Base Food Inc. · TSE:2936
Base Food — Q2 FY2027/2 Earnings Presentation
46 slides from Base Food's earnings presentation, Oct 15, 2026
Slide 1: 2027年2月期 第2四半期 決算説明資料
©) BASE FOOD 20275427 HA 55 20O-F ER AR AAS
Slide 2: ミッション
ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 主⾷にバランスよく栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 かんたんで、おいしくて、からだにいい、すべてを叶える未来の主⾷を創り広める。 2
Slide 3: ao Fe)
ao Fe)
Slide 4: 第一部 2027年2月期 Q2実績
第⼀部 2027年2⽉期 Q2実績 4
Slide 5: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 主⼒商品である BREAD チョコレートの商品⼒強化と成⻑戦略（P20参照）が奏功し、YoYで 売上⾼ 43.7億円 YoY +16.7% ⼒強く成⻑した。 獲得の⼭場であるQ1において、定期購⼊者数の増加に奏功したことが売上に反映されるとと ⾃社EC 28.5億円 YoY +14.4% もに、AIを活⽤した広告の内製化も引き続き奏功し、定期購⼊者数はさらに増加した。 店舗あたり⽉間売上⾼が⼤きく増加するとともに、前期まで減少トレンドにあったコンビニ 卸 11.2億円 YoY +18.2% の展開店舗数が引き続き増加し、YoYで⼒強く成⻑した。 主にAmazonのパン部
Slide 6: 営業利益の四半期推移イメージ
（2026年2⽉期通期決算説明資料再掲）営業利益の四半期推移イメージ 6
Slide 7: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上⾼はQoQにおいても+10.0%と⼒強く成⻑した。 売上総利益率は、BREAD チョコレートの希望⼩売価格の戦略的⾒直し等によりやや低下したものの、展開店舗数と店舗あたり⽉間売上⾼の両⽅が向 上し奏功した。⼩売店は⾃社ECへの流⼊導線としても重要である。 2027/2期 Q2 2026/2期 Q2 前年同期⽐ 2027/2期 Q1 前四半期⽐ 売上⾼ 43.7億円 37.4億円 +16.7％ 39.7億円 +10.0％ ⾃社EC 28.5億円 24.9億円 +14.4％ 26.6億円 +7.4％ 卸 11.2億円 9.5億円 +18.2％ 9.5億円 +18.4％ 他社EC
Slide 8: 売上高ハイライト
売上⾼ハイライト 売上⾼が成⻑軌道へ回帰しており、⾃社EC‧他社EC‧卸‧海外の全販売チャネルでQoQで増収している。 （百万円） ⾃社EC 他社EC 卸 海外 その他＊1 2025/2期 2026/2期 2027/2期 8 注：「その他」の区分は、半期報告書の「収益認識関係」に記載している通り、完全栄養⾷事業セグメントに含まれない事業セグメントを指す
Slide 9: チャネル別実績：自社EC
チャネル別実績：⾃社EC 獲得の⼭場であるQ1において、定期購⼊者数の増加に奏功したことが売上に反映されるとともに、AIを活⽤した広告の内製化も引き続き奏功し、 定期購⼊者数はさらに増加した。 LTVと解約率のQoQでの悪化は、Q1における新規獲得の集中の⼀時的結果であり、YoYでは商品とサービスの継続的改善により改善している。 定期購入者数 ＊1とLTV 解約率 ＊2 定期購⼊者数（万⼈） LTV 獲得直後は⼀部が早期 ⼀定割合が定着して 左記同様の流れで顧客 解約し、解約率が上昇 積み上がり、解約率 が定着し、解約率が改 する。 の⽔準が下がる。 善される⾒込み。 獲得直後の⼀部の早期 ⼀
Slide 10: チャネル別実績：卸
チャネル別実績：卸 主⼒商品である BREAD チョコレートの商品⼒強化と各種販促施策が奏功し、店舗あたり⽉間売上⾼が⼤きく増加するとともに、前期まで減少ト レンドにあったコンビニの展開店舗数が引き続き増加し、卸売上⾼がYoYで+18.2%と⼒強く成⻑した。 展開店舗数＊1 拡大余地 コンビニ ドラッグ スーパー ストア マーケット 国内総 24 店舗数 56,092店＊3 22,621店＊4 23,264店＊5 ⾃社ECの新規顧客で 過去に⼩売店で 購⼊経験がある割合＊2 配荷率 ＊6 74.2％ 25.0％ 10.8％ YoY +0.1pt YoY +0.3pt YoY +1.3pt 約5
