Base Food Inc. · TSE:2936
Base Food — FY2026/2 Earnings Presentation
48 slides from Base Food's earnings presentation, April 2026
Slide 1: 2026年度2月期 通期決算説明資料
©) BASE FOOD 20265 227 HA ADRS AA
Slide 2: ミッション
ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 主⾷にバランスよく栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 かんたんで、おいしくて、からだにいい、すべてを叶える未来の主⾷を創り広める。 2
Slide 3: 第一部 2026年度2月期 通期実績
第⼀部 2026年度2⽉期 通期実績 3
Slide 4: Executive Summary
Executive Summary 規律ある広告抑制により、売上⾼は前年通期⽐微減で着地した。⼀⽅で、主⼒チャネルであ 売上⾼ 151.9億円 YoY ▲0.3% る⾃社ECのQ4の売上⾼は、前四半期⽐および前年同期⽐で伸⻑し、2027/2期の成⻑に向け た⼟台を形成した。 広告市況の変化を受け、規律ある判断で広告出稿を抑制した結果、売上⾼は調整局⾯とな ⾃社EC 100.3億円 YoY +3.2% るも、定期購⼊者数は23.5万⼈（前期末⽐+1.8万⼈）と増加し、継続率‧LTVは過去最⾼ ⽔準を更新するなど、顧客基盤の強化が⼀段と進んだ。 定番化に伴う棚位置変更により前年通期⽐で減収するも、
Slide 5: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上⾼は、広告市況の変化を受け、第2四半期より規律ある広告抑制を⾏った結果、前年通期⽐で微減した。⼀⽅、売上総利益は、継続的な原価低 減施策により、⼤きく改善した。営業利益についても、AI活⽤による外注費‧⼈件費の削減等、継続的な固定費削減により、増益を達成した。 当期純利益は、これらに加え「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業」の補助⾦獲得により増益を達成した。 2025/2期 通期 2026/2期 通期 前年通期⽐ 売上⾼ 152.4億円 151.9億円 ▲ 0.3％ ⾃社EC 97.2億円 100.3億円 +3.2％ 卸 44.6億円 39.4億円 ▲ 11.6％
Slide 6: 業績予想対比
業績予想対⽐ 売上⾼は、卸売上⾼の新商品導⼊の遅れ等による下振れにより、修正後予想をわずかに下回った。 営業利益は、広告運⽤の効率化により、予想を上回った。 2026年2⽉期 2026年2⽉期 予想⽐ 修正後予想＊1 通期実績 売上⾼ 153.0億円 151.9億円 0.7％ ▲ 売上総利益 87.2億円 86.0億円 1.4％ ▲ 利益率（%） 57.0% 56.6% ▲ 0.4pt 営業利益 1.9億円 2.1億円 +12.4％ 利益率（%） 1.3% 1.4% +0.2pt 注 1. 2026年1⽉14⽇に発表した業績予想 6
Slide 7: 四半期の業績推移
四半期の業績推移 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 売上⾼ 39.4億円 37.4億円 37.4億円 37.5億円 151.9億円 YoY +7.6% ▲4.2% ▲6.4% +2.5% ▲0.3% ⾃社EC 26.2億円 24.9億円 24.1億円 24.9億円 100.3億円 卸 10.0億円 9.5億円 10.1億円 9.7億円 39.4億円 他社EC 2.4億円 2.2億円 2.4億円 2.4億円 9.5億円 海外 0.5億円 0.6億円 0.5億円 0.4億円 2.1億円 売上総利益 22.3億円 21.4億円 21.2億円 20.9億円 86.0億円 利益率 56.6% 57.1% 5
Slide 8: 売上高ハイライト
売上⾼ハイライト ⾃社ECのQ4の売上⾼は、前四半期⽐および前年同期⽐で伸⻑し2027/2期の成⻑に向けた⼟台を形成した。 卸は、コンビニの定番化に伴い、棚位置変更により前年通期⽐で減収するも、ダウンサイドリスクは低減している。 当期をもって踊り場を脱し、来期以降の再成⻑を図る。 ⾃社EC 他社EC 卸 海外 その他＊1 （百万円） 2024/2期 2025/2期 2026/2期 注：「その他」の区分は、半期報告書の「収益認識関係」に記載している通り、完全栄養⾷事業セグメントに含まれない事業セグメントを指す 8
