Base Food Inc. · TSE:2936
Base Food — Q1 FY2026/2 Earnings Presentation
41 slides from Base Food's earnings presentation, July 2025
Slide 1: 2026年2月期 第1四半期決算説明資料
©) BASE FOOD 20265 227 HA 55 1PO-FER AR AAA
Slide 2: ミッション
ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 主⾷にバランスよく栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 かんたんで、おいしくて、からだにいい、すべてを叶える未来の主⾷を創り広める。 2
Slide 3: 第一部 2026年度2月期 Q1実績
第⼀部 2026年度2⽉期 Q1実績 3
Slide 4: Executive Summary
Executive Summary 計画通り、⾃社ECが全体の売上成⻑を牽引し、通期計画に対する進捗率は概ね想定通りで着 売上⾼ 39.4億円 YoY +7.7% 地した。 新商品の販促による新規獲得の増加と、過去最低⽔準を維持した解約率が両輪となり、堅調 ⾃社EC 26.2億円 YoY +14.3% な売上⾼成⻑を実現した。 コンビニチャネルが苦戦し、全体の売上⾼を押し下げたものの、スーパーマーケットをはじ 卸 10.0億円 YoY △7.1% めとする新規チャネル拡⼤は着実に進んでおり、今後の成⻑を⾒込む。 他社EC YoY +10.2% 新規カテゴリである「BASE YAKISOBA」シ
Slide 5: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上⾼は、新商品の販促を強化した⾃社ECが成⻑を牽引し、概ね想定通りに着地した。 営業利益は、計画通りQ1に広告投資を強化した結果、⾚字となったが、継続的な売上総利益率の改善と固定費削減が寄与し、損失額は前年同期⽐ で⼤幅に改善した。 2025/2期 Q1 2025/2期 Q4 2026/2期 Q1 前年同期⽐ 売上⾼ 36.6億円 36.6億円 39.4億円 +7.7％ ⾃社EC 23.0億円 23.0億円 26.2億円 +14.3％ 卸 10.8億円 10.9億円 10.0億円 ▲7.1％ 他社EC 2.2億円 1.7億円 2.4億円 +10.2％ 海外 0.5億円 0.4
Slide 6: 売上高ハイライト
売上⾼ハイライト 新商品の販促を強化した⾃社ECが前年同期⽐+14.3%と堅調に成⻑し、全体の売上⾼成⻑を牽引した。 通期計画に対する進捗率は概ね想定通りに着地した。 （百万円） ⾃社EC 他社EC 卸 海外 2024/2期 2025/2期 2026/2期 6
Slide 7: チャネル別売上高（自社EC）
チャネル別売上⾼（⾃社EC） 新規カテゴリである「BASE YAKISOBA」シリーズの販促を強化し、新規獲得数を増やしながら、新規ユーザーの継続利⽤を⽬的としたプランを新 設し、解約率上昇を抑えた。結果的に、LTVも上昇し、堅調な売上⾼成⻑（YoY +14.3%）を実現した。 定期購入者数＊1とLTV 解約率＊2 定期購⼊者数（万⼈） LTV 過去最低記録 を引き続き更新 2024/2期 2025/2期 2026/2期 顧客単価＊3 2024/2期 2025/2期 2026/2期 注 2024/2期 2025/2期 2026/2期 1. 各⽉で実際に増加した定期購⼊者数（解約者考慮済み） 2
Slide 8: チャネル別売上高（卸）
チャネル別売上⾼（卸） 主⼒のコンビニチャネルが苦戦する⼀⽅、スーパー等の新規チャネルは順調に拡⼤した。コンビニには季節限定商品を投⼊して新規ユーザーの増 加を図り、スーパーには最適化した専⽤商品を導⼊して、更なる成⻑を⽬指す。 展開店舗数＊1 拡大余地 コンビニ ドラッグ スーパー ストア マーケット 国内総 24 店舗数 55,810店＊3 22,621店＊4 23,028店＊5 ⾃社ECの新規ユーザーで 過去に⼩売店で 購⼊経験がある割合＊2 配荷率 ＊6 76.3％ 25.3％ 8.6％ YoY ▲5.1pt YoY +6.3pt YoY +4.8pt 約49% 店舗あたりの月間売上高
Slide 9: 海外事業売上高
海外事業売上⾼ 当⾯はリソースをアジア圏に集中する⽅針を明確にし、韓国でも事業を開始した。⾹港では現地セブン-イレブンでの導⼊店舗数が300店舗に拡⼤ し、順調に推移している。 四半期毎の販売袋数推移 単位：万袋 Summary ⾹港 拡⼤フェーズ 中国 準備フェーズ ● 現地CVSで圧倒的シェアを誇る ● 現地⼤⼿⾷品企業とレベニューシェア⽅式で セブン-イレブンでの合計導⼊店舗数は の製造‧販売の業務提携に関する基本合意書 300店舗に拡⼤した を締結済み ● アジア圏へのリソース集中により、⾃社 ● 販売開始は2026年2⽉期中を⽬指している 2024/2期 2025/2期 2026/2
