Base Food Inc. · TSE:2936
Base Food — Q3 FY2026/2 Earnings Presentation
41 slides from Base Food's earnings presentation, January 2026
Slide 1: 2026年2月期 第3四半期決算説明資料
©) BASE FOOD 20265 227A HA SS SO-FER AR AAS
Slide 2: ミッション
ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 主⾷にバランスよく栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 かんたんで、おいしくて、からだにいい、すべてを叶える未来の主⾷を創り広める。 2
Slide 3: 第一部 2026年度2月期 Q3実績
第⼀部 2026年度2⽉期 Q3実績 3
Slide 4: Executive Summary
Executive Summary 価格改定直後の押し上げ効果があった前年同期との⽐較および規律ある広告抑制により、売 売上⾼ 37.4億円 YoY ▲6.4% 上⾼は調整局⾯となるも、主要KPIは前四半期⽐で改善している。 広告市況を受け、規律ある判断で広告出稿を抑制した結果、売上⾼は調整局⾯となるも、 ⾃社EC 24.1億円 YoY ▲7.0% 定期購⼊者数は23.2万⼈（QoQ +0.3万⼈）と底堅く推移し、継続率‧LTVは過去最⾼⽔準 を更新するなど、顧客基盤は⼀層盤⽯化している。 定番化に伴う棚位置変更によりYoYで減収するも、配荷基盤は安定し、ダウンサイドリスクは 卸 10.1億円
Slide 5: 決算ハイライト
決算ハイライト 前四半期⽐で、売上⾼は横ばい、営業利益は増加した。 売上総利益率は⾼⽔準を維持し、継続的な固定費削減も寄与し、営業利益0.95億円を確保。3四半期累計での黒字化も達成した。 2025/2期 Q3 2026/2期 Q2 2026/2期 Q3 前年同期⽐ 売上⾼ 40.0億円 37.4億円 37.4億円 ▲ 6.4％ ⾃社EC 26.0億円 24.9億円 24.1億円 ▲7.0％ 卸 11.3億円 9.5億円 10.1億円 ▲9.9％ 他社EC 2.2億円 2.2億円 2.4億円 +7.5％ 海外 0.3億円 0.6億円 0.5億円 +44.2％ 売上総利益 22.6億円 21.4
Slide 6: 売上高ハイライト
売上⾼ハイライト 価格改定直後の押し上げ効果があった前年同期との⽐較、および規律ある広告抑制により、売上⾼は調整局⾯にある。 主要KPIは前四半期⽐で改善した。⾃社ECの顧客基盤は盤⽯化し、卸はコンビニが定番化し、ダウンサイドリスクは低減している。 当期をもって踊り場を脱し、来期以降の再成⻑を図る。 ⾃社EC 他社EC 卸 海外 その他＊1 （百万円） 2024/2期 2025/2期 2026/2期 6 注：「その他」の区分は、半期報告書の「収益認識関係」に記載している通り、完全栄養⾷事業セグメントに含まれない事業セグメントを指す
Slide 7: チャネル別売上高（自社EC）
チャネル別売上⾼（⾃社EC） 広告市況（CPA⾼騰）により規律ある判断として広告出稿を抑制した。その結果、売上⾼は調整局⾯となるも、定期購⼊者数は23.2万⼈（QoQ +0.3 万⼈）と底堅く推移した。先⾏指標である、解約率は過去最低、LTVは過去最⾼⽔準を更新しており、翌期以降の売上成⻑の基盤となるプロダクト ‧サービスは着実に改善している。 定期購入者数＊1とLTV 解約率＊2 定期購⼊者数（万⼈） LTV 連続的な新商品導⼊（即席麺シリーズ） により、⽉次で改善を続け、過去最低 ⽔準を達成 2024/2期 2025/2期 2026/2期 顧客単価＊3 新商品販促による 初回特典強化の結果
Slide 8: チャネル別売上高（卸）
チャネル別売上⾼（卸） コンビニは、導⼊期から定着フェーズに移⾏し、配荷基盤が安定。参⼊障壁の構築にも繋がり、ダウンサイドリスクは低減している。 定番化に伴 う棚位置変更等により前年同期⽐では減収となるも、新商品（BASE BREAD さつまいも）やコラボ施策が奏功し、前四半期⽐+7.4%と回復した。 来期は、BREAD さつまいもの美味しさ⾼評価の技術を主⼒商品群へ展開する等により、再成⻑軌道への回帰を企図する。 展開店舗数＊1 拡大余地 コンビニ ドラッグ スーパー ストア マーケット 国内総 24 店舗数 55,810店＊3 22,621店＊4 23,028店＊5 ⾃社ECの新規ユーザー