Slide 9: チャネル別売上高（自社EC）
チャネル別売上⾼（⾃社EC） 広告市況（CPA上昇）により、規律ある判断として広告出稿を抑制した。 その結果、売上⾼は調整局⾯となるも、定期購⼊者数は23.5万⼈（前期末⽐+1.8万⼈）と増加し、解約率は過去最低、LTVは過去最⾼⽔準を更新し ており、翌期以降の売上成⻑の基盤となるプロダクト‧サービスは着実に改善している。 定期購入者数＊1とLTV 解約率＊2 定期購⼊者数（万⼈） LTV 連続的な新商品導⼊により、⽉次で改善 を続け、過去最低記録を達成 2024/2期 2025/2期 2026/2期 顧客単価＊3 パウンドケーキが好調に推移し、 １注⽂あたりの注⽂個数が増加傾向 2024/2
Slide 10: チャネル別売上高（卸）
チャネル別売上⾼（卸） コンビニは、導⼊期から定着フェーズに移⾏し、配荷基盤が安定。参⼊障壁の構築にも繋がり、ダウンサイドリスクは低減している。コンビニの 定番化に伴う棚位置変更等により前年通期⽐では減収となるも、ドラッグストアやスーパーマーケットは順調に展開店舗数を拡⼤している。 来期は、⼈気No.1商品のリニューアルや過去購⼊者の再購⼊を促す施策等により、コンビニを含めた売上の成⻑軌道への回帰を企図する。 展開店舗数＊1 拡大余地 ※コンビニ、スーパーマーケットの総店舗数を最新値に更新 コンビニ ドラッグ スーパー ストア マーケット 国内総 24 店舗数 56,092店＊3 22,621
Slide 11: 海外事業売上高
海外事業売上⾼ 全地域において前年通期⽐で増収を達成した。⾹港では、現地で圧倒的シェアを誇るセブン-イレブンで合計500店舗（前期末⽐+250店舗）への導⼊ を果たし、強固な収益源を確⽴している。他地域においても⼀般貿易の商流構築に向けた準備が進展しており、中⻑期的な拡⼤基盤を着実に整えてい る。 四半期毎の販売袋数推移 単位：万袋 旧正⽉影響を、⾹港卸の導⼊初期 の勢いでカバーし全体では増加 ● 広告費の規律ある抑制 ● 旧正⽉による出荷回数の減少 Summary ⾹港 拡⼤フェーズ 中国 準備フェーズ ● 現地⼤⼿⾷品企業とレベニューシェア⽅式で ● 現地CVSで圧倒的シェアを誇る の製造
Slide 12: 利益ハイライト
利益ハイライト 売上総利益率は、原価率が相対的に⾼い即席麺シリーズの構成⽐が増加したものの、継続的な原価減施策が奏功し、⾼⽔準を維持している。 営業利益率は、Q4は広告費を⼤幅に抑制した前年同期⽐では低下したものの、計画通りの推移である。 継続的な固定費⽐率の改善により、コスト構造の筋⾁質化が進⾏し、通期での増益を達成した。 売上総利益率 営業利益率 広告費の 翌期の商品 ⼤幅抑制 リニューアルに むけた廃棄損 商品値上げ 商品値上げ YoY +2.9pt YoY +1.7pt 商品⾃主回収 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 12
Slide 13: 販管費の推移
販管費の推移 広告市況に合わせて、広告宣伝費を機動的に抑制した。 AI活⽤による外注費‧⼈件費の削減等により、固定費の⽀出額も継続的に減少しており、コスト構造の筋⾁質化が⼀段と進⾏した。 販管費の内訳推移（百万円） 販管費対売上高比率推移（%） ＊1 ＊2 ＊1 ＊2 R&D拠点及び倉庫の 移転に係る⼀時費⽤ が増加したため 2025/2期 2026/2期 2025/2期 2026/2期 注：科⽬は管理会計ベース 1. 研究開発費、外注費‧⽀払⼿数料等 2. 倉庫⼈件費含む 13
Slide 14: バランスシート
バランスシート 当期純利益の積み増しにより、⾃⼰資本⽐率は33.8%まで改善し、中⻑期の成⻑を⽀える財務基盤を強化した。 （百万円） 資産合計 3,851 負債‧純資産合計 3,851 資産合計 4,013 負債‧純資産合計 4,013 短期借⼊ 400 短期借⼊ 400 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 152 現預⾦ 現預⾦ 1,983 1,886 その他流動負債 1,971 その他流動負債 1,984 その他流動資産 ⻑期借⼊ 83 その他流動資産 1,344 その他固定負債 37 ⻑期借⼊ 236 1,291 その他固定負債 40 純資産 1,036
