Bestone.com Co., Ltd. · TSE:6577
Bestone.com — Best1Cruise.com — Q2 FY2022 Earnings Presentation
38 slides from Bestone.com's earnings presentation, July 2022
Slide 1: 2022年7月期 第2四半期 決算説明資料
2022年7月期 第２四半期 決算説明資料 株式会社ベストワンドットコム （証券コード：6577）
Slide 2: 目次
目次 １．会社概要 －フェリーOTA事業 －国内旅行OTA事業 －会社概要 －ホテル・旅館テック事業 －経営方針 －投資先の状況 －経営理念 －2022年7月期業績予想 －事業セグメント －マリンテクノロジー事業 ３．当２Q期間の主な取り組み －旅行テクノロジー事業 －国内ツアー予約サイト新規オープン －金融テクノロジー事業 －minute事業の事業譲受 －API・システム連携契約の追加 ２．決算概要 －ベストワン独自のキャンペーン －連結業績概要（当第２四半期） －チャータークルーズの運航が8月に －連結業績概要（当第２四半期累計） －経営指標 ４．今後の成長戦略 －KPI①：ユーザー数推移
Slide 3: IW-X
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Slide 4: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社ベストワンドットコム 所在地 〒162-0067 東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル2階 登録番号 観光庁長官登録旅行業第1980号 加盟団体 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）正会員 資本金 395,937千円（資本準備金312,437千円） 設立 2005年9月5日 35名（臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む） 従業員数 *2021.7月末時点 代表取締役社長 澤田秀太 取締役 小川隆生 野本洋平 米山実香 田渕竜太 高木洋平 監査役 松尾昭男 野村宜弘 髙梨良紀 子会社 株式会社ファイブスタークルーズ（100%子会社）、株式会社えびす旅館（100%子
Slide 5: 経営方針
経営方針 【今後の業績の基本的な考え方】 本業のクルーズ事業のみならず、新型コロナウイルスによる世界的パンデミック以降にスタートした 国内旅行事業や金融・フィンテック事業においても、 売上高(規模)・粗利益額の最大化を目指し、短期的な利益ではなく、 中長期での利益最大化を目的とします。 また、クルーズの運航再開の目途がつき、コロナ前の水準戻った段階においては、 クルーズ事業と新規事業の両軸成長により、 売上高、取扱高で50%程度の成長を維持し、新たなる高みにチャレンジしてまいります。 ※クルーズ事業においては引き続き25-35％成長を維持していきます。 本業のクルーズ事業は、新型コロナウィルス
Slide 6: 経営理念
経営理念 事業の多角化により「経営理念」を刷新いたしました！ ＜経営理念＞ テクノロジーにより 世界中に感動体験と豊かな生活を創出する ＜ビジョン＞ 人類の進化と豊かな感性を 最も多く創るカンパニー 6
Slide 7: 事業セグメント
事業セグメント 事業領域を国内旅行や金融メディア領域まで拡大させているため、新しく3つの事業セグメントを創 設しこれまでの事業を区分しました。 「クルーズOTA事業」、「フェリーOTA事業」等をまとめ、マリン領域全般を取り扱 ①マリンテクノロジー事業 います。 ※祖業の「クルーズ事業」を「クルーズOTA事業」に変更しました。 「国内旅行OTA事業」、「ホテル・旅館テック事業（えびす旅館）」等をまとめ、マ ②旅行テクノロジー事業 リン領域を除く旅行領域全般を取り扱います。 ※「国内旅行事業」を「国内旅行OTA事業」に変更しました。 「金融フィンテック事業」、「ITベンチャー投資事業」等をまとめ、
Slide 8: マリンテクノロジー事業