Slide 9: 海外事業売上高
海外事業売上⾼ 販売中の全地域で前期⽐増収を達成した。次なる成⻑を⾒据え、⾹港以外の展開地域においても⼀般貿易の商流構築に向けた準備に注⼒しており、 中⻑期的な拡⼤基盤を着実に整えている。 四半期毎の販売袋数推移 単位：万袋 Summary ⾹港 拡⼤フェーズ 中国 準備フェーズ ● 現地CVSで圧倒的シェアを誇る ● 現地⼤⼿⾷品企業とレベニューシェア⽅式で セブン-イレブンでの合計500店舗に導⼊ の製造‧販売の業務提携に関する基本合意書 されている。 を締結済み ● アジア圏へのリソース集中により、⾃社 ● 販売開始は2027年2⽉期上旬にずれ込む想定 2024/2期 2025/2期 2
Slide 10: 利益ハイライト
利益ハイライト 売上総利益率は、原価率が相対的に⾼い即席麺シリーズの構成⽐が増加したものの、継続的な原価低減施策が奏功し、⾼い⽔準を維持している。 営業利益率は、前年同期は商品値上げ直後かつ広告を⼀段と抑制したため、前年同期⽐では低下したものの、計画通りの推移である。 継続的な固定費⽐率の改善により「筋⾁質な収益体質」が定着し、第3四半期累計で営業黒字を達成した。 売上総利益率 営業利益率 商品値上げ 商品値上げ YoY +2.9pt YoY +1.7pt 商品⾃主回収 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 10
Slide 11: 販管費の推移
販管費の推移 広告市況に合わせて、広告宣伝費を機動的に抑制した結果、販管費⽐率は前四半期⽐で1.9pt減少した。 固定費の⽀出額も継続的に減少しており、「筋⾁質な収益体質」が定着している。 販管費の内訳推移（百万円） 販管費対売上高比率推移（%） ＊1 ＊2 ＊1 ＊2 ⼀時的に⼿数料の ⾼い他社EC構成⽐が 増加したため 2025/2期 2026/2期 2025/2期 2026/2期 注：科⽬は管理会計ベース 1. 研究開発費、外注費‧⽀払⼿数料等 2. 倉庫⼈件費含む 11
Slide 12: バランスシート
バランスシート 当期純利益の積み増しによって、⾃⼰資本⽐率は29.4%まで改善した。 （百万円） 資産合計 3,849 負債‧純資産合計 3,849 資産合計 3,871 負債‧純資産合計 3,871 短期借⼊ 400 短期借⼊ 400 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 現預⾦ 現預⾦ 1,722 1,754 その他流動負債 その他流動負債 2,075 2,017 その他流動資産 その他流動資産 1,474 1,441 ⻑期借⼊ 152 ⻑期借⼊ 111 その他固定負債 39 その他固定負債 39 純資産 1,015 純資産 1,136 固定資産 65
Slide 13: Q4以降の貢献を見込む新商品及び商品リニューアル
Q4以降の貢献を⾒込む新商品及び商品リニューアル BASE BREADシリーズ BASE Pound Cakeシリーズ ● Q3末~Q4にかけて、順次新商品を投⼊。 ● Q3末に本格スイーツ「BASE Pound Cake」シリーズを新展開。 季節需要を取り込むことで、Q4以降の解約抑⽌およびLTV向上に寄与 「健康で美味しい本格スイーツ」として、間⾷市場の開拓に向けた する⾒込み。 挑戦的な商品。本格的な業績貢献は来期以降となる⾒込み。 ○ 11⽉24⽇から「ストロベリー」、12⽉10⽇から「栗あん」が新発 ○ 第⼀弾として11⽉12⽇より「アールグレイ」を発売し、今後も 売 複数の味展開を
Slide 14: Q4以降の貢献を見込む事業トピックス
