Kobe Bussan Co., Ltd. · TSE:3038
Kobe Bussan — FY2024 Earnings Presentation
26 slides from Kobe Bussan's earnings presentation, Dec 13, 2024
Slide 1: 2024年10月期 決算説明資料
2024年10月期 決算説明資料 2024年12月13日 証券コード：3038
Slide 2: 目次
◤◤ 目 次 ●連結業績及びハイライト（累計） 2 ●業務スーパー事業 5 ●業務スーパー契約概要 6 ●業務スーパー店舗数推移 7 ●業務スーパー出荷実績（前年比）推移 8 ●当社の強み“商品力” 9 ◤◤ 目 次 ●外食・中食事業 10 ●エコ再生エネルギー事業 14 ●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 16 ●株主還元策 17 ●連結業績予想 18 ●中期経営計画 20 ●ストック・オプションの行使状況 23 ●サステナビリティへの取組状況 24 1
Slide 3: 連結業績及びハイライト（累計）
◤◤ 連結業績及びハイライト（累計） （単位：百万円） FY23 FY24 FY24 FY23 FY24 増減率 増減率 計画比 ８~10月 ８~10月 予想 売上高 461,546 507,883 +10.0% 122,779 130,600 +6.4% 498,000 102.0% 売上総利益 52,719 58,413 +10.8% 13,610 14,319 +5.2% － － （売上高総利益率） (11.4%) (11.5%) 販売管理費 22,002 24,062 +9.4% 6,171 6,609 +7.1% － － （売上高販管費率） (4.8%) (4.7%) 営業利益 30
Slide 4: 連結業績及びハイライト（累計）売上高・利益推移
◤◤ 連結業績及びハイライト（累計） <百万円> <百万円> 【連結】売上高推移 【連結】売上総利益推移 600,000 60,000 16.0% 13.3% 11.9% 11.5% 11.4% 11.5% 500,000 50,000 12.0% 40,000 58,413 8.0% 400,000 52,719 507,883 45,198 46,596 30,000 43,123 4.0% 461,546 300,000 406,813 340,870 362,064 20,000 0.0% 200,000 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月 2024
Slide 5: 連結業績及びハイライト（累計）経常利益・純利益・資産推移
◤◤ 連結業績及びハイライト（累計） <百万円> <百万円> 【連結】経常利益推移 【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移 35,000 10.0% 25,000 8.0% 8.0% 7.9% 30,000 6.9% 8.0% 5.4% 6.5% 6.2% 20,000 5.1% 6.0% 4.4% 4.5% 4.2% 25,000 6.0% 15,000 4.0% 32,125 31,576 21,443 20,000 29,087 29,970 4.0% 20,832 20,560 19,592 23,646 10,000 15,047 2.0% 15,000 2.0% 10,000
Slide 6: 業務スーパー事業
◤◤ 業務スーパー事業 当社の主力事業です。業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益も このセグメントに分類されます。 ◼ 全国に1,084店舗展開（2024年10月末現在） ◼ 既存店好調により、売上高は会社計画を上振れて着地 ◼ 九州で100店舗達成 横浜いずみ店内観 <百万円> 【連結】業務スーパー事業・売上高推移（累計期間） <百万円> 【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間） 8.7% 500,000 40,000 9.0% 8.3% 8.0% 30,000 7.6% 7.6% 8.0% 400,000 20,000 7.0%
Slide 7: 業務スーパー契約概要
◤◤ 業務スーパー契約概要 業務スーパーは直営４店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。 当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーの チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で４店舗運営しております。 ※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道 関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県 関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県 九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ※２．地方エリア：上記直轄エ
Slide 8: 業務スーパー店舗数推移
◤◤ 業務スーパー店舗数推移 地域別の店舗数 2023年10月末 1,048店舗 北海道直轄 33 累計期間：出店56店舗、退店20店舗（純増36店舗） 九州直轄 87 ４Q会計期間：出店15店舗、退店２店舗（純増13店舗） 千葉県 関西直轄 57 通期目標の純増35店舗を1店舗上振れて着地 266 埼玉県 関東直轄 神奈川県 65 282 77 地方エリア 東京都 (店舗) 380 83 業務スーパー店舗数推移 (うち鹿児島県：6) 1,200 1,118 1,084 2024年10月末 1,100 1,048 1,084店舗 (+36店舗) 北海道直轄 31 (▲2) 1,007 九州直轄
Slide 9: 業務スーパー出荷実績（前年比）推移