マリンテクノロジー事業 「クルーズOTA事業」、「フェリーOTA事業」等をまとめ、マリン領域全般を取り扱います。 ＜ビジョン＞ 「海洋×初めての感動体験×テクノロジーで社会に貢献する」 地球の表面積のおよそ7割を占める海。未知なる大海原に関する旧来型の産業構造をDX・ IT化し、成長活性化を促したいと考えております。テクノロジーを活用した手軽で便利な サイトを通じ、海の感動体験を日本のみならず世界のお客様に提供していきます。 ＜各事業のミッション＞ ・クルーズOTA事業：クルーズ旅行を通じて全てのお客様に初めての感動体験を （前経営理念） ・フェリーOTA事業：未知の海上移動体験を気軽に便利に
Slide 9: 旅行テクノロジー事業
旅行テクノロジー事業 「国内旅行OTA事業」、「ホテル・旅館テック事業」等をまとめたマリン領域を除く旅行領域全般を 取り扱います。 ＜ビジョン＞ 「旅行×感動体験×テクノロジーで社会に貢献する」 日本中、世界中にある素晴らしい観光資源・インフラ・技術・コンテンツを日本中、世界 中のお客様に紹介し、体験してもらい、喜び・感動のある人生・社会にすることに貢献し ていきます。 ＜各事業のミッション＞ ・国内旅行OTA事業：国内旅行×感動体験×テクノロジー ・ホテル・旅館テック事業：宿泊滞在の利便性・安さ・気軽さ×テクノロジー ・海外旅行OTA事業：今期末までに新事業として開始予定 9
Slide 10: 金融テクノロジー事業
金融テクノロジー事業 「金融・フィンテックメディア事業」、「ITベンチャー投資事業」等をまとめ、金融・投資事業領域 を取り扱います。 ＜ビジョン＞ 「金融マーケットで社会を学び・楽しく豊かな生活を創出×テクノロジー」 「世の中を知る」「マーケットを知る」「感動や喜びを知る」「社会を維持する」 に貢献できる事業やサービス、企業、マーケットを応援することで、精神的にも金銭的に も豊かな人生となることに貢献する。 ＜各事業ミッション＞ ・金融・フィンテックメディア事業：成長するマーケットに投資し、個人・企業 が互いに支え合い、ともに豊かな生活を創造することに貢献する ・ITベンチャー投資事業：ITデ
Slide 11: IW-X
IW-X RaRE
Slide 12: 連結業績概要（当第２四半期）
連結業績概要（当第２四半期） 当第２四半期(11月-1月)の売上高は56百万円で、前年同期比142.5％となりました。11－12月に新型コ ロナウイルスの新規感染者数が少なく旅行需要が高まり、コロナ前に主力商品ではなかった飛鳥Ⅱ、にっぽ ん丸、フェリー、バスツアー等の取扱高が当第１四半期と比較し大幅に増加しました。また、Go To トラベルキャンペーンの恩恵を受けた前第２四半期と比較しても大幅に取扱高が増加しております。 2022年7月期2Q(2021年11月-2022年１月) （千円） 当期２Q 2021年7月期２Q 実績 構成比 実績 構成比 前年同期比 総取扱高 63,486 112.0
Slide 13: 連結業績概要（当第２四半期累計）
連結業績概要（当第２四半期累計） ・第２四半期累計(8月-１月)の売上高は84百万円で、前年同期比158.9％となりました。 ・販管費に関しては、広告宣伝費が前年同期比で153％と大幅に増加しておりますが、国内旅行、日本船、日本発着外国船、フェ リーの広告投資を強化したことによります。 ・依然、コロナ禍収束時期の正確な把握が難しいため、引き続き販管費を通常時より40-50％抑えた経営を継続してまいります。 ・既に昨期末の売上高数値を上回ってきており、今後、新商品等の売上貢献により更なる業績回復を図ってまい ります。 2022年７月期２Q(2021年８月-2022年１月) （千円） 当期２Q 2
Slide 14: 経営指標
経営指標 今後、「クルーズ事業」、「国内旅行事業」において、下記経営指標を決算発表時の「決算説明資 料」にて開示していきます。 KGI（全事業）： KPI（事業毎）： 総取扱高 ユニークユーザー（UU）数/月 売上総利益（粗利益） セッション（SS）数/月 ※仕入力の強化を図り事業別の「売上総利益率」の動向にも注視 してまいります。 問い合わせ件数/月 ※旅行テクノロジー事業、金融テクノロジー事業は立ち上げ間もないため、ある程度の規模になるまでは開示を控えさせていただく 予定です。 14
Slide 15: KPI①：「ベストワンクルーズ」ユーザー数推移
KPI①：「ベストワンクルーズ」ユーザー数推移 コロナ前と比較すると、2019年7月期２Q末比で35.9％、2020年7月期２Q末比で23.2％と未だ低水準です がコロナ後の2021年7月期２Q末比で102.9％となっており、最悪期は脱したと認識しております。 ※下記WEBユーザー数の推移は、サイト利用時期（検討・予約時期）であるため、当社の売上計上時期（旅行出発日計上）とは異なります。 450,000 400,000 350,000 300,000 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5