Slide 11: チャネル別実績：海外事業
チャネル別実績：海外事業 海外売上⾼は、⾹港の展開店舗数が拡⼤し、QoQで増収している。中国事業の⽴ち上げに海外事業のリソースを集中させた。 四半期毎の販売袋数推移 単位：万袋 Summary ⾹港 拡⼤フェーズ 中国 拡⼤フェーズ ● 中国トップクラスの企業との協業により、レ ● 現地CVSで圧倒的シェアを誇る ベニューシェア形式で9⽉10⽇より現地製造 セブン-イレブンで合計1,000店舗規模に ‧販売を開始した。 導⼊されている。 2025/2期 2026/2期 2027/2期 ＊1 働き盛りの年代層を中心に人気 台湾‧韓国 検証フェーズ 9.1% ● ⼩売店への導⼊を図るため、ECでの
Slide 12: 中国展開における業務提携
中国展開における業務提携 現地⼤⼿企業との協業 ベースフードの役割 ⼤⼿⾷品メーカーである盼盼⾷品グループと提携し、 ベースフードは研究開発‧ブランディング‧マーケ アリババ集団傘下の⼤⼿スーパーマーケットである盒⾺鮮⽣で ティング⽀援を主に実施し、 販売する（配荷店舗網は約600店規模を計画）。 売上基準でのレベニューシェアを受け取る。 盼盼⾷品グループ グリーン⾷品‧飲料の⾼度加⼯を主要事業とする国家認定のリーディングカ ンパニー 17カ所の⼤型現代化⽣産拠点と、先進的な⼤型輸⼊設備1,200台を有し、製 品は世界50以上の国‧地域に輸出されている。 知財保護 盒⾺鮮⽣ ベースフードは、ノ
Slide 13: 利益ハイライト
利益ハイライト 売上総利益率は、BREAD チョコレートの希望⼩売価格の戦略的⾒直し等によりやや低下したものの、展開店舗数と店舗あたり⽉間売上⾼の両⽅ が向上し奏功した。⼩売店は⾃社ECへの流⼊導線としても重要である。営業利益のYoYの減益は計画通りであり、前期と異なり⾼効率の広告投資 を継続できたためであり、Q3以降の利益の源泉となる。SBIR採択に伴う今期の研究開発投資の増分は、翌期に補助⾦として営業外収益として回収 を予定している。 売上総利益率 営業利益率 翌期の商品 リニューアルに BREADチョコレート むけた廃棄損 の⼩売価格⾒直し等 商品値上げ 2025/2期 2026/2期
Slide 14: 販管費の推移
販管費の推移 販管費対売上⾼⽐率はQoQおよびYoYで低減しており、効率化と規律あるコスト管理を継続している。 販管費の内訳推移（百万円） 販管費対売上高比率推移（%） ＊1 ＊2 ＊1 ＊2 2026/2期 2027/2期 2026/2期 2027/2期 注：科⽬は管理会計ベース 1. 研究開発費、外注費‧⽀払⼿数料等 2. 倉庫⼈件費含む 14
Slide 15: バランスシート
バランスシート ⾃⼰資本⽐率は26.9%と財務基盤は安定している。 なお、現預⾦は、需要期であるQ1に強化した広告投資の未払⾦をQ2に⽀払ったことで減少したが、計画通りである。 （百万円） 資産合計 4,408 負債‧純資産合計 4,408 資産合計 4,084 負債‧純資産合計 4,084 短期借⼊ 400 短期借⼊ 400 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 152 現預⾦ 現預⾦ 1,544 1,824 その他流動負債 その他流動負債 2,309 2,571 その他流動資産 その他流動資産 1,601 1,627 ⻑期借⼊ 27 その他固定負債 112 そ
Slide 16: 新商品及び商品リニューアル
新商品及び商品リニューアル Q2に発売した新商品実績 商品のポジショニングマップ 顧客数と顧客単価の両⽅の成⻑を図るため、間⾷シーンとライト 「BASE Pound Cake」シリーズ キャラメル味 層に向けて、商品ポートフォリオを戦略的に拡充した。 ○ 当社商品の中でおいしさ評価がトップ コア層 クラス ○ 当シリーズは、間⾷需要の開拓で顧客 単価の向上にも貢献している。 ○ コンビニでの販売も開始し、週販が好 調に推移している。 YAKISOBA BREAD RAMEN Q3に発売した新商品実績 朝⾷ 間⾷ 昼⾷ Pound 「LITE」シリーズを新展開 Cake ○ BASE BREAD