Slide 15: 2026/2期 トピックス
| 2026/288 HER - H-E ARBOR 2025 35 4A 5a 6a 75 85 9A O38 H oun en WARFARE BASE FOOD BEMAEC Th eMICA—7y, BASE YAKISOBAs SELECTION, | AMES BMA pate RCM RBBSC eS RASNSESIE @ 7ArE~ HORM BASE BREADSJ)—Z Y=3—FIL ' é: 10 PRR ERIN bP BIE HES 4/28 ems BASE YAKISOBA: BASE FOOD for Office 126 DUARTE romeemnns
Slide 16: 第二部 2027年度2月期 業績予想
第⼆部 2027年度2⽉期 業績予想 16
Slide 17: 2027年度2月期 通期業績予想
2027年度2⽉期 通期業績予想 2027/2期は、営業黒字を維持した上で、売上成⻑率の向上に注⼒する。 営業利益は減益を⾒込むも、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業」の研究開発補助⾦の収益計上により、純利益は 横ばい⽔準となる⾒通しである。ただし、補助⾦の計上時期による変動リスクを考慮し、具体的な数値公表は営業利益までとする。 2026年2⽉期 通期実績 2027年2⽉期 通期予想 前年通期⽐ 売上⾼ 151.9億円 162.5億円 +7.0％ 売上総利益 86.0億円 89.7億円 +4.3％ 利益率（%） 56.6% 55.2% ▲ 1.4pt 営業利益 2.1億円 0.6億
Slide 18: 成長戦略
成⻑戦略 2027/2期は、広告費の相場が上昇傾向にあるデジタル広告から、他のマーケティング施策へ⽐重を適度に移し、再成⻑を企図する。 特に、2026/2期実績のおいしさの⼤幅向上を主⼒商品群へ展開し、過去購買者をコンビニ‧スーパーでの再購⼊を促す施策により、 ⾃社ECと卸のOMO（Online Merges with Offline）による⾼効率での売上⾼の成⻑を計画する。 定期購⼊の解約理由 休眠顧客 前期においしさで高評価を得た商品 （BREADのさつまいも/YAKISOBAの （累計定期購入者数100万）にリーチ トムヤムクン）と同等以上に、 味‧⾷感‧飽き（商品要因） 40.9% 主力商
Slide 19: 成長戦略：おいしさ評価の向上
成⻑戦略：おいしさ評価の向上 2026/2期実績の「おいしさ⼤幅向上」を、⼈気No.1の「チョコレート＊1」へ展開した。同じくリニューアルした BREAD「 カレー ＊1 」、YAKISOBA「ソース焼きそば＊1」等により、「ベースフードはおいしい」というブランド認知を広め、累計80万⼈の過去定期 購買者の復帰を狙う。 味の圧倒的進化の すべての 1 実証 2 ⼈気No.1商品に転⽤ 3 商品へ波及 「さつまいも」の実績をNo.1⼈気商品の「チョコレート」へ転⽤ チョコ刷新がもたらすレバレッジ効果 主⼒商品「チョコレート」喫⾷後の購⼊意欲 ⚫注⽂⼈数 （官能評価＊2 に基づく） 伸び代 61%
Slide 20: 売上高の変動要因（対前年通期比）
売上⾼の変動要因（対前年通期⽐） 2027/2期は、広告費の相場が上昇傾向にあるデジタル広告から、他のマーケティング施策へ⽐重を適度に移し、再成⻑を企図する。 特に、2026/2期実績のおいしさの⼤幅向上を主⼒商品群へ展開し、過去購買者をコンビニ‧スーパーでの再購⼊を促す施策により、 ⾃社ECと卸のOMO（Online Merges with Offline）による⾼効率での売上⾼の成⻑を計画する。 業績予想の前提 2026/2期 売上⾼ 151.9億 ⾃社EC ● BREAD「チョコレート」「カレー」、YAKISOBA「ソース焼きそ ば」等の主⼒商品群のリニューアルによる過去解約者の復帰およ ⾃
Slide 21: 営業利益の変動要因（対前年通期比）