Q4以降の貢献を⾒込む事業トピックス 『MONOQLO』グルメ⼤賞2025 「ベストバイオブザイヤー」を受賞 事業トピックス ● BASE YAKISOBA 「塩焼きそば」が ● 定期購⼊者の累計会員数100万⼈を突破 『MONOQLO』グルメ⼤賞2025 「ベストバイオブザイヤー」を受賞 ○ 「完全栄養⾷」という新しい⾷体験が、累計100万⼈ ○ 第三者機関による⾼評価は、商品⼒の⼤幅な改善を客観的に証明するもので もの会員に受け⼊れられてきた あり、この評価をマーケティングに活⽤し、Q4以降の販促効果を最⼤化する ○ ただし、累計会員の多くは数年前の改善前の商品群 で顧客体験が⽌まっている
Slide 15: 中長期成長に向けた強固な株主構成
中⻑期成⻑に向けた強固な株主構成 中⻑期成⻑を⾒据える株主である牧⽒によるエンゲージメントを得て、第三者機関によるリサーチを通じて当社事業の ダウンサイドケースの底堅さと競争優位の源泉を確認した。具体的な取り組みも開始し、企業価値向上を⽬指す協⼒体制 を強固にしている。 株主構成（2025/11時点） 協働の取り組み例 ● 外資系戦略コンサルティングファームによる、事 業性の詳細なリサーチを実施 ➢ 客観的なリサーチにより、ダウンサイドケース の底堅さを確認した ➢ 競争優位の源泉を特定し、それらをレバレッジ した成⻑戦略について協議した ● 牧⽒が代表を務める株式会社メルコグループと 協働し
Slide 16: 第二部 2026年度2月期 業績見通し
第⼆部 2026年度2⽉期 業績⾒通し 16
Slide 17: 2026年度2月期 通期業績予想
2026年度2⽉期 通期業績予想 ⾜元の進捗を反映し、売上⾼を修正するも、営業利益は期初予想を堅持。 当期で踊り場局⾯を脱し、来期よりの売上成⻑を企図する。 2026/2期 2026/2期 2025/2期 対期初予想 前年通期⽐ 期初予想＊1 修正後予想 通期実績 売上⾼ 174.1億円 153.0億円 ▲ 21.1億円 152.4億円 +0.4％ 売上総利益 99.7億円 87.2億円 ▲ 12.5億円 83.8億円 +4.1％ 利益率（%） 57.3% 57.0% ▲ 0.3pt 55.0% +2.0pt 営業利益 1.9億円 1.9億円 - 1.3億円 +41.8％ 利益率（%） 1.1
Slide 18: 2026年度2月期 売上高見通し修正
2026年度2⽉期 売上⾼⾒通し修正 継続的な固定費削減及びAI活⽤による効率化により、広告投下を⼀時強化するも、デジタル広告の市況により、⾃社ECの ⽬標獲得数を修正。また、卸の環境変化を織り込み、売上⾼を修正する。当期で踊り場局⾯を脱し、来期以降の売上成⻑ を企図する。 修正理由 ＜修正内容 - チャネル別分解＞ 前回予想 ● 前年から継続している固定費削減およびAI活⽤による効率化を原資に、 174.1億 広告投下を強化するも、市況環境（CPA⾼騰）により、ROIを重視し、 ⾃社EC 出稿を抑制した ⾃社EC ○ 結果として新規獲得数が未達となった。⼀⽅で、既存顧客のLTVは改善 してお
Slide 19: 今後の再成長
今後の再成⻑ 来期は、デジタル広告以外のマーケティング施策へ⽐重を移し、再成⻑を実現する。今期実績のおいしさ⼤幅向上を主⼒ 商品群へ展開するとともに、リーチ⼿段を有する過去購⼊者を⾝近なコンビニ‧スーパーでの再購⼊を促す施策により、 ⾼効率での⾃社ECおよび卸のOMO（Online Merges with Offline）の売上⾼再成⻑を企図する。 今期おいしさで高評価を得た商品 休眠資産 （BREADのさつまいも/YAKISOBAの （累計定期購入者数 100万）にリーチ 味の進化をフックに トムヤムクン）と同等以上に、 過去購買者にリーチ 現在 主力商品群を引き上げる 約20万人 累計解約者約
Slide 20: 第三部 今後の成長戦略
第三部 今後の成⻑戦略 20
Slide 21: 今後の成長の基本方針
今後の成⻑の基本⽅針 従来の戦略的投資により培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドなどの資産やプロダクトのクオリティを⾼めることで、 利益率を緩やかに改善しながら、+10 〜 30%の売上成⻑率を⽬指す。 +30% <売上⾼と営業利益率の推移イメージ> FY26以降は 売上⾼ 営業利益率 +10〜30%の売上成⻑率を ⽬指す +10% 黒字化 達成 0% ✓ 0→1の⽴ち上げに必要なリソースの獲得＆育成 ✓ 培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドに磨きをかける ✓ プロダクトは開発~導⼊期 ✓ プロダクトはクオリティを⾼める成⻑期 ✓ ⾼成⻑重視フェーズ ✓ 利益創出と売上成⻑の両⽴を図るフェーズ
