Base Food Inc. · TSE:2936

Base Food — Q3 FY2025 Earnings Presentation

35 slides from Base Food's earnings presentation, February 2025

  1. Slide 1: 2025年2月期 第3四半期決算説明資料

    ©) BASE FOOD 2025/22 HA SS SU-FER AR AAS

  2. Slide 2: ミッション

    ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 かんたんで、おいしくて、からだにいい。すべてをあきらめない未来の主⾷。 主⾷にバランス良く栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 “⼈⽣を楽しみ尽くす”⽬的のために、“かんたん‧おいしい‧からだにいい”はすべて必要な⼿段。 だからこそ、私たちはこの3つのトレードオフをなくし、 「健康があたりまえ」の世界を実現します。 2

  3. Slide 3: 第一部 2025年度2月期Q3の実績

    第⼀部 2025年度2⽉期Q3の実績 3

  4. Slide 4: Executive Summary

    Executive Summary 戦略的に広告宣伝費を抑制しつつも、BASE BREADの新商品3種リリースによる商品⼒強化 売上⾼ 40.0億円 QoQ +2.2% とロイヤリティプログラム更新などのLTV向上施策の結果、堅調に推移した。 広告宣伝費抑制の結果、新規獲得数は減少したが、新商品とLTV向上施策により、解約率が過 ⾃社EC 26.0億円 QoQ +4.5% 去最低⽔準を更新し5.6%となった。 展開店舗数は前四半期⽐で増加した(前四半期⽐ +913店舗)。店舗あたり売上⾼は、計画通 卸*1 11.3億円 QoQ △2.3% りではあるものの、⼀部商品の終売の影響もあり、7,19

  5. Slide 5: 決算ハイライト

    決算ハイライト 売上⾼は、計画的な広告宣伝費の抑制を⾏いつつ、BASE BREADの新商品3種リリースによる商品⼒強化と、ロイヤリティプログラム更新などの LTV向上施策により堅調に推移した。営業利益は、前四半期末に実施した商品値上げによる収益性の改善と、計画的なコスト削減により、黒字化を 達成した。 FY2024 Q3 FY2025 Q2 FY2025 Q3 前四半期⽐ 売上⾼ 34.5億円 39.1億円 40.0億円 +2.2% ⾃社EC 20.9億円 24.8億円 26.0億円 +4.5% 卸 10.7億円 11.6億円 11.3億円 ▲2.3% 他社EC 2.3億円 2.2億円 2.2

  6. Slide 6: 売上高ハイライト

    売上⾼ハイライト 商品⾃主回収以降、各種リスクマネジメントと商品⼒の強化に取り組み続けた結果、事業基盤が⼀層盤⽯となり、売上⾼も上昇軌道へ回帰してい る。 百万円 ⾃社EC 卸 他社EC 海外 6

  7. Slide 7: チャネル別売上高(自社EC・他社EC)

    チャネル別売上⾼(⾃社EC‧他社EC) ⾃社ECは、新商品効果やLTV向上施策により購買単価と解約率が改善し、Q3売上⾼は26.0億円(前四半期⽐ +4.5%)で着地した。 他社ECも、広告宣伝費を抑制したものの⼤型商戦での好調な売れ⾏きを受けて堅調に推移した。 自社EC定期注文者数*1 チャネル別EC売上高 百万円 新商品効果、LTV向上施策により 万⼈ 22.3 *3 過去最低⽔準の解約率を更新 顧客⽉間 20.0 平均購買単価 *2 FY25 Q2 解約者数を減らす施策の実⾏と 費⽤効率の悪い広告媒体を抑制 約 5,400円 した結果、営業利益の改善と 定期注⽂者の維持を両⽴した FY2

  8. Slide 8: チャネル別売上高(卸)

    チャネル別売上⾼(卸) 店舗数は導⼊タイミングにより⽉ごとの変動はあるものの、全体としてはスーパー∕ドラッグストアを中⼼に拡⼤基調にある。店舗あたり売上⾼ は、計画通りではあるものの⼀部商品の終売の影響もあり⼀時的に低下した。その結果、Q3売上⾼は11.3億円(前四半期⽐ △2.3%)で着地した。 展開店舗数*1 拡大余地 店舗あたりの月間売上高*6 店舗数 国内総店舗数 配荷率 *5 FY25 Q2 約7,630円 51,676店 コンビニ 2 81.3% 4 FY25 Q3 約 7,190円 55,810 店 *2 QoQ +0.2pts ドラッグストア 20.3% ● 店舗数の拡⼤や、商