Slide 10: 利益ハイライト
利益ハイライト 売上総利益率は、「BASE YAKISOBA」シリーズ発売に伴う商品構成の変化により前四半期⽐で微減したが、Q2以降に原価削減施策を予定してお り、利益率改善を⾒込む。 営業利益率は、継続的な売上総利益率改善と固定費削減の両輪により、前年と同規模の広告投資下でも、損失額を⼤幅に縮⼩した。 売上総利益率 営業利益率 商品値上げ 商品値上げ YoY +4.2pt YoY +9.9pt 商品⾃主回収 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 10
Slide 11: 販管費の推移
販管費の推移 計画通りQ1に広告投資を強化した⼀⽅、広告費等を除く販管費⽐率の合計は前年同期⽐‧前四半期⽐のいずれも改善しており、 基礎的な収益構造が着実に向上している。 販管費の内訳推移（百万円） 販管費対売上高比率推移（%） ＊1 ＊2 ＊1 ＊2 計画通り需要期に 広告投資を強化した 採⽤停⽌により 関連費⽤が減少した チャネル構成⽐の影響を受けたが 料率変更により改善予定 商品構成⽐の影響を受けたが 出荷作業の⼀部⾃動化により 改善予定 2025/2期 2026/2期 2025/2期 2026/2期 注：科⽬は管理会計ベース 1. 研究開発費、外注費‧⽀払⼿数料等 2. 倉庫⼈件費含む
Slide 12: 新商品及び商品リニューアルの実績
新商品及び商品リニューアルの実績 新商品リリース実績 計2種類 ● BASE BREAD シリーズ ● BASE YAKISOBA シリーズ ● 『ミニ⾷パン‧オレンジ』を新発売 ● 『BASE YAKISOBA 塩焼きそば』を新発売 ● BREADシリーズの中で最もユーザー評価が⾼い＊1 ● シリーズ全体で全社売上⾼に占める割合は1桁前半台から約10%にまで成⻑ ● 計画⽐でも上振れて推移しており、今後もマス広告やタレント採⽤等を通じて、 商品の認知拡⼤を⽬指す 注 1. 2025年7⽉上旬時点の⾃社ECサイトのレビュー結果。 12
Slide 13: 新商品及び商品リニューアルの実績
新商品及び商品リニューアルの実績 商品リニューアル予定 ● BASE BREAD シリーズ おいしさ評価*1 ※0~10点評価 チョコレートの場合 +0.4点 UP!! 購⼊意向*1 ※0~100%評価 チョコレートの場合 +7.0pts UP!! 今回のリニューアルで、原価削減も 同時に実現し、売上総利益率向上に も寄与する⾒込み 注 1. 味の素株式会社と業務提携により実施した官能評価による結果 13
Slide 14: バランスシート
バランスシート Q1の営業損失計上に伴い純資産は微減したが、⾃⼰資本⽐率は23.8%と健全な⽔準を維持している。 その他、資産‧負債に⼤きな変動はなく、財務基盤は安定的に推移している。 （百万円） 資産合計 3,851 負債‧純資産合計 3,851 資産合計 4,010 負債‧純資産合計 4,010 短期借⼊ 400 短期借⼊ 400 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 124 現預⾦ 現預⾦ 1,983 2,094 その他流動負債 その他流動負債 1,971 2,254 その他流動資産 ⻑期借⼊ 236 その他流動資産 ⻑期借⼊ 236 1,291 その他固定
Slide 15: 第二部 2026年度2月期 業績見通し
第⼆部 2026年度2⽉期 業績⾒通し 15
Slide 16: 今後の成長の基本方針
今後の成⻑の基本⽅針 従来の戦略的投資により培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドなどの資産やプロダクトのクオリティを⾼めることで、 利益率を緩やかに改善しながら、+10 〜 30%の売上成⻑率を⽬指す。 +30% <売上⾼と営業利益率の推移イメージ> FY26以降は 売上⾼ 営業利益率 +10〜30%の売上成⻑率を ⽬指す +10% 黒字化 達成 0% ✓ 0→1の⽴ち上げに必要なリソースの獲得＆育成 ✓ 培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドに磨きをかける ✓ プロダクトは開発~導⼊期 ✓ プロダクトはクオリティを⾼める成⻑期 ✓ ⾼成⻑重視フェーズ ✓ 利益創出と売上成⻑の両⽴を図るフェーズ
Slide 17: 2026年度2月期 通期業績予想