Slide 22: 国内ターゲット市場
国内ターゲット市場 広⼤な⾷市場において、まずは当社の強みである「健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷」が重なり合う⾷シーンにおいてシェアを拡⼤する。 約 4,000億円 麺‧パン‧スナック市場＊1において 当社が注⼒する⾷シーンでの市場規模＊2 注⼒する⾷シーン 健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷ 約 2,970億円 当社の注⼒領域 ⼩売店及びEC市場で ⾷事における健康意識 アプローチ可能な市場規模＊3 低 ⾼ 1⾷にかける時間 約1,300億円 ⻑期で想定し得る配荷率で 短 ⻑ アプローチ可能な市場規模＊4 1⽇における喫⾷シーン シェア30%程度 獲得した場合 朝 夜 約400億円 FY24 売上⾼
Slide 23: 成長戦略① 販路およびカテゴリの拡大
成⻑戦略① 販路およびカテゴリの拡⼤によるトライアルユーザーの増加 販路の拡⼤ 商品カテゴリの拡張 ● ドラッグストアとスーパーの拡⼤余地は約80%＊1 ● カテゴリを拡張し、パン棚以外での展開を実現することで、 店内の露出を増やす ○ 各チャネルのユーザー層に適した商品戦略や荷姿での販売 により、導⼊後も継続的な配荷を⽬指す ● 味やカテゴリのバリエーション展開により異なる属性やニー ズの取り込みを図る コストコでの販売事例： まとめ買い需要に対応した12袋⼊り 例： ● ⼩売店とは異なる販路開拓により、⾃社ECへの流⼊経路の多 様化を図る チョコパン パンケーキミックス カップ麺 こしあん
Slide 24: 成長戦略② 自社ECユーザーのLTV向上
成⻑戦略② ⼩売店およびその他販路からの流⼊ ⾃社ECユーザーのLTV向上 顧客構成⽐の最適化 購買単価の向上 解約率の更なる改善 ● LTVが相対的に⾼い属性のユーザー ● 基幹商品（BREADシリーズ）とは異な ● 新商品の継続的な投⼊ 割合を増やす るカテゴリの商品強化により、クロス ○ 解約の主因は「飽きて余ってしまう」 ○ 相対的に単価が⾼い属性 セルを図る ○ 過去実績から、新商品投⼊時は解約率が ■ 男性ユーザー 低下する傾向にある ■ ⼦持ち世帯ユーザー 属性別の3ヶ⽉間における1⼈あたり売上⾼＊1： 2025/2⽉期の⽉別解約率推移： 約1.4倍 約1.2倍 ● サービス⾯で
Slide 25: R&D戦略
R&D戦略 ディープテックおよびデジタルテックを強化し、事業成⻑の加速とミッション達成の早期化を推進するドライバーとする。 タイムリーな顧客情 ユーザーのニーズを把握 分⼦⼯学や微⽣物⼯学を⽤いた 報分析‧商品 し、スピーディーに レビューの共有 試作品を製造 タンパク質の⾷感操作技術など PDCA スピーディーな おいしさの 商品開発‧改善 向上 完全栄養ではない製品と 対象顧客の拡⼤、継続率向上、復 帰率の向上 同等以上のおいしさの実現 ● 配合の更新、⼯程の合理化 ● 外部機関（東京農業⼤学⾷品安全研究 ● 製造のイノベーションとDX センター）と連携した管理体制の構築 安全‧安⼼の ●
Slide 26: 海外戦略
海外戦略 オムニチャネル展開による効率的な認知拡⼤、製造拠点と販路を有する現地パートナーとの提携等により、⽴ち上げ期の⼤規模な投資 を抑えながら進出する。 輸出戦略 現地製造戦略 越境ECと⼩売店のオムニチャネル 現地パートナーとの提携 による効率的な認知の拡⼤ ✓ 越境ECを通じて現地顧客の意⾒を直接 ✓ 現地の製造拠点や販売網を有している 収集し、効率的な検証を実現 パートナーと組むことで、 ⽴ち上げ時の先⾏投資が限定的となる ✓ 国内の販売実績や⼩売店ネットワーク を活かし、現地⼩売店での導⼊と効率 ✓ 現地の規制‧商慣習に即しているのパー 的な認知拡⼤を⽬指す トナーに依頼することで、
Slide 27: SyVaVeReEVRRAZAETIL
SyVaVeReEVRRAZAETIL 27
Slide 28: 社会課題