Slide 16: KPI②：「ベストワンクルーズ」セッション数推移
KPI②：「ベストワンクルーズ」セッション数推移 ユーザー数同様、コロナ前と比較すると、2019年7月期２Q末比で31.7％、2020年7月期２Q末比で19.8％ と未だ低水準ですが、コロナ後の2021年7月期２Q末比で95.3％となっております。 ※下記セッション数の推移は、サイト利用時期（検討・予約時期）であるため、当社の売上計上時期（旅行出発日計上）とは異なります。 600,000 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 0 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 2019年7月期 2020年7月期 2021年
Slide 17: KPI③：問い合わせ件数推移（全社）
KPI③：問い合わせ件数推移（全社） 「国内旅行OTA事業」における複数のサイトオープンや「フェリOTA事業」の成長により、問い合わせ件数が 前年と比較し大幅に増加しました。 ※下記問い合わせ件数の推移は、サイト利用時期（検討・予約時期）であるため、当社の売上計上時期（旅行出発日計上）とは異なります。 ※「国内旅行OTA事業」の問い合わせ件数も含みます。 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 旅行検討
Slide 18: クルーズ運航状況（日本発着）/ Go To 適用
クルーズ運航状況（日本発着）/ Go To 適用 商品 日本国内においては、2021年夏から年末にかけて新型コロナウィルスの新規感染者数が減少傾向となり、11~12月は飛鳥Ⅱや にっぽん丸の乗船者数が増えました。2022年1月以降は、感染者数が爆発的に増加しましたが運航は継続されており、徐々に ウィズコロナが体現化されてきております。また、日本発着外国船に関しては、外国に寄港する関係上、運航再開が遅れており、 春から初夏にかけてのクルーズが見合わせとなりましたが、夏以降のクルーズは引き続き運航予定となっております。 【主な弊社取り扱い日本発着クルーズ運航状況一覧】 ※2022/3/11現在の状
Slide 19: クルーズ運航状況（海外発着）
クルーズ運航状況（海外発着） クルーズ運航世界最大手のカーニバル社が、 ２０２２年春にクルーズ船の運航を全面再開する計画について、これまでのところ オミクロン株による大きな影響はなく、２０２２年上半期は赤字に転落するものの下半期には黒字転換すると見込みだと発表して おり、今後も世界のクルーズマーケットの回復が見込まれます。また、春から夏にかけて、国よっては、入国時や帰国時に隔離な しで行けるようになると想定しておりますため、今後の需要急回復が期待されます。 【主な弊社取り扱い海外発着クルーズ運航状況一覧】 ※2022/3/11現在の状況です ＜カジュアル船＞ ・ロイヤル・カリビアン・インターナ
Slide 20: マリンテクノロジー事業（フェリーOTA事業）
マリンテクノロジー事業（フェリーOTA事業）/Go To 適用商品 年始以降の新型コロナウイルスの感染者急増後も、問い合わせ・予約件数は引き続き堅調に推移しました。クルー ズとは違い、インフラとしての要素が強いため、感染状況にさほど大きく左右されていないため、今後もさらなる ＵＩ、ＵＸの強化を図ってまいります。また、Go To 適用商品となるため、販促強化を行ってまいります。 20
Slide 21: 旅行テクノロジー事業（国内旅行OTA事業）
旅行テクノロジー事業（国内旅行OTA事業）/GO TO 適用商品 フェリーOTA事業同様、バスツアーの問い合わせ・予約件数は引き続き堅調に推移しました。また、 １月には、オリジナル国内格安ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」をオープンしまし た！今後、「国内ダイナミックパッケージ（国内DP）」、「国内航空券」の予約サイトをさらにリ リース予定です。 ＜ベストワンバスツアー＞ ＜ベストワン宿泊予約＞ ＜ベストワン国内ツアー＞ 21
Slide 22: 旅行テクノロジー事業（ホテル・旅館テック事業）