Slide 17: 第二部 2027年2月期 業績見通し
第⼆部 2027年2⽉期 業績⾒通し 17
Slide 18: 2027年2月期 通期業績予想
2027年2⽉期 通期業績予想 上期は業績予想を上回るペースで推移しているが、下期の動向を⾒極めるため、現時点では期⾸の業績予想を据え置く。 （2026年2⽉期通期決算説明資料再掲） 2027/2期は、営業黒字を維持した上で、売上成⻑率の向上に注⼒する。 営業利益は減益を⾒込むも、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業」の研究開発補助⾦の収益計上により、純利益は 横ばい⽔準となる⾒通しである。ただし、補助⾦の計上時期による変動リスクを考慮し、具体的な数値公表は営業利益までとする。 2026年2⽉期 通期 2027年2⽉期 通期 前年通期⽐ 売上⾼ 151.9億円 162.5億円 +7.
Slide 19: 2027年2月期 業績見通し
2027年2⽉期 業績⾒通し 売上⾼（百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 （百万円） 進捗率 進捗率 51.4% 51.9% 進捗率 -% 予想を上回るペース 予想を上回るペース 概ね予想通り ● 上期の定期購⼊者や展開店舗数の増加は下 ● 売上⾼と同様、上期での進捗率 ● 上期への広告投資の集中は計画通りであ 期の売上⾼へも反映されるため、上期での 51.9%は予想を上回るペースとなっ り、下期の黒字で通期業績予想の達成を 進捗率51.4%は予想を上回るペースとなっ た。 計画している。 た。 19
Slide 20: 2027年2月期成長戦略の現況
2027年2⽉期成⻑戦略の現況 期⾸業績予想における成⻑戦略は、Q1中盤での BREAD チョコレートのリニューアルを起点とした取り組みの成果が、Q2の売上⾼に反映されたこと により実証された。Q2の売上⾼の成⻑は⼀過性の要因によらず、引き続き売上⾼の成⻑を仕組み化し継続させていく。 2027年2⽉期業績予想における成⻑戦略（2026年2⽉期決算説明資料P18より引⽤） 定期購⼊者数 25.9万⼈(前期末⽐+2.4万⼈) 休眠顧客 前期においしさで高評価を得た商品 （累計定期購入者数 100万）にリーチ （BREADのさつまいも/YAKISOBAの 休眠顧客の復帰 トムヤムクン）と同等以上に、
Slide 21: 売上高の四半期推移イメージ
売上⾼の四半期推移イメージ 前期は、Q1をピークにQ2以降の売上が減少‧横ばいで推移した。 今期は、Q1からQ2へと右肩上がりの軌道に転じ、予想を上回るペースで成⻑している。 2026/2期 売上⾼ 2027/2期 売上⾼ 21
Slide 22: 営業利益の四半期推移イメージ
営業利益の四半期推移イメージ 上期への広告投資の集中は計画通りであり、下期の黒字で通期業績予想の達成を計画している。 SBIR採択に伴う今期の研究開発投資の増分は、翌期に補助⾦として営業外収益としての回収を予定している。 2026/2期 営業利益 2027/2期 営業利益 22
Slide 23: （以降、2026年2月期通期決算説明資料再掲）
（以降、2026年2⽉期通期決算説明資料再掲） 23
Slide 24: 第三部 今後の成長戦略
第三部 今後の成⻑戦略 24
Slide 25: 中長期の成長の基本方針
中⻑期の成⻑の基本⽅針 従来の戦略的投資により培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドなどの資産やプロダクトのクオリティを⾼めることで利益率を緩やかに 改善しながら+10~30%の売上成⻑率を⽬指す⽅針に変更はない。 <売上⾼と営業利益率の推移イメージ> 売上⾼ 営業利益率 +30% 2027/2期以降 +10〜30%の売上成⻑率を ⽬指す +10% 黒字化 達成 0% ✓ 0→1の⽴ち上げに必要なリソースの獲得＆育成 ✓ 培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドに磨きをかける ✓ プロダクトは開発~導⼊期 ✓ プロダクトはクオリティを⾼める成⻑期 ✓ ⾼成⻑重視フェーズ ✓ 利益創出と売上成⻑の両⽴
Slide 26: 国内ターゲット市場