社会課題 健康寿命の延伸 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 ＊1増加 共働き世帯数 ＊3＊4の増加 成⼈男性が1⽇に摂取する栄養 ＊6の偏り ⽣活習慣病は、国⺠医療費の約3割、死亡者数の約6割 を占めており、健康的な⾷⽣活による予防が求められ る。 1980年 2000年 2020年 1980年 2000年 2020年 平均寿命と健康寿命の差＊2 調理に⼿間をかけない⼈ ＊5の増加 （単位：歳） 12.68歳 9.13歳 男性 ⼥性 1990年 2005年 2020年 注 1. 国⽴社会保障‧⼈⼝問題研究所「令和3年度社会保障費⽤統計」より 2. 平均寿命（平成22
Slide 29: BASE FOODが選ばれ続ける理由
現代における「⾷」のニーズ バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い ＊1 BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者：459⼈（複数回答可）、回答数=1059＊2 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査（令和4年7⽉）」P3より。（全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可） 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問：「あ
Slide 30: 完全栄養の主食
“かんたん‧おいしい‧からだにいい”を実現する完全栄養＊1の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 ＊2 植物性の自然食材を主に使用 ＊3 % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD ＊4 ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 ＊5 （“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例） BASE BREAD ＊1 注
Slide 31: 世界的にも、健康格差は重要課題
世界的にも、健康格差は重要課題 FAO（国連⾷糧農業機関）は2050年までに、全⼈類が⽇常⽣活を営む上で「必要最低限な 栄養」を摂取できるだけではなく、各国の⾷⽣活指針に沿った「栄養バランスの整った⾷ 事」を摂取できることを⽬標としている。 出典：© FAO. 2023. Achieving SDGs 2 without breaching the 1.5 °C threshold: A global roadmap.（https://www.fao.org/interactive/sdg2-roadmap/en/）より 31
Slide 32: Social Impact
Social Impact サステナビリティへの貢献 災害食としての提供 廃棄の多い⼩⻨ふすまや、⾖類などの植物性タンパク質を主原材料 “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を追求してきたからこそ、提 とすることで、CO2削減に貢献し得る 供できる価値 CO2削減量が⼤きい解決策TOP５＊1 パン ロングライフ 完全栄養 防災 Resillience ・備蓄可能 ・電気、ガス、水道を必要としない ・栄養が不足しがちな避難生活におい ても手軽に栄養を確保 注 1. 表は ポール‧ホーケン‧編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する１００の⽅法」より抜粋。CO2（⼆酸化炭素）という⽤語は、⼆酸化炭素だ
Slide 33: ビジネスモデル概要
ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレ シピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ
Slide 34: 商品ラインナップ