◤◤ 業務スーパー出荷実績（前年比）推移 節約志向の高まりにより相対的な安さが支持され、前年比100%を超えて推移 <前年比/%> 【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績 <前年比/%> 【全国/全店】業務スーパー出荷実績 111.9 111.1 118.6 112.0 119.0 110.2 110.6 110.5 110.3 117.3 116.6 115.3 115.3 107.9 116.0 114.4 109.0 113.4 107.2 107.5 113.2 113.6 105.6 109.0 113.1 112.5 112.8 108.7 106.8 112.7 112.3
Slide 10: 当社の強み“商品力”
◤◤ 当社の強み“商品力” オリジナル商品の強化 新工場の稼働 PB比率推移 35.00% 34.82% 34.75% 34.74% 宮城製粉の生産能力が 34.75% 従来の約2.5倍に 34.74% 34.57% 34.47% 34.68% 34.50% 34.51% 34.51% 34.29% 34.25% 34.33% 【写真】新工場外観 国内PB：10.8% 34.23% 輸入PB：23.7% 34.00% ◼ 2024年４月に宮城製粉株式会社の亘理本社工場が稼働開始。 1Q 2Q 3Q 4Q ◼ これにより国内の自社食品工場数は26工場となりました。 2022年10月期 2023年
Slide 11: 外食・中食事業
◤◤ 外食・中食事業 当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。 ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜 （ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。 ■３業態すべて好調に推移 ■外食は、テレビ番組への露出増加で集客に成功 ■馳走菜では、順調に出店が進む 上記の結果、セグメント業績も大きく改善 神戸クック・ワールドビュッフェ プレミアムカルビ 馳走菜 <百万円> <百万円> 【連結】外食・中食事業・売上高推移（累計期間） 【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間） 16,000 1
Slide 12: 外食・中食事業 神戸クック・ワールドビュッフェ
◤◤ 外食・中食事業 神戸クック・ワールドビュッフェ 合計店舗数：16店舗 （2024年10月末現在） 累計期間：出店２店舗、退店０店舗（純増２店舗） ４Q会計期間：出店１店舗、退店０店舗（純増１店舗） TVやSNSなどで露出機会も増加 2024年10月期の総評 ９月１日～10月31日にアジアンフェアを開催しました。このフェアはお客様からの認知度も年々高 まっており、本格的なアジア料理は女性客を中心に好評を頂きました。今後も、世界の料理を期間ごと に提供し、まるで世界旅行をしているような気持ちになれるフェアを開催してまいります。 2024年10月期の業績としましては、ハーバーランド店で過去最高
Slide 13: 外食・中食事業 プレミアムカルビ
◤◤ 外食・中食事業 プレミアムカルビ 合計店舗数：22店舗 （2024年10月末現在） 累計期間：出店２店舗、退店０店舗（純増２店舗） ４Q会計期間：出退店なし フランチャイズ展開を視野に 2024年10月期の総評と今後の取り組み 夏以降も、６月のテレビ放送の効果が続いたことで客数が好調 に推移しました。通期においては、メディアに取り上げられる機 会が増え、年間の既存店売上高は前期を上回りました。 2025年10月期の取り組みにつきまして、肉の仕入れ価格高騰に 対応するため、 11月にメニューの改定を実施しました。フラン チャイズ化につきましては、現在、FC加盟に関心がある旨のお問 い合わせ
Slide 14: 外食・中食事業 馳走菜
◤◤ 外食・中食事業 馳走菜（ちそうな） 合計店舗数：130店舗 （2024年10月末現在） 累計期間：出店20店舗、退店4店舗（純増16店舗） ４Q会計期間：出店5店舗、退店1店舗（純増4店舗） デザートのラインナップを充実 好調の背景 原材料の価格高騰が続く中で、メニューの改廃や調理オペレーショ ンの効率化などに取り組み、価格優位性を維持しております。加えて、 業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果が高く、加盟店の出店意 欲も高まっております。 また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続きお客 様に支持されております。 業務スーパーの出店に伴って店舗数を拡大しつつ、引き続きラ
Slide 15: エコ再生エネルギー事業
◤◤ エコ再生エネルギー事業 再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ ス発電所を運営しています。 ■ 宮城県東松島市の太陽光発電所（30MW)が2023年10月 18日に売電を開始したことにより、当社保有の太陽光発 A工区 B工区 電所は81MWとなり、予定していた太陽光発電所はすべ て稼働 【写真】 東松島太陽光発電所 ■ 今後は減価償却費が減少し、営業利益および営業利益率 （30MW) は改善する見込み C工区 <百万円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移（累計期間） <百万円> 【連結】エコ再生エネルギー
Slide 16: エコ再生エネルギー事業 全国の発電所
◤◤ エコ再生エネルギー事業 全国の発電所 【バイオマス】 北海道 白糠町 6.2MW 太陽光発電 19ヵ所 81.0MW 【太陽光】 バイオマス １ヵ所 6.2MW 北海道 5か所 5.9MW （2024年10月末現在） 【太陽光】 【太陽光】 宮城県 1か所 滋賀県 １か所 30.0MW 0.5MW 【太陽光】 兵庫県 4か所 【太陽光】 4.5MW 福島県 1か所 18.9MW 【太陽光】 福岡県 1か所 0.9MW 【太陽光】 茨城県 1か所 2.4MW 【太陽光】 大阪府 ３か所 14.2MW 【太陽光】 徳島県 1か所 【太陽光】 2.1MW 和歌山県 １か所 1.6MW 15
Slide 17: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