営業利益の変動要因（対前年通期⽐） 2027/2期は、営業黒字を維持した上で、売上成⻑率の向上に注⼒する 増益要因 減益要因 業績予想の前提 2026/2期 営業利益 2.1億 増益要因 ● 売上増による限界利益増 売上増による限界利益増 ● 固定費の削減：⼈件費について、AI活⽤により、引き続き新規採 ⽤は抑制 固定費の削減 広告費‧販促費 減益要因 ● 広告費‧販促費：売上成⻑率の向上に注⼒するため増加 設備投資にかかる償却 ● 設備投資にかかる償却：研究施設の設備強化や外⾷事業（BASE Sand）開始にかかる費⽤ セキュリティ対策 ● セキュリティ対策：サイバーセキュリティ対策の強化
Slide 22: 営業利益の四半期推移イメージ
営業利益の四半期推移イメージ BASE BREAD チョコレートの⼤幅リニューアルに合わせて広告投資を最⼤化させて通期での売上成⻑を実現させる。 Q1は重要なユーザー獲得タイミング ● BASE BREAD チョコレートの⼤幅リニューアル ● 「商材の季節性」「健康志向の⾼まり」の需要期で広告効率が⾼い ● 早期獲得により期中のサブスクリプション売上の累積貢献が⼤きい 22
Slide 23: 株式会社メルコグループとの資本業務提携
株式会社メルコグループとの資本業務提携による経営基盤の強化と成⻑加速 牧 寛之⽒が保有する株式の⼀部を、同⽒が代表を務める株式会社メルコグループに移管予定である。 また移管に伴い、同社と資本業務提携を締結し、当社の企業価値向上を図る具体的な協働を実施する。 ⾮競争領域の補完による企業価値の 向上を⽬的としたパートナーシップ 直近における具体的な協働として、 メルコグループによるベースフードのコーポレート機能の補強を図り、メルコグループか らコーポレート⼈材の出向が予定されている。 これにより、ベースフードは事業成⻑により集中できる体制が整う。 注：詳細については、2026年4⽉14⽇公表の『株
Slide 24: 業績連動型ストック・オプションの導入
業績連動型ストック‧オプションの導⼊ 中⻑期的な売上⽬標の達成に向けて、役員‧従業員のコミットメントを⾼める⽬的でインセンティブを構築。 2028/2期、2029/2期のいずれかの決算にて下記の売上⽬標を達成した際、段階的に⾏使割合が変動する。 STEP 01 STEP 02 STEP 03 200億円達成 230億円達成 260億円達成 3期連続 10%成⻑シナリオ 3期連続 15%成⻑シナリオ 3期連続 20%成⻑シナリオ ⾏使可能割合 33% ⾏使可能割合 66% ⾏使可能割合 100% 株主価値への配慮 ⚫株主価値への影響を抑制するため全て⾃⼰株式からの充当を予定している。 議決権数に
Slide 25: 完全栄養食市場のグローバル動向と類似企業比較
【補⾜資料】完全栄養⾷市場のグローバル動向と類似企業⽐較 完全栄養⾷市場のグローバル動向 グローバル類似企業との⽐較 主要指標 Huel BASE FOOD News Summary＊1 事業年数 11年 ＊1 10年 2026年3⽉、世界最⼤級の⾷品飲料メーカーであるダノン社は、 売上規模 約460億円 ＊1 約150億円 ＊3 英国を拠点に完全栄養⾷（飲料‧パウダー等）のD2C事業を展開 利益率 EBITDA 約10% ＊1 営業利益率 約2%＊3 するHuel社を、約1,600億円（1.1B USD）で買収することに合 累計ユーザー数 約400万人 ＊1 100万人以上 意した＊1。 ＊
Slide 26: 第三部 中長期の成長戦略
第三部 中⻑期の成⻑戦略 26
Slide 27: 中長期の成長の基本方針
中⻑期の成⻑の基本⽅針 従来の戦略的投資により培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドなどの資産やプロダクトのクオリティを⾼めることで利益率を緩やかに 改善しながら+10~30%の売上成⻑率を⽬指す⽅針に変更はない。 <売上⾼と営業利益率の推移イメージ> 売上⾼ 営業利益率 +30% 2027/2期以降 +10〜30%の売上成⻑率を ⽬指す +10% 黒字化 達成 0% ✓ 0→1の⽴ち上げに必要なリソースの獲得＆育成 ✓ 培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドに磨きをかける ✓ プロダクトは開発~導⼊期 ✓ プロダクトはクオリティを⾼める成⻑期 ✓ ⾼成⻑重視フェーズ ✓ 利益創出と売上成⻑の両⽴
Slide 28: 国内ターゲット市場