国内ターゲット市場 広⼤な⾷市場において、まずは当社の強みである「健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷」が重なり合う⾷シーンにおいてシェアを拡⼤する。 約 4,000億円 麺‧パン‧スナック市場＊1において 当社が注⼒する⾷シーンでの市場規模＊2 注⼒する⾷シーン 健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷ 約 2,970億円 当社の注⼒領域 ⼩売店及びEC市場で ⾷事における健康意識 アプローチ可能な市場規模＊3 低 ⾼ 1⾷にかける時間 約1,300億円 ⻑期で想定し得る配荷率で 短 ⻑ アプローチ可能な市場規模＊4 1⽇における喫⾷シーン シェア30%程度 獲得した場合 朝 夜 約400億円 FY26 売上⾼
Slide 27: 成長戦略① 販路及びカテゴリの拡大
成⻑戦略① 販路及びカテゴリの拡⼤によるトライアルユーザーの増加 販路の拡⼤ 商品カテゴリの拡張 ● ドラッグストアとスーパーの拡⼤余地は約80%＊1 ● カテゴリを拡張し、パン棚以外での展開を実現することで、 店内の露出を増やす ○ 各チャネルのユーザー層に適した商品戦略や荷姿での販売 により、導⼊後も継続的な配荷を⽬指す ● 味やカテゴリのバリエーション展開により異なる属性やニー ズの取り込みを図る コストコでの販売事例： まとめ買い需要に対応した12袋⼊り 例： ● ⼩売店とは異なる販路開拓により、⾃社ECへの流⼊経路の多 様化を図る チョコパン パンケーキミックス カップ麺 こしあん
Slide 28: 成長戦略② 自社ECユーザーのLTV向上
成⻑戦略② ⼩売店及びその他販路からの流⼊ ⾃社ECユーザーのLTV向上 顧客構成⽐の最適化 購買単価の向上 解約率の更なる改善 ● LTVが相対的に⾼い属性のユーザー ● 基幹商品（BREADシリーズ）とは異な ● 新商品の継続的な投⼊ 割合を増やす るカテゴリの商品強化により、クロス ○ 解約の主因は「飽きて余ってしまう」 ○ 相対的に単価が⾼い属性 セルを図る ○ 過去実績から、新商品投⼊時は解約率が ■ 男性ユーザー 低下する傾向にある ■ ⼦持ち世帯ユーザー 属性別の3ヶ⽉間における1⼈あたり売上⾼＊1： 2025/2⽉期の⽉別解約率推移： 約1.4倍 約1.2倍 ● サービス⾯でも
Slide 29: R&D戦略
R&D戦略 ディープテック及びデジタルテックを強化し、事業成⻑の加速とミッション達成の早期化を推進するドライバーとする。 タイムリーな顧客情 ユーザーのニーズを把握 分⼦⼯学や微⽣物⼯学を⽤いた 報分析‧商品 し、スピーディーに レビューの共有 試作品を製造 タンパク質の⾷感操作技術など PDCA スピーディーな おいしさの 商品開発‧改善 向上 完全栄養ではない製品と 対象顧客の拡⼤、継続率向上、復 帰率の向上 同等以上のおいしさの実現 ● 配合の更新、⼯程の合理化 ● 外部機関（東京農業⼤学⾷品安全研究 ● 製造のイノベーションとDX センター）と連携した管理体制の構築 安全‧安⼼の ●
Slide 30: 海外戦略
海外戦略 オムニチャネル展開による効率的な認知拡⼤、製造拠点と販路を有する現地パートナーとの提携等により、⽴ち上げ期の⼤規模な投資 を抑えながら進出する。 輸出戦略 現地製造戦略 越境ECと⼩売店のオムニチャネル 現地パートナーとの提携 による効率的な認知の拡⼤ ✓ 越境ECを通じて現地顧客の意⾒を直接 ✓ 現地の製造拠点や販売網を有している 収集し、効率的な検証を実現 パートナーと組むことで、 ⽴ち上げ時の先⾏投資が限定的となる ✓ 国内の販売実績や⼩売店ネットワーク を活かし、現地⼩売店での導⼊と効率 ✓ 現地の規制‧商慣習に即しているパート 的な認知拡⼤を⽬指す ナーに依頼することで、
Slide 31: SyVaVeReEVRRAZAETIL
SyVaVeReEVRRAZAETIL
Slide 32: 社会課題
社会課題 健康寿命の延伸 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 ＊1増加 共働き世帯数 ＊3＊4の増加 成⼈男性が1⽇に摂取する栄養 ＊6の偏り ⽣活習慣病は、国⺠医療費の約3割、死亡者数の約6割 を占めており、健康的な⾷⽣活による予防が求められ る。 1980年 2000年 2020年 1980年 2000年 2020年 平均寿命と健康寿命の差＊2 調理に⼿間をかけない⼈ ＊5の増加 （単位：歳） 12.68歳 9.13歳 男性 ⼥性 1990年 2005年 2020年 注 1. 国⽴社会保障‧⼈⼝問題研究所「令和3年度社会保障費⽤統計」より 2. 平均寿命（平成22