  9. Slide 9: 海外事業売上高

    海外事業売上⾼ 今期は黒字化を優先するため、海外事業への投資は全体の利益⽔準を考慮しながらコントロールしている。⾹港は10⽉より、現地セブン-イレブンで テスト販売を開始し、好調な販売実績を記録した結果、2025年2⽉より100店舗の新規導⼊が決定し、合計導⼊店舗数は200店舗に拡⼤⾒込み。 四半期毎の販売袋数推移 単位:万袋 黒字化に向け 広告宣伝費調整 Q3 Summary ⾹港 拡⼤フェーズ 中国 検証フェーズ ● 現地CVSで圧倒的シェアを誇る ● 現地企業との製造‧販売のパートナーシップ セブン-イレブンにて10⽉より販売開始 提携に向けて具体的な準備を進めている ○ 100店舗での

  10. Slide 10: 利益ハイライト

    利益ハイライト 売上総利益率は、前四半期末に実施した商品値上げの効果が全⾯的に反映され、56.6%まで改善した。営業利益率も、計画に沿った広告宣伝費の 抑制やその他販管費削減の結果、 5.8%まで⼤幅に改善した。通期黒字化に向け着実に進捗している。 売上総利益率 営業利益率 商品値上げ 卸の売上拡⼤(コンビ ニ新規導⼊の加速)に 商品値上げ より広告宣伝費を抑制 商品⾃主回収 原材料⾼騰 10

  11. Slide 11: 利益変動要因(前四半期比)

    利益変動要因(前四半期⽐) FY25 Q2実績 FY25 Q3実績 変動要因 実額 対売上⾼⽐率 実額 対売上⾼⽐率 売上原価 17.9億円 / 45.8% 17.3億円 / 43.4% 商品値上げと配合変更による原価削減の結果、改善した 荷造運賃費*1 4.2億円 / 10.9% 3.9億円 / 9.8% 商品値上げとオペレーション改善による倉庫⼈件費削減の 結果、改善した 販売⼿数料費 1.2億円 / 3.1% 1.2億円 / 3.2% - 広告宣伝費 販売促進費 8.5億円 / 21.9% 7.7億円 / 19.3% 計画通り、四半期毎の獲得戦略に沿った結果、改善した ⼈件費 4.0億円

  12. Slide 12: 新商品及び商品リニューアルの実績

    新商品及び商品リニューアルの実績 計画通り、Q3は売筋であるBREADシリーズに重点を置き、⽴て続けに新商品を発表した。その結果、狙い通り、既存ユーザーの飽き防⽌に繋が り、⾃社ECの解約率は過去最低⽔準を更新した。 新商品実績 計3種類 リニューアル品発売予定 1/16~ ● BASE BREAD シリーズ ● BASE PASTA カップ麺シリーズ ● 事前ユーザー調査で⼈気のあったフレーバーを⽴て続けにリリース ● 12⽉に既存のカップ麺シリーズを終売 ○ 10⽉に「コーヒー」、11⽉に「ミルク」と「ストロベリー」 ● 1⽉16⽇より改良バージョンを販売開始予定 ● 新商品リリースが続い

  13. Slide 13: 財務状況

    財務状況 黒字化により純資産が増加したことに加え、⻑期借⼊*1確保の結果、短期借⼊の⼀部を返済したことにより、⼀時期低下を続けていた⾃⼰資本⽐率 は17.5%まで回復した。引き続き黒字化実現により、⾃⼰資本⽐率を引き上げ、財務健全性を改善する。 (百万円) 短期借⼊ 600 短期借⼊ 900 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 現預⾦ 現預⾦ 1,819 1,672 その他流動負債 その他流動負債 1,941 2,096 その他流動資産 その他流動資産 1,400 1,301 ⻑期借⼊ 277 ⻑期借⼊ 319 その他固定負債 40 固定資産 696 そ

