税金等調整前純利益の増加 1,793 投資活動によるキャッシュ・フロー ② △ 2,203 △ 2,535 △ 331 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,618 △ 2,511 △ 893 仕入債務の減少 △ 2,752 現金及び現金同等物に係る換算差額 98 376 277 投資ＣＦ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,307 △ 3,894 △ 587 有
Slide 39: 2025年3月期 連結業績予想の概要
2025年3月期 連結業績予想の概要 (百万円) 24/3月期 25/3月期 対前期比 予想 実績 構成比 構成比 増減額 増減率 (24/5/8) 売上高 93,485 100.0% 95,000 100.0% 1,514 1.6% 営業利益 7,375 7.9% 7,600 8.0% 224 3.0% 経常利益 7,782 8.3% 7,800 8.2% 17 0.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 5,661 6.1% 5,700 6.0% 38 0.7% 工事付売上高 38,652 41.3% 38,805 40.8% 153 0.4% 新築売上高 15,503 40.1% 16,2
Slide 40: 2025年3月期 セグメント別損益予想
2025年3月期 セグメント別損益予想 （百万円） 24/3月期 25/3月期 対前期比 予想 実績 増減額 増減率 (24/5/8) 売上高 57,289 58,900 1,610 2.8% 火災報知設備 営業利益 7,199 7,500 300 4.2% 営業利益率 12.6% 12.7% 0.2pp - 売上高 19,968 20,300 331 1.7% 保守 営業利益 4,414 4,700 285 6.5% 営業利益率 22.1% 23.2% 1.0pp - 売上高 10,061 10,500 438 4.4% 消火設備 営業利益 1,051 1,050 △1 -0.1% 営業利益
Slide 41: 2025年3月期海外地域別売上高予想
2025年3月期海外地域別売上高予想 海外売上高は対前期比14億円増加。 海外売上高比率は21.8%まで上昇させることを計画。 北米/中南米 欧州/中東/インド アジア・パシフィック 海外売上高比率 （億円） 250 50.0% 北米/中南米 207.0 前期から引き続きOEM客先への販売の継続に加えて、新規顧客の開拓 192.2 200 40.0% を推進。 アジア・パシフィック 150 30.0% 東南アジア市場の経済成長に伴う需要の高まりによる受注増を見込む。 100 20.0% 21.8% 20.6% 50 10.0% 欧州/中東/インド 前期に発生した英国及び北欧の在庫の調整の影響は
Slide 42: 2025年3月期 セグメント別受注高予想
2025年3月期 セグメント別受注高予想 火災報知設備 保守 消火設備 防犯 （億円） 1,000 943.2 936.0 (億円) 24/3月期 25/3月期 対前期比 実績 構成比 予想 構成比 増減額 増減率 750 受注高 943.2 100.0% 936.0 100.0% △ 7.2 -0.8% 火災報知設備 568.0 60.2% 593.0 63.4% 24.9 4.4% 500 保守 202.4 21.5% 204.0 21.8% 1.5 0.7% 消火設備 110.9 11.8% 88.0 9.4% △ 22.9 -20.7% 防犯 61.7 6.5% 51.0 5.4% △
Slide 43: ftHOCHIKI
ftHOCHIKI ATA
Slide 44: 会社概要
会社概要 ホーチキ株式会社 HOCHIKI CORPORATION 設 立 1918（大正7）年4月2日 本 社 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 資 本 金 37億9,800万円 （単体）1,500名 従 業 員 数 （連結）2,295名 上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6745） ※2024年3月31日現在 Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 44
Slide 45: 数字で見るホーチキグループ