国内ターゲット市場 広⼤な⾷市場において、まずは当社の強みである「健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷」が重なり合う⾷シーンにおいてシェアを拡⼤する。 約 4,000億円 麺‧パン‧スナック市場＊1において 当社が注⼒する⾷シーンでの市場規模＊2 注⼒する⾷シーン 健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷ 約 2,970億円 当社の注⼒領域 ⼩売店及びEC市場で ⾷事における健康意識 アプローチ可能な市場規模＊3 低 ⾼ 1⾷にかける時間 約1,300億円 ⻑期で想定し得る配荷率で 短 ⻑ アプローチ可能な市場規模＊4 1⽇における喫⾷シーン シェア30%程度 獲得した場合 朝 夜 約400億円 FY24 売上⾼
Slide 29: 成長戦略① 販路およびカテゴリの拡大
成⻑戦略① 販路およびカテゴリの拡⼤によるトライアルユーザーの増加 販路の拡⼤ 商品カテゴリの拡張 ● ドラッグストアとスーパーの拡⼤余地は約80%＊1 ● カテゴリを拡張し、パン棚以外での展開を実現することで、 店内の露出を増やす ○ 各チャネルのユーザー層に適した商品戦略や荷姿での販売 により、導⼊後も継続的な配荷を⽬指す ● 味やカテゴリのバリエーション展開により異なる属性やニー ズの取り込みを図る コストコでの販売事例： まとめ買い需要に対応した12袋⼊り 例： ● ⼩売店とは異なる販路開拓により、⾃社ECへの流⼊経路の多 様化を図る チョコパン パンケーキミックス カップ麺 こしあん
Slide 30: 成長戦略② 自社ECユーザーのLTV向上
成⻑戦略② ⼩売店およびその他販路からの流⼊ ⾃社ECユーザーのLTV向上 顧客構成⽐の最適化 購買単価の向上 解約率の更なる改善 ● LTVが相対的に⾼い属性のユーザー ● 基幹商品（BREADシリーズ）とは異な ● 新商品の継続的な投⼊ 割合を増やす るカテゴリの商品強化により、クロス ○ 解約の主因は「飽きて余ってしまう」 ○ 相対的に単価が⾼い属性 セルを図る ○ 過去実績から、新商品投⼊時は解約率が ■ 男性ユーザー 低下する傾向にある ■ ⼦持ち世帯ユーザー 属性別の3ヶ⽉間における1⼈あたり売上⾼＊1： 2025/2⽉期の⽉別解約率推移： 約1.4倍 約1.2倍 ● サービス⾯で
Slide 31: R&D戦略
R&D戦略 ディープテックおよびデジタルテックを強化し、事業成⻑の加速とミッション達成の早期化を推進するドライバーとする。 タイムリーな顧客情 ユーザーのニーズを把握 分⼦⼯学や微⽣物⼯学を⽤いた 報分析‧商品 し、スピーディーに レビューの共有 試作品を製造 タンパク質の⾷感操作技術など PDCA スピーディーな おいしさの 商品開発‧改善 向上 完全栄養ではない製品と 対象顧客の拡⼤、継続率向上、復 帰率の向上 同等以上のおいしさの実現 ● 配合の更新、⼯程の合理化 ● 外部機関（東京農業⼤学⾷品安全研究 ● 製造のイノベーションとDX センター）と連携した管理体制の構築 安全‧安⼼の ●
Slide 32: 海外戦略
海外戦略 オムニチャネル展開による効率的な認知拡⼤、製造拠点と販路を有する現地パートナーとの提携等により、⽴ち上げ期の⼤規模な投資 を抑えながら進出する。 輸出戦略 現地製造戦略 越境ECと⼩売店のオムニチャネル 現地パートナーとの提携 による効率的な認知の拡⼤ ✓ 越境ECを通じて現地顧客の意⾒を直接 ✓ 現地の製造拠点や販売網を有している 収集し、効率的な検証を実現 パートナーと組むことで、 ⽴ち上げ時の先⾏投資が限定的となる ✓ 国内の販売実績や⼩売店ネットワーク を活かし、現地⼩売店での導⼊と効率 ✓ 現地の規制‧商慣習に即しているのパー 的な認知拡⼤を⽬指す トナーに依頼することで、
Slide 33: SyVaVeReEVRRAZAETIL
SyVaVeReEVRRAZAETIL 33
Slide 34: 社会課題
社会課題 健康寿命の延伸 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 ＊1増加 共働き世帯数 ＊3＊4の増加 成⼈男性が1⽇に摂取する栄養 ＊6の偏り ⽣活習慣病は、国⺠医療費の約3割、死亡者数の約6割 を占めており、健康的な⾷⽣活による予防が求められ る。 1980年 2000年 2020年 1980年 2000年 2020年 平均寿命と健康寿命の差＊2 調理に⼿間をかけない⼈ ＊5の増加 （単位：歳） 12.68歳 9.13歳 男性 ⼥性 1990年 2005年 2020年 注 1. 国⽴社会保障‧⼈⼝問題研究所「令和3年度社会保障費⽤統計」より 2. 平均寿命（平成22