  14. Slide 14: SBIR 採択

    SBIR 採択 第2四半期決算説明資料で掲載した通り、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業*1」に採択され、当社の研究活動に対して最⼤18.7億円の 補助⾦交付を受けることになった。 SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業*1とは 本事業で実施する内容と期待効果 政府が⾰新的な研究開発を推進し社会実装まで⼀貫して⽀援 微⽣物⼯学∕分⼦⼯学∕デジタル技術等による する補助事業 ⾵味⾷感および製造効率の更なる改良 1. 全粒穀物を⾼配合した栄養バランスの良いパンの基礎 当社は、その中の農林⽔産省の公募テーマの1つである 技術開発 「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」に対して

  15. Slide 15: (補足資料)SBIR 補助金の計上方法について

    (補⾜資料)SBIR 補助⾦の計上⽅法について SBIRの補助⾦は、各年度末の実績報告後に審査を経て清算払いとなる。初回の⼊⾦は、2024年11⽉から2025年3⽉までの活動費⽤が対象となり、 2025年5⽉から6⽉頃*1に⾏われる予定である。 ● 事業年度終了後、SBIRの研究活動の結果の報告および補助対象費⽤を請求する ● 各請求⽉の1~2ヶ⽉後*1に⼊⾦される⾒込み ● ⼊⾦された補助⾦は、営業外収益として損益計算書に計上される (参考)SBIR制度の請求および⼊⾦の概算スケジュール*1 2025年 2026年 2027年 2028年 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ ... 1⽉ 2

  16. Slide 16: 株主優待

    株主優待 株主の皆様への⽇頃の感謝を形にするとともに、当社の商品やサービスを体験いただくことで、当社への理解を⼀層深めていただき、より多くの株 主の皆様に中⻑期的に当社株式を保有していただくことを⽬的としている。 株主優待の内容 FAQ Q:初回の優待の権利を保有するためには? 当社公式HPで利⽤可能な 総額1,500円分のクーポン A:2025年2⽉26⽇(⽔)までに当社株式を100株以上保有い (500円クーポン×3回分) ただき、2025年8⽉27⽇(⽔)時点でも継続的に100株以上保有 されている株主様に優待を進呈いたします。 ● 利⽤可能範囲:継続コースでのご購⼊(新規/既存ともにご

  17. Slide 17: 第二部 今後の成長戦略

    第⼆部 今後の成⻑戦略 17

  18. Slide 18: 基本方針

    基本⽅針 従来の戦略的投資により培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドなどの資産やプロダクトのクオリティを⾼めることで、 利益率を緩やかに改善しながら、+10 〜 30%の売上成⻑率を⽬指す。 +30% <売上⾼と営業利益率の推移イメージ> FY26以降は 売上⾼ 営業利益率 +10〜30%の売上成⻑率を ⽬指す +10% 黒字転換 0% ✓ 0→1の⽴ち上げに必要なリソースの獲得&育成 ✓ 培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドに磨きをかける ✓ プロダクトは開発~導⼊期 ✓ プロダクトはクオリティを⾼める成⻑期 ✓ ⾼成⻑重視フェーズ ✓ 利益創出と売上成⻑の両⽴を図るフェーズ FY21 FY

  19. Slide 19: 国内ターゲット市場

    国内ターゲット市場 広⼤な⾷市場において、まずは当社の強みである「健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷」が重なり合う⾷シーンにおいてシェアを拡⼤する。 約 4,000億円 麺‧パン‧スナック市場*1において 当社が注⼒する⾷シーンでの市場規模*2 注⼒する⾷シーン 健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷ 約 2,970億円 当社の注⼒領域 ⼩売店及びEC市場で ⾷事における健康意識 アプローチ可能な市場規模*3 低 ⾼ 1⾷にかける時間 約 1,300億円 ⻑期で想定し得る配荷率で 短 ⻑ アプローチ可能な市場規模*4 1⽇における喫⾷シーン シェア30%程度 獲得した場合 朝 夜 約400億円 FY24 売上