数字で見るホーチキグループ 資本金 従業員数 納入実績 拠点数 （単体）1,500名 （国内）42拠点 37億9,800万円 （連結）2,295名 129ヵ国 （海外）17拠点 北米/中南米 欧州/中東/インド 2,914 百万円 8,179 百万円 142 名 ケンテックエレクトロニクス リミテッド 192 名 営業拠点: 3 ホーチキヨーロッパ (U.K.) リミテッド 生産拠点: 1 ホーチキ・イタリアSRL a s.u. 営業拠点: 4 開発拠点: 2 生産拠点: 1 開発拠点: 1* 日本 シカゴオフィス ホーチキアメリカ ホーチキ株式会社 ホーチキアメリカ 東海岸オフィス ホーチキ
Slide 46: 創業の原点
創業の原点 時代の要請に応え、 火災防災を通して 日本初の火災報知機 社会に貢献する 日本初の街路発信機 日本初の受信機 1918年（大正7年） 東京市（現東京都）を火災から守る為、当時の 警視庁が火災報知設備の設置を計画。 主に損害保険会社の出資により、日本初の火災 1921年（大正10年） 報知機メーカーとして誕生。 皇居内にMM式火災報知機を設置。 1920年（大正9年） 1925年（大正14年） 日本初の火災報知機であるMM式火 新国会議事堂に火災報知機設置が 災報知機を日本橋に設置。 決定。 Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Rese
Slide 47: ホーチキの歴史
ホーチキの歴史 1960 年代 1961年 タイへ初の輸出 24/3月期 実績 1970 年代 1972年 東京証券取引所市場第1部に指定替え 商号をホーチキ株式会社に変更 93,485百万円 米国に100％子会社ホーチキアメリカコーポレーション設立 連結売上高推移 1990 年代 1991年 英国に100％子会社ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッド設立 1995年 宮城県角田市（宮城工場に併設）に 世界最大規模の総合防災 実験場を建設 2000 年代 2012年 オーストラリアに100％子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッド設立 2012年 ケンテックエレクトロニクスリミテッドを
Slide 48: 主要製品紹介
主要製品紹介 オフィスビルやショッピングセンターなど多様な建物にホーチキ製品が導入され、 皆さんの安全・安心を見守っています。 Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 48
Slide 49: 防災設備の機能と役割 自動火災報知設備
防災設備の機能と役割 自動火災報知設備 火災の発生を感知して、建物内に知らせると同時に通報や避難誘導の連動を行うことで、 火災から人命と財産をお守りする。 音響装置 感知器 ベル等で警報をおこない、 煙、熱、炎を感知する 避難を促す 受信機 火災通報装置 火災信号を受信すると 火災の発生を 警報を行うと共に 消防機関に通報する 火災発生場所を表示する 防火戸 煙の流入や炎の拡大を防ぐ 発信機 人が火災を発見して ボタンを押す 排煙口 充満する煙を屋外へ排出 する 避難口誘導灯 安全な避難口へ誘導 Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserve
Slide 50: 防災設備の機能と役割 消火設備
防災設備の機能と役割 消火設備 「水」「泡」「ガス（気体）」などを利用して初期消火を行い、火災被害を最小限に抑える。 スプリンクラー設備 放水銃システム 水による初期消火を目的として、 ドーム球場やイベント施設のような、 火災感知から放水まで自動で行 大規模な建築物や高天井空間に う 適している 屋内消火栓設備 泡消火設備 消防隊到着までの初期消火活動 油火災に効果的であり、主に駐 として人が操作して消火する 車場などに設置される Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 50
Slide 51: 主な商流
主な商流 新築工事 メンテナンス・リニューアル工事 機器売 施主 施主 代理店 設計会社 管理会社 ゼネコン 当社事業 当社事業 電気サブコン 衛生サブコン 火災報知設備 火災報知設備 （リニューアル） 消火設備 保守 当社事業 火災報知設備 消火設備 防犯設備 消火設備 （リニューアル） 防犯設備 防犯設備 （リニューアル） Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved. 51
Slide 52: ホーチキのビジネスモデル