商品ラインナップ R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上を実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品 ポートフォリオを横断的に改善していく。 BASE BREAD 商品ポートフォリオ 全体を最適化！ 販売⽐率 ＊1 82.8% BASE YAKISOBA & RAMEN 当社のフォーカス 販売⽐率 ＊1 13.6% 全粒穀物を⾼配合した 栄養バランスの良い 主⾷の基礎技術 BASE Cookies & Others 販売⽐率 ＊1 2.6% 注 1. 2026年2⽉期Q3の全社売上⾼におけるBASE FOOD シリーズの販売⽐率（ソースの販売を
Slide 35: （参考）自社ECと卸の比較
（参考）⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が相対的に⼩さくなる。 チャネル別の費用構造比較＊1 売上原価率とチャネル構成比率の推移 ⾃社EC売上⾼ 卸売上⾼ 原価率 ＊2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 2024年2⽉期 2025年2⽉期 2026年2⽉期 注 1. ⾃社EC‧卸それぞれの売上⾼を100とした場合の各科⽬の売上⾼⽐率を⽰したもの。科⽬は管理会計ベース。 2. 固定費
Slide 36: 顧客インサイト
顧客インサイト 36
Slide 37: 商品購入者①
商品購⼊者① 働き盛りの年代層を中心に人気を博す ＊1 ダイエット・健康目的の購入が75%超 ＊1 男性 35.6% ⼥性 56.9% （無回答‧不明 7.6% ） 6.5% 3.0% 10.3% ダイエット‧ 20〜40代 健康⽬的 注 1. 2024年3⽉から2025年2⽉に実施した購⼊アンケート対象者 17,865⼈の回答 37
Slide 38: 商品購入者②
商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー ＊1 Profile 名前 ： Aさん 年代 ： 20代女性 名前 ：Bさん 年代 ： 30～40代女性 名前 ：Cさん 年代 ： 40代男性 職業 ： 会社員 目的 ： ダイエット/筋トレ 職業 ：会社員 目的 ： 筋トレ/お子さんの食事 職業 ：会社員 目的 ： メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナで
Slide 39: Appendix
Appendix 39
Slide 40: 再掲：SBIR 採択
再掲：SBIR 採択 2024年10⽉8⽇付けで、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1」に採択され、当社の研究活動に対して最⼤18.7億円の補助⾦交付を受ける ことになった。 SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1とは 本事業で実施する内容と期待効果 政府が⾰新的な研究開発を推進し社会実装まで⼀貫して⽀援 微⽣物⼯学∕分⼦⼯学∕デジタル技術等による する補助事業 ⾵味⾷感および製造効率の更なる改良 1. 全粒穀物を⾼配合した栄養バランスの良いパンの基礎 当社は、その中の農林⽔産省の公募テーマの1つである 技術開発 「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」に対して 提案
Slide 41: 再掲：SBIR 補助金の計上方法について
再掲：SBIR 補助⾦の計上⽅法について SBIRの補助⾦は、各年度末の実績報告後に審査を経て清算払いとなる。初回の⼊⾦は、2024年11⽉から2025年3⽉までの活動費⽤が対象となり、本 来はQ2~Q3頃に⼊⾦予定であったが、事務局側のスケジュール調整により期末頃＊1にずれ込む予定である。 ● 事業年度終了後、SBIRの研究活動の結果の報告および補助対象費⽤を請求する ● 各請求⽉の1~2ヶ⽉後＊1に⼊⾦される⾒込み ● ⼊⾦された補助⾦は、営業外収益として損益計算書に計上される （参考）SBIR制度の請求および⼊⾦の概算スケジュール＊1 2025年 2026年 2027年 2028年 1⽉