Slide 35: BASE FOODが選ばれ続ける理由
現代における「⾷」のニーズ バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い ＊1 BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者：459⼈（複数回答可）、回答数=1059＊2 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査（令和4年7⽉）」P3より。（全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可） 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問：「あ
Slide 36: 完全栄養の主食
“かんたん‧おいしい‧からだにいい”を実現する完全栄養＊1の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 ＊2 植物性の自然食材を主に使用 ＊3 % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD ＊4 ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 ＊5 （“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例） BASE BREAD ＊1 注
Slide 37: 世界的にも、健康格差は重要課題
世界的にも、健康格差は重要課題 FAO（国連⾷糧農業機関）は2050年までに、全⼈類が⽇常⽣活を営む上で「必要最低限な 栄養」を摂取できるだけではなく、各国の⾷⽣活指針に沿った「栄養バランスの整った⾷ 事」を摂取できることを⽬標としている。 出典：© FAO. 2023. Achieving SDGs 2 without breaching the 1.5 °C threshold: A global roadmap.（https://www.fao.org/interactive/sdg2-roadmap/en/）より 37
Slide 38: Social Impact
Social Impact サステナビリティへの貢献 災害食としての提供 廃棄の多い⼩⻨ふすまや、⾖類などの植物性タンパク質を主原材料 “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を追求してきたからこそ、提 とすることで、CO2削減に貢献し得る 供できる価値 CO2削減量が⼤きい解決策TOP５＊1 パン ロングライフ 完全栄養 防災 Resillience ・備蓄可能 ・電気、ガス、水道を必要としない ・栄養が不足しがちな避難生活におい ても手軽に栄養を確保 注 1. 表は ポール‧ホーケン‧編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する１００の⽅法」より抜粋。CO2（⼆酸化炭素）という⽤語は、⼆酸化炭素だ
Slide 39: ビジネスモデル概要
ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレ シピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ
Slide 40: 商品ラインナップ
商品ラインナップ R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上を実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品 ポートフォリオを横断的に改善していく。 BASE BREAD 商品ポートフォリオ 全体を最適化！ 販売⽐率 ＊1 85.8% BASE YAKISOBA & RAMEN 当社のフォーカス 販売⽐率 ＊1 10.8% 全粒穀物を⾼配合した 栄養バランスの良い 主⾷の基礎技術 BASE Cookies & Others 販売⽐率 ＊1 3.4% 注 1. 2026年2⽉期通期の全社売上⾼におけるBASE FOOD シリーズの販売⽐率（ソースの販売を
Slide 41: 顧客インサイト