2026年度2⽉期 通期業績予想 業績予想は以下の通りで、期初から変更はない。 2025/2期 通期 2026/2期 通期 前年通期⽐ 売上⾼ 152.4億円 174.1億円 +14.2％ 売上総利益 83.8億円 99.7億円 +19.1％ 利益率（%） 55.0% 57.3% +2.3pt 営業利益 1.3億円 1.9億円 +41.8％ 利益率（%） 0.9% 1.1% +0.2pt 注 ：営業利益以下の各段階利益については、黒字を⾒込んでいるものの、営業外収益として計上される予定であるSBIR制度の補助⾦⼊⾦額が現時点で確定していないため、具体的な⾦額は⾮開⽰ 17
Slide 18: 2026年度2月期 業績見通し
2026年度2⽉期 業績⾒通し 売上⾼（百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 （百万円） 進捗率 -% 進捗率 進捗率 22.7% 22.4% 概ね計画通り 概ね計画通り 計画を上回る⽔準 ● 今後の商品リリースに合わせて、引き続き ● 商品構成⽐の最適化および原価削減 ● Q1は想定以上に損失幅が縮⼩。Q2は再 ⾃社ECを中⼼に投資強化予定 施策により、期末にかけて利益率改 度広告投資を強化予定 善を⾒込む ● 卸はトライアル層の獲得を⽬的とした ● その他固定費に⼤きな変動はなく、 戦略的商品をQ3以降に発売し成⻑を⽬指す 売上増に伴い費⽤⽐率は改善⾒込み 18
Slide 19: 売上高の四半期推移イメージ
売上⾼の四半期推移イメージ 前期は下期の広告投資抑制により後半の成⻑が鈍化したものの、今期は継続的な固定費削減による広告投資余⼒の確保と、 下期に控える複数の強⼒な新商品を成⻑ドライバーとして、通期計画達成を⽬指す。 2025/2期 売上⾼ 2026/2期 売上⾼ 19
Slide 20: 営業利益の四半期推移イメージ
営業利益の四半期推移イメージ 例年通り、需要期と重なるQ1に広告投資を強化したが、計画通りQ2以降は黒字化を⾒込む。その中で、Q1の営業損失が想定以上に縮⼩ したことを受け、Q2以降も商品リリースに合わせて広告投資を強化し、年間の成⻑を加速させる。 2025/2期 営業利益 2026/2期 営業利益 広告宣伝費⽐率 20
Slide 21: 第三部 今後の成長戦略
第三部 今後の成⻑戦略 21
Slide 22: 国内ターゲット市場
国内ターゲット市場 広⼤な⾷市場において、まずは当社の強みである「健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷」が重なり合う⾷シーンにおいてシェアを拡⼤する。 約 4,000億円 麺‧パン‧スナック市場＊1において 当社が注⼒する⾷シーンでの市場規模＊2 注⼒する⾷シーン 健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷ 約 2,970億円 当社の注⼒領域 ⼩売店及びEC市場で ⾷事における健康意識 アプローチ可能な市場規模＊3 低 ⾼ 1⾷にかける時間 約1,300億円 ⻑期で想定し得る配荷率で 短 ⻑ アプローチ可能な市場規模＊4 1⽇における喫⾷シーン シェア30%程度 獲得した場合 朝 夜 約400億円 FY24 売上⾼
Slide 23: 成長戦略① 販路およびカテゴリの拡大
成⻑戦略① 販路およびカテゴリの拡⼤によるトライアルユーザーの増加 販路の拡⼤ 商品カテゴリの拡張 ● ドラッグストアとスーパーの拡⼤余地は約80%＊1 ● カテゴリを拡張し、パン棚以外での展開を実現することで、 店内の露出を増やす ○ 各チャネルのユーザー層に適した商品戦略や荷姿での販売 により、導⼊後も継続的な配荷を⽬指す ● 味やカテゴリのバリエーション展開により異なる属性やニー ズの取り込みを図る コストコでの販売事例： まとめ買い需要に対応した12袋⼊り 例： ● ⼩売店とは異なる販路開拓により、⾃社ECへの流⼊経路の多 様化を図る チョコパン パンケーキミックス カップ麺 こしあん
Slide 24: 成長戦略② 自社ECユーザーのLTV向上
成⻑戦略② ⼩売店およびその他販路からの流⼊ ⾃社ECユーザーのLTV向上 顧客構成⽐の最適化 購買単価の向上 解約率の更なる改善 ● LTVが相対的に⾼い属性のユーザー ● 基幹商品（BREADシリーズ）とは異な ● 新商品の継続的な投⼊ 割合を増やす るカテゴリの商品強化により、クロス ○ 解約の主因は「飽きて余ってしまう」 ○ 相対的に単価が⾼い属性 セルを図る ○ 過去実績から、新商品投⼊時は解約率が ■ 男性ユーザー 低下する傾向にある ■ ⼦持ち世帯ユーザー 属性別の3ヶ⽉間における1⼈あたり売上⾼＊1： 2025/2⽉期の⽉別解約率推移： 約1.4倍 約1.2倍 ● サービス⾯で
Slide 25: R&D戦略
R&D戦略 ディープテックおよびデジタルテックを強化し、事業成⻑の加速とミッション達成の早期化を推進するドライバーとする。 タイムリーな顧客情 ユーザーのニーズを把握 分⼦⼯学や微⽣物⼯学を⽤いた 報分析‧商品 し、スピーディーに レビューの共有 試作品を製造 タンパク質の⾷感操作技術など PDCA スピーディーな おいしさの 商品開発‧改善 向上 完全栄養ではない製品と 対象顧客の拡⼤、継続率向上、復 帰率の向上 同等以上のおいしさの実現 ● 配合の更新、⼯程の合理化 ● 外部機関（東京農業⼤学⾷品安全研究 ● 製造のイノベーションとDX センター）と連携した管理体制の構築 安全‧安⼼の ●