Slide 33: 現代における「食」のニーズ
現代における「⾷」のニーズ バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い ＊1 BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者：459⼈（複数回答可）、回答数=1059＊2 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査（令和4年7⽉）」P3より。（全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可） 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問：「あ
Slide 34: 完全栄養の主食
“かんたん‧おいしい‧からだにいい”を実現する完全栄養＊1の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 ＊2 植物性の自然食材を主に使用 ＊3 % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD ＊4 ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 ＊5 （“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例） BASE BREAD ＊1 注
Slide 35: 世界的にも、健康格差は重要課題
世界的にも、健康格差は重要課題 FAO（国連⾷糧農業機関）は2050年までに、全⼈類が⽇常⽣活を営む上で「必要最低限な 栄養」を摂取できるだけではなく、各国の⾷⽣活指針に沿った「栄養バランスの整った⾷ 事」を摂取できることを⽬標としている。 出典：© FAO. 2023. Achieving SDGs 2 without breaching the 1.5 °C threshold: A global roadmap.（https://www.fao.org/interactive/sdg2-roadmap/en/）より 35
Slide 36: Social Impact
Social Impact サステナビリティへの貢献 災害食としての提供 廃棄の多い⼩⻨ふすまや、⾖類などの植物性タンパク質を主原材料 “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を追求してきたからこそ、提 とすることで、CO2削減に貢献し得る 供できる価値 CO2削減量が⼤きい解決策TOP５＊1 パン ロングライフ 完全栄養 防災 Resillience ・備蓄可能 ・電気、ガス、水道を必要としない ・栄養が不足しがちな避難生活におい ても手軽に栄養を確保 注 1. 表は ポール‧ホーケン‧編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する１００の⽅法」より抜粋。CO2（⼆酸化炭素）という⽤語は、⼆酸化炭素だ
Slide 37: ビジネスモデル概要
ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレ シピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ
Slide 38: 商品ラインナップ
商品ラインナップ R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上を実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品 ポートフォリオを横断的に改善していく。 BASE BREAD 商品ポートフォリオ 全体を最適化！ 販売⽐率 ＊1 85.8% BASE YAKISOBA & RAMEN 当社のフォーカス 販売⽐率 ＊1 10.8% 全粒穀物を⾼配合した 栄養バランスの良い 主⾷の基礎技術 BASE Cookies & Others 販売⽐率 ＊1 3.4% 注 1. 2026年2⽉期通期の全社売上⾼におけるBASE FOOD シリーズの販売⽐率（ソースの販売を
Slide 39: 顧客インサイト