◤◤ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 成長投資に重点を置いた資源配分と安定的な株主還元で、事業の継続的な成長 を目指します。 キャッシュアロケーションの考え方 2024年10月期 実績 （2024年10月期~2026年10月期） ROE ROIC キャッシュイン キャッシュアウト 営業CF 成長投資 PB増産投資 M&A 17.8％ 12.8％ 物流センター 負債 借入返済 WACC 配当性向 4.7％と 現預金 株主還元 配当 概ね 経営基盤 の強化 安定的な運転資金 23.7％ 認識 2024年10月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画において、設備投資を毎年100億円以
Slide 18: 株主還元策
◤◤ 株主還元策 <円> 1株あたり配当金推移 30 25% 当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識 24.0% 23.7% 25 23.5% 24% しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ 23.1% 配 た利益配分を行うことを基本方針としております。 20 23% 当 22.1% 金 2024年10月期は例年通り年1回の期末配当で、直近の配当予想の 15 26.00 22% 23.00 推 とおり、1株当たり23円00銭を実施しました。 20.00 22.00 22.00 移 10 21% なお、2025年10月期の配当は26円00銭を予定して
Slide 19: 連結業績予想
◤◤ 連結業績予想 2025年10月期業績予想 （単位：百万円） 2024年10月期実績 2025年10月期予想 前年比 売上高 507,883 525,000 103.4% 営業利益 34,350 37,700 109.8% 親会社に帰属する当期純利益 21,443 24,000 111.9% 2025年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン 2025年10月期目標 アクションプラン 関東を中心とした店舗開発やリロケーションの促進 出店目標 34店舗の純増 本部主導の物件情報収集の強化 節約志向の消費者の取り込み 既存店成長 101~102%以上 SVによる店舗運営の指導強化で、売
Slide 20: Appendix 付属資料
◤◤付属資料 Appendix 19
Slide 21: 中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略）
◤◤ 中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略） プライベートブランド（PB）商品を強化し、 業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します。 ■基本方針と戦略 (1)外食・中食事業の拡大 (2)国内PB商品の生産能力の強化 (3)業務スーパーの継続的な成長を目指す ■重点施策 (1)業務スーパーを継続的に出店し、1,130店舗以上とする。 (2)既存店への出荷額を毎期２％以上成長させる。 (3)PB比率を37％まで向上させる。 (4)国内PB強化のため、設備投資を毎年100億円以上行う。 (5)加盟店に対し、省エネ什器や自動発注などの導入を促し、店舗運営を効率化する。
Slide 22: 中期経営計画（数値目標）
◤◤ 中期経営計画（数値目標） （単位：百万円） 2024年10月期 2025年10月期 2026年10月期 実績 計画 目標 売上高 507,883 525,000 562,000 営業利益 34,350 37,700 41,000 ROIC 10％以上を維持し、毎期の成長を目指す 21
Slide 23: 中期経営計画（長期ビジョン）
◤◤ 中期経営計画（長期ビジョン） 「良い物をより安く」を大義に、 食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。 ■長期ビジョン達成に向けた目標 (1)業務スーパー店舗数を1,500店舗以上に拡大 (2)PB比率を40%以上に向上 (3)外食・中食事業の全業態で500店舗以上に拡大 (4)物流拠点への投資による販管費率の改善 (5)連結営業利益率を10%以上に向上 22
Slide 24: ストック・オプションの行使状況
◤◤ ストック・オプションの行使状況 当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより、企業価値の向上を図ることを目的 として、神戸物産グループ全役職員にストック・オプションを付与 2019年１月30日 2021年１月28日 2023年１月27日 決議年月日 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 当社取締役 ： ７名 当社取締役 ： ７名 当社取締役 ： 6名 付与対象者の区分 当社従業員 ：353名 当社従業員 ：435名 当社従業員 ：532名 及び人数 当社子会社 取締役 ： 19名 当社子会社 取締役 ： 19名 当社子会社 取締役 ： 23名 当社子会社 従業員
Slide 25: サステナビリティへの取組状況
◤◤ サステナビリティへの取組状況 実績対象期間 実績対象期間 指標 2022年11月1日～ 2023年11月1日～ 増減 2023年10月31日 2024年10月31日 役職者に占める女性労働者の割合 20.3% 19.2% -1.1pt 管理職に占める女性労働者の割合 11.9% 10.1% -1.8pt 女性の育児休暇取得率 107.7% 72.7% -35.0pt 男性の育児休暇取得率 66.7% 76.9% +10.2pt 有給休暇取得率 84.7% 83.8% -0.9pt ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇取得率 96.7% 96.6% -0.1pt 2024年10月期の取り組
Slide 26: 本資料に関するお問い合わせ先
• 本資料には、2024年12月13日現在の将来に関する前提・見通し・計画に 基づく予測が含まれます。 • 経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可 能性がありますのでご了承ください。 • 本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。 ～本資料に関するお問い合わせ先～ 株式会社神戸物産 経営企画部 IR・広報課 TEL：079-458-0339 25