Slide 26: 海外戦略
海外戦略 オムニチャネル展開による効率的な認知拡⼤、製造拠点と販路を有する現地パートナーとの提携等により、⽴ち上げ期の⼤規模な投資 を抑えながら進出する。 輸出戦略 現地製造戦略 越境ECと⼩売店のオムニチャネル 現地パートナーとの提携 による効率的な認知の拡⼤ ✓ 越境ECを通じて現地顧客の意⾒を直接 ✓ 現地の製造拠点や販売網を有している 収集し、効率的な検証を実現 パートナーと組むことで、 ⽴ち上げ時の先⾏投資が限定的となる ✓ 国内の販売実績や⼩売店ネットワーク を活かし、現地⼩売店での導⼊と効率 ✓ 現地の規制‧商慣習に即しているのパー 的な認知拡⼤を⽬指す トナーに依頼することで、
Slide 27: SyVaVeReEVRRAZAETIL
SyVaVeReEVRRAZAETIL 27
Slide 28: 社会課題
社会課題 健康寿命の延伸 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 ＊1増加 共働き世帯数 ＊3＊4の増加 成⼈男性が1⽇に摂取する栄養 ＊6の偏り ⽣活習慣病は、国⺠医療費の約3割、死亡者数の約6割 を占めており、健康的な⾷⽣活による予防が求められ る。 1980年 2000年 2020年 1980年 2000年 2020年 平均寿命と健康寿命の差＊2 調理に⼿間をかけない⼈ ＊5の増加 （単位：歳） 12.68歳 9.13歳 男性 ⼥性 1990年 2005年 2020年 注 1. 国⽴社会保障‧⼈⼝問題研究所「令和3年度社会保障費⽤統計」より 2. 平均寿命（平成22
Slide 29: BASE FOODが選ばれ続ける理由
現代における「⾷」のニーズ バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い ＊1 BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者：459⼈（複数回答可）、回答数=1059＊2 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査（令和4年7⽉）」P3より。（全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可） 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問：「あ
Slide 30: 完全栄養の主食
“かんたん‧おいしい‧からだにいい”を実現する完全栄養＊1の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 ＊2 植物性の自然食材を主に使用 ＊3 % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD ＊4 ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 ＊5 （“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例） BASE BREAD ＊1 注
Slide 31: 世界的にも、健康格差は重要課題
世界的にも、健康格差は重要課題 FAO（国連⾷糧農業機関）は2050年までに、全⼈類が⽇常⽣活を営む上で「必要最低限な 栄養」を摂取できるだけではなく、各国の⾷⽣活指針に沿った「栄養バランスの整った⾷ 事」を摂取できることを⽬標としている。 出典：© FAO. 2023. Achieving SDGs 2 without breaching the 1.5 °C threshold: A global roadmap.（https://www.fao.org/interactive/sdg2-roadmap/en/）より 31
Slide 32: Social Impact
Social Impact サステナビリティへの貢献 災害食としての提供 廃棄の多い⼩⻨ふすまや、⾖類などの植物性タンパク質を主原材料 “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を追求してきたからこそ、提 とすることで、CO2削減に貢献し得る 供できる価値 CO2削減量が⼤きい解決策TOP５＊1 パン ロングライフ 完全栄養 防災 Resillience ・備蓄可能 ・電気、ガス、水道を必要としない ・栄養が不足しがちな避難生活におい ても手軽に栄養を確保 注 1. 表は ポール‧ホーケン‧編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する１００の⽅法」より抜粋。CO2（⼆酸化炭素）という⽤語は、⼆酸化炭素だ