  20. Slide 20: 成長戦略① 販路およびカテゴリの拡大

    成⻑戦略① 販路およびカテゴリの拡⼤によるトライアルユーザーの増加 販路の拡⼤ 商品カテゴリの拡張 ● ドラッグストアとスーパーの拡⼤余地は約80%*1 ● カテゴリを拡張し、パン棚以外での展開を実現することで、 店内の露出を増やす ○ 各チャネルのユーザー層に適した商品戦略や荷姿での販売 により、導⼊後も継続的な配荷を⽬指す ● 味やカテゴリのバリエーション展開により異なる属性やニー ズの取り込みを図る コストコでの販売事例: まとめ買い需要に対応した12袋⼊り 例: ● ⼩売店とは異なる販路開拓により、⾃社ECへの流⼊経路の多 様化を図る チョコパン パンケーキミックス カップ麺 こしあん

  21. Slide 21: 成長戦略② 自社ECユーザーのLTV向上

    成⻑戦略② ⼩売店およびその他販路からの流⼊ ⾃社ECユーザーのLTV向上 顧客構成⽐の最適化 購買単価の向上 解約率の更なる改善 ● LTVが相対的に⾼い属性のユーザー ● 基幹商品(BREADシリーズ)とは異な ● 新商品の継続的な投⼊ 割合を増やす るカテゴリの商品強化により、クロス ○ 解約の主因は「飽きて余ってしまう」 ○ 相対的に単価が⾼い属性 セルを図る ○ 過去実績から、新商品投⼊時は解約率が ■ 男性ユーザー 低下する傾向にある ■ ⼦持ち世帯ユーザー 属性別の3ヶ⽉間における1⼈あたり売上⾼*1: FY25の⽉別解約率推移: 約1.4倍 約1.2倍 ● サービス⾯でも、購⼊

  22. Slide 22: R&D戦略

    R&D戦略 R&Dグループとして、「スピーディーな商品開発‧改善」「おいしさの向上」「製造の効率化」「安全‧安⼼の徹底」を並⾏して迅速に進⾏してい る。ディープテックおよびデジタルテックを強化し、事業成⻑の加速とミッション達成の早期化を推進するドライバーとする。 タイムリーな顧客情 ユーザーのニーズを把握 分⼦⼯学や微⽣物⼯学を⽤いた 報分析‧商品レ し、スピーディーに ビューの共有 試作品を製造 タンパク質の⾷感操作技術など PDCA スピーディーな おいしさの 商品開発‧改善 向上 完全栄養ではない製品と 対象顧客の拡⼤、継続率向上、復 帰率の向上 同等以上のおいしさの実現 ● 配合の更新

  23. Slide 23: 海外戦略

    海外戦略 オムニチャネル展開による効率的な認知拡⼤、製造拠点と販路を有する現地パートナーとの提携等により、⽴ち上げ期の⼤規模な投資 を抑えながら進出する。 輸出戦略 現地製造戦略 越境ECと⼩売店のオムニチャネル 現地パートナーとの提携 による効率的な認知の拡⼤ ✓ 越境ECを通じて現地顧客の意⾒を直接 ✓ 現地の製造拠点や販売網を有している 収集し、効率的な検証を実現 パートナーと組むことで、 ⽴ち上げ時の先⾏投資が限定的となる ✓ 国内の販売実績や⼩売店ネットワーク を活かし、現地⼩売店での導⼊と効率 ✓ 現地の規制‧商慣習に即しているのパー 的な認知拡⼤を⽬指す トナーに依頼することで、

  24. Slide 24: Mission & Business Model

    Mission & Business Model 24

  25. Slide 25: 社会課題

    社会課題 健康寿命の延伸 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 *1増加 共働き世帯数 *3*4の増加 成⼈男性が1⽇に摂取する栄養 *6の偏り ⽣活習慣病は、国⺠医療費の約3割、死亡者数の約6割 を占めており、健康的な⾷⽣活による予防が求められ る。 1980年 2000年 2020年 1980年 2000年 2020年 平均寿命と健康寿命の差*2 調理に⼿間をかけない⼈ *5の増加 (単位:歳) 12.68歳 9.13歳 男性 ⼥性 1990年 2005年 2020年 注 1. 国⽴社会保障‧⼈⼝問題研究所「令和3年度社会保障費⽤統計」より 2. 平均寿命(平成22