ホーチキのビジネスモデル 長期的に安定した収益が見込めるストック型ビジネスモデルを確立 お客様循環サイクルに沿ったホーチキの価値提供 ストックビジネス 建物の 計画・設計 新築 運営管理 維持・管理 改修 設備更新 運営管理 維持・管理 ライフサイクル リニューアル メンテナンス・ システムの設計提案 新築工事 メンテナンス・整備工事 工事 整備工事 ホーチキの ソリューション 代理店様向けの受注支援及び機器売 ✓ 建物のライフサイクルに沿ったソリューションをご提案することで、お客様と長期間にわたりリレーションを構築 ✓ 国内は新築工事からリニューアル・メンテナンスまで扱う総合サービス。海外事
Slide 53: 国内事業における当社の強み
国内事業における当社の強み 当社の強み ◼ 研究開発、製造から販売、設計・施工、メンテナンス、リニューアルに至るまで、一貫した火災防災ソリューションを提供。 ◼ 日本初の火災報知機を設置以来、長年の間、国の主要な建物に当社製品を導入した経験による豊富なナレッジ。 ◼ 自社で育成した施工・保守担当者による現場での多様な要望に応えるエンジニアリング力。 これらを顧客に評価いただいたことで 大規模市場で業界第１位のシェアを獲得 大規模市場 小・中規模市場 業界 34％ 業界 第1位 第3位 2023年見込 2023年見込 R型・GR型 22％ P型1級・2級 （金額ベースシェア） 出典：株式会社富士
Slide 54: 海外事業における当社の強み
海外事業における当社の強み ◼ 高度なセンシング力を持つメーカーとして ◼ 世界の主要規格に適応したグローバル生産体制。 認知されていることによるブランド力。 UL&EN規格パネル Kentec Electronics システムの生産体制を確立 EN規格センサー UL規格センサー ユーロスター始発駅セントパンクラス駅 1987年ロンドン地下鉄のキングスクロス駅の大火災後、 当社製品の高い品質が評価されロンドン地下鉄に採用。 現在もロンドンの地下鉄駅舎に高いシェアを有する。 Hochiki Europe (U.K.) Hochiki America Corporation ◼ 国内事業で培った手
Slide 55: 【ご参考】業績の季節変動性について
【ご参考】業績の季節変動性について 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きい為、 業績に季節的変動があります。 営業利益推移（四半期毎） （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 4,000 3,721 3,202 2,879 2,935 3,000 2,690 2,708 2,413 2,305 1,751 1,952 2,000 1,767 1,450 1,580 1,376 1,197 692 654 1,000 745 0 △ 281 △ 109 △ 415 △ 402 △ 164 △ 1,000 △ 916 19/3月期 20/3月期
Slide 56: 用語解説
用語解説 用語 内容 感知器 熱や煙で火災を感知し、受信機に信号を送る。 （センサー） 火災を発見した人がボタンを押して火災を知らせるための装置。 発信機 ボタンが押されると受信機に信号が送られ、音響装置（ベルなど）が鳴動する。 受信機 感知器や発信機からの信号を受信し表示するとともに、建物内に警報を発する。防災センター （パネル） や警備室などに設置されている。 Rは「Record」の略。 火災信号、火災表示信号もしくは、火災情報信号を固有の信号として、または設備作動信号 R型受信機 を共通もしくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知する。 一般的に中・大規模の建物に
Slide 57: 免責事項・お問い合わせ先
免責事項 本資料には将来予測に関する記述が含まれております。 将来予測に関する記述にはその他の情報とあわせて、当社グループの将来の成長計画が含まれています。こ の将来予測は当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、将来の出来事に関する現 在の当社の見通し、期待、計画が記述されているに過ぎません。我々はこの将来予測について、新たな結果 に関する情報や将来の出来事によっても、最新情報への更新や修正の義務を負うものではありません。 また、本資料中で論じられる予測の対象となる将来の出来事は、現実には起こらないか或いは予期されたこ とと大きく異なる可能性があり、これらの違いには多くの要素