Slide 33: ビジネスモデル概要
ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレ シピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ
Slide 34: 商品ラインナップ
商品ラインナップ R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上を実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品 ポートフォリオを横断的に改善していく。 BASE BREAD 商品ポートフォリオ 全体を最適化！ 販売⽐率 ＊1 86.4% BASE YAKISOBA & Deli 当社のフォーカス 販売⽐率 ＊1 11.0% 全粒穀物を⾼配合した 栄養バランスの良い 主⾷の基礎技術 BASE Cookies & Others 販売⽐率 ＊1 2.6% 注 1. 2026年2⽉期Q1の全社売上⾼におけるBASE FOOD シリーズの販売⽐率（ソースの販売を除
Slide 35: （参考）自社ECと卸の比較
（参考）⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が相対的に⼩さくなる。 チャネル別の費用構造比較＊1 売上原価率とチャネル構成比率の推移 ⾃社EC売上⾼ 卸売上⾼ 原価率 ＊2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/2期 2025/2期 2026/2期 注 1. ⾃社EC‧卸それぞれの売上⾼を100とした場合の各科⽬の売上⾼⽐率を⽰したもの。科⽬は管理会計ベース。 2. 固定費（⼈件費、研
Slide 36: 顧客インサイト
顧客インサイト 36
Slide 37: 商品購入者①
商品購⼊者① 働き盛りの年代層を中心に人気を博す ＊1 ダイエット・健康目的の購入が75%超 ＊1 男性 35.6% ⼥性 56.9% （無回答‧不明 7.6% ） 6.5% 3.0% 10.3% ダイエット‧ 20〜40代 健康⽬的 注 1. 2024年3⽉から2025年2⽉に実施した購⼊アンケート対象者 17,865⼈の回答 37
Slide 38: 商品購入者②
商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー ＊1 Profile 名前 ： Aさん 年代 ： 20代女性 名前 ：Bさん 年代 ： 30～40代女性 名前 ：Cさん 年代 ： 40代男性 職業 ： 会社員 目的 ： ダイエット/筋トレ 職業 ：会社員 目的 ： 筋トレ/お子さんの食事 職業 ：会社員 目的 ： メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナで
Slide 39: Appendix
Appendix 39
Slide 40: 再掲：SBIR 採択
再掲：SBIR 採択 2024年10⽉8⽇付けで、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1」に採択され、当社の研究活動に対して最⼤18.7億円の補助⾦交付を受ける ことになった。 SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1とは 本事業で実施する内容と期待効果 政府が⾰新的な研究開発を推進し社会実装まで⼀貫して⽀援 微⽣物⼯学∕分⼦⼯学∕デジタル技術等による する補助事業 ⾵味⾷感および製造効率の更なる改良 1. 全粒穀物を⾼配合した栄養バランスの良いパンの基礎 当社は、その中の農林⽔産省の公募テーマの1つである 技術開発 「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」に対して 提案
Slide 41: 再掲：SBIR 補助金の計上方法について
再掲：SBIR 補助⾦の計上⽅法について SBIRの補助⾦は、各年度末の実績報告後に審査を経て清算払いとなる。初回の⼊⾦は、2024年11⽉から2025年3⽉までの活動費⽤が対象となり、 2025年8⽉頃＊1に⾏われる予定である。 ● 事業年度終了後、SBIRの研究活動の結果の報告および補助対象費⽤を請求する ● 各請求⽉の1~2ヶ⽉後＊1に⼊⾦される⾒込み ● ⼊⾦された補助⾦は、営業外収益として損益計算書に計上される （参考）SBIR制度の請求および⼊⾦の概算スケジュール＊1 2025年 2026年 2027年 2028年 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ ... 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