顧客インサイト 41
Slide 42: 商品購入者
商品購⼊者 働き盛りの年代層を中心に人気を博す ＊1 ダイエット・健康目的の購入が75%超 ＊1 男性 35.6% ⼥性 56.9% （無回答‧不明 7.6% ） 6.5% 3.0% 10.3% ダイエット‧ 20〜40代 健康⽬的 注 1. 2025年3⽉から2026年2⽉に実施した購⼊アンケート対象者 44,028⼈の回答 42
Slide 43: 商品購入者②
商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー ＊1 Profile 名前 ： Aさん 年代 ： 20代女性 名前 ：Bさん 年代 ： 30～40代女性 名前 ：Cさん 年代 ： 40代男性 職業 ： 会社員 目的 ： ダイエット/筋トレ 職業 ：会社員 目的 ： 筋トレ/お子さんの食事 職業 ：会社員 目的 ： メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナで
Slide 44: Appendix
Appendix 44
Slide 45: （参考）自社ECと卸の比較
（参考）⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が相対的に⼩さくなる。 チャネル別の費用構造比較＊1 売上原価率とチャネル構成比率の推移 ⾃社EC売上⾼ 卸売上⾼ 原価率 ＊2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2024年2⽉期 2025年2⽉期 2026年2⽉期 注 1. ⾃社EC‧卸それぞれの売上⾼を100とした場合の各科⽬の売上⾼⽐率を⽰したもの。科⽬は管理会計ベース。
Slide 46: 再掲：SBIR 採択
再掲：SBIR 採択 2024年10⽉8⽇付けで、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1」に採択され、当社の研究活動に対して最⼤18.7億円の補助⾦交付を受ける ことになった。 SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1とは 本事業で実施する内容と期待効果 政府が⾰新的な研究開発を推進し社会実装まで⼀貫して⽀援 微⽣物⼯学∕分⼦⼯学∕デジタル技術等による する補助事業 ⾵味⾷感および製造効率の更なる改良 1. 全粒穀物を⾼配合した栄養バランスの良いパンの基礎 当社は、その中の農林⽔産省の公募テーマの1つである 技術開発 「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」に対して 提案
Slide 47: 再掲：SBIR 補助金の計上方法について
再掲：SBIR 補助⾦の計上⽅法について SBIRの補助⾦は、各年度末の実績報告後に審査を経て清算払いとなる。初回の⼊⾦は、2024年11⽉から2025年3⽉までの活動費⽤が対象となり、本 来は2026年度のQ2~Q3頃に⼊⾦予定であったが、事務局側のスケジュール調整によりQ4にずれ込み計上された。 ● 事業年度終了後、SBIRの研究活動の結果の報告および補助対象費⽤を請求する ● 各請求⽉の1~2ヶ⽉後＊1に⼊⾦される⾒込み ● ⼊⾦された補助⾦は、営業外収益として損益計算書に計上される （参考）SBIR制度の請求および⼊⾦の概算スケジュール＊1 2025年 2026年 2027年 2028
Slide 48: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料に記載されたデータは、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくものであり、種々の要因により 変化することがあります。当社外の情報については信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、 その情報の正確性及び完全性を保証⼜は約束するものではありません。 また、本資料には「業績⾒通し」等、将来に関する記述が含まれております。将来に関する記述は、現在⼊⼿可能な 情報を踏まえて、当社が現時点で合理的であると判断する⼀定の前提に基づくものであり、経済動向、業界での競 争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来