  26. Slide 26: BASE FOODが選ばれ続ける理由

    現代における「⾷」のニーズ バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い *1 BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者:459⼈(複数回答可)、回答数=1059*2 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査(令和4年7⽉)」P3より。(全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可) 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問:「あ

  27. Slide 27: 完全栄養の主食

    “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を実現する完全栄養*1の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 *2 植物性の自然食材を主に使用 *3 % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD *4 ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 *5 (“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例) BASE BREAD *1 注

  28. Slide 28: 世界的にも、健康格差は重要課題

    世界的にも、健康格差は重要課題 FAO(国連⾷糧農業機関)は2050年までに、全⼈類が⽇常⽣活を営む上で「必要最低限な栄養」を摂取できるだけではな く、各国の⾷⽣活指針に沿った「栄養バランスの整った⾷事」を摂取できることを⽬標としている。 出典:© FAO. 2023. Achieving SDGs 2 without breaching the 1.5 °C threshold: A global roadmap.(https://www.fao.org/interactive/sdg2-roadmap/en/)より 28

  29. Slide 29: Social Impact

    Social Impact サステナビリティへの貢献 健康格差の解消 災害食としての提供 廃棄の多い⼩⻨ふすまや、⾖類などの植物性タン 更なるR&Dの推進により、より多くの、栄養バラ “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を追求してきた パク質を主原材料とすることで、CO2削減に貢献 ンスの良くない世帯‧地域への提供を可能とし、 からこそ、提供できる価値 し得る 「健康をあたりまえに」する CO2削減量が⼤きい解決策TOP5*1 世界全体で栄養不足人口は 7億人 *2を超える パン (単位:100万⼈) ロングライフ 完全栄養 防災 Resillience ・備蓄可能 ・電気、ガス、水道を必要と

  30. Slide 30: ビジネスモデル概要

    ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレ シピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ

  31. Slide 31: 商品ラインナップ

    商品ラインナップ 新たな市場を開拓する、豊富で⾼品質な完全栄養⾷*1ラインナップを展開。R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上 を実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品ポートフォリオを横断的に改善していく。 BASE BREAD BASE PASTA & Deli BASE Cookies & Others 2019年3⽉発売 *3 合計 12種類 2017年2⽉発売 *3 合計 7種類 2021年6⽉発売 *3 合計 7種類 販売⽐率 *2 89.8% 販売⽐率 *2 4.6% 販売⽐率 *2 5.6% 20/2期以降の商品展開の変遷 ⼀

  32. Slide 32: (参考)自社ECと卸の比較

    (参考)⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が極めて⼩さいため、⾼い営業利益率が実現できる。 チャネル別の費用構造比較*1 チャネル別の売上原価率推移 直近は卸売上構成⽐が増加したことにより売上原価率が⼀⾒悪化しているよ うに⾒えるが、配合⾒直しによる原材料削減、および製造⼯程の効率化に よって、卸および⾃社ECともに改善傾向にある。 *3 *3 荷造りプロセス 効率化 商品⾃主回収 商 商 品 品 値 値 上

  33. Slide 33: Customer Insights

    Customer Insights 33

  34. Slide 34: 商品購入者①

    商品購⼊者① 働き盛りの年代層を中心に人気を博す *1 ダイエット・健康目的の購入が75%超 *1 男性 32.9% ⼥性 61.2% (無回答‧不明 5.9% ) 0.4% 2.0% 2.6% 3.0% 6.5% 10.3% ダイエット‧ 健康⽬的 20〜40代 (%) (%) 注 1. 2020年7⽉から2024年11⽉に実施した購⼊アンケート対象者 169,731⼈の回答 34

  35. Slide 35: 商品購入者②

    商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー *1 Profile 名前 : Aさん 年代 : 20代女性 名前 :Bさん 年代 : 30~40代女性 名前 :Cさん 年代 : 40代男性 職業 : 会社員 目的 : ダイエット/筋トレ 職業 :会社員 目的 : 筋トレ/お子さんの食事 職業 :会社員 目的 : メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナで

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