顧客インサイト 39
Slide 40: 商品購入者
商品購⼊者 働き盛りの年代層を中心に人気を博す ＊1 ダイエット・健康目的の購入が75%超 ＊1 男性 35.6% ⼥性 56.9% （無回答‧不明 7.6% ） 6.5% 3.0% 10.3% ダイエット‧ 20〜40代 健康⽬的 注 1. 2025年3⽉から2026年2⽉に実施した購⼊アンケート対象者 44,028⼈の回答 40
Slide 41: 商品購入者②
商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー ＊1 Profile 名前 ： Aさん 年代 ： 20代女性 名前 ：Bさん 年代 ： 30～40代女性 名前 ：Cさん 年代 ： 40代男性 職業 ： 会社員 目的 ： ダイエット/筋トレ 職業 ：会社員 目的 ： 筋トレ/お子さんの食事 職業 ：会社員 目的 ： メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナで
Slide 42: Appendix
Appendix 42
Slide 43: （参考）自社ECと卸の比較
（参考）⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が相対的に⼩さくなる。 チャネル別の費用構造比較＊1 売上原価率とチャネル構成比率の推移 ⾃社EC売上⾼ 卸売上⾼ 原価率 ＊2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2024年2⽉期 2025年2⽉期 2026年2⽉期 注 1. ⾃社EC‧卸それぞれの売上⾼を100とした場合の各科⽬の売上⾼⽐率を⽰したもの。科⽬は管理会計ベース。
Slide 44: 再掲：SBIR 採択
再掲：SBIR 採択 2024年10⽉8⽇付けで、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1」に採択され、当社の研究活動に対して最⼤18.7億円の補助⾦交付を受ける ことになった。 SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1とは 本事業で実施する内容と期待効果 政府が⾰新的な研究開発を推進し社会実装まで⼀貫して⽀援 微⽣物⼯学∕分⼦⼯学∕デジタル技術等による する補助事業 ⾵味⾷感及び製造効率の更なる改良 1. 全粒穀物を⾼配合した栄養バランスの良いパンの基礎 当社は、その中の農林⽔産省の公募テーマの1つである 技術開発 「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」に対して 提案を
Slide 45: 再掲：SBIR 補助金の計上方法について
再掲：SBIR 補助⾦の計上⽅法について SBIRの補助⾦は、各年度末の実績報告後に審査を経て清算払いとなる。初回の⼊⾦は、2024年11⽉から2025年3⽉までの活動費⽤が対象となり、本 来は2026年度のQ2~Q3頃に⼊⾦予定であったが、事務局側のスケジュール調整によりQ4にずれ込み計上された。 ● 事業年度終了後、SBIRの研究活動の結果の報告および補助対象費⽤を請求する ● 各請求⽉の1~2ヶ⽉後＊1に⼊⾦される⾒込み ● ⼊⾦された補助⾦は、営業外収益として損益計算書に計上される （参考）SBIR制度の請求および⼊⾦の概算スケジュール＊1 2025年 2026年 2027年 2028
Slide 46: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料に記載されたデータは、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくものであり、種々の要因により 変化することがあります。当社外の情報については信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、 その情報の正確性及び完全性を保証⼜は約束するものではありません。 また、本資料には「業績⾒通し」等、将来に関する記述が含まれております。将来に関する記述は、現在⼊⼿可能な 情報を踏まえて、当社が現時点で合理的であると判断する⼀定の前提に基づくものであり、経済動向、業界での競 争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来