旅行テクノロジー事業（ホテル・旅館テック事業） /GO TO 適用商品 【えびす旅館の業績（8-10月）】 ※連結決算日との差異が３か月を超えないため、えびす旅館の第２四半期（8-10月）の業績に基づき２Q連決算を行っております。 ・当２Q期も引き続き赤字となりましたが、赤字幅を最小限に抑えた運営を行っております。 ・スペースマーケット等の時間貸しも行っており、売上に貢献しております。 【今後の方針】 ・引き続きローコストオペレーションは継続します。 ・今後のお花見等の行楽シーズンに向けて、新たな料金プランを設定し予約客の取り込みを図ります。 ・外部環境が悪化しない限りは、Go Toトラベルキ
Slide 23: 金融テクノロジー事業（投資先の状況①）
金融テクノロジー事業（投資先の状況①） 【個別ベンチャー企業】 （旅行メタサーチ / メディア） IPO準備中 当社との集客提携として、サイト内の観光ガイドにてクルーズ旅行について取り上げる記事を多数掲載し、「ベストワンクルー ズ」への流入増施策に取り組んでおります。前２Qにて追加出資いたしました！ （外国人材 / インバウンドメディア） 業績不振により減損処理済み 当社の多言語サイト「cruisebookjapan」の翻訳・運用に携わる外国人スタッフについて、インバウンドテクノロジー社の紹介を 活用しております。 （SNSマーケティング・運用支援コンサル） 東証マザーズ上場 当社のFaceb
Slide 24: 金融テクノロジー事業（投資先の状況②）
金融テクノロジー事業（投資先の状況②） 【ファンド】 （VCファンド） 投資対象：シード・アーリーステージ 同社の1号ファンドに出資。同社を通し70社以上のベンチャー企業に間接的に投資をしています。 （VCファンド） 投資対象：ミドル・レーターステージ フリークアウトグループのソーシング及びアドバイスの機能と、新生企業投資が持つファンド運営の豊富な知見共同 で活用することで、出資及びグローバル視点での事業育成を推進し、投資リターンの最大化を目指します。 （ターゲットファンド型PEファンド） 日本国内における未上場企業へハンズオン支援を行なっています。主にIPOでのEXITを目指しています。同フ
Slide 25: 2022年7月期業績予想
2022年7月期業績予想 ・新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況、ワクチン接種率進捗、経済活動正常化のタイミング等、外部環 境次第でクルーズの再開時期が大きくずれることが想定され、現時点で今期の業績予想を合理的に算定するこ とが困難であるため引き続き「未定」といたします。クルーズ各社の全面的運航再開等により業績予想の開示 が可能となった時点で速やかに開示いたします。 ・クルーズ各社の全面的運航再開のめどがついた段階においては、クルーズ事業と新規事業の両軸成長により、 売上高、取扱高で40-50%成長を維持し、新たなる高みにチャレンジしてまいります。 2022年7月期 (2021年8月-20
Slide 26: FIX
FIX 4% 2 QHABIO=ZER) th
Slide 27: オリジナル国内ツアー予約サイト新規オープン
オリジナル国内ツアー予約サイト新規オープン オリジナル国内格安ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」が１月26日にオープンしました！国内旅行 サイトとしては「ベストワンバスツアー」、「ベストワン宿泊予約」に続いて３つ目のリリースとなります。今後、 さらに「国内ダイナミックパッケージ（DP）予約サイト」、「国内航空券予約サイト」をリリースする予定と なっております。なお、言わずもがな、これらのサイトのほぼ全ての取扱商品がGo To 適用となります。 当サイトでは、日本全国約8,000コース を、お客様のご旅行ニーズに合わせて検索 することができます。地方発着のコースも 網羅しており、「空港
Slide 28: 後払い決済ができる「minute」事業の事業譲受
後払い決済ができる「minute」事業の事業譲受 /Go To 適用商品 2021年11月19日付で、後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」と、旅行・ホテル情報サイト 「minuteマガジン」の事業譲受を行いました。これまで未開拓だったターゲット層の獲得につながることが期待 されます。なお、同サイトでお取り扱いする商品はGo To トラベルの適用対象となります。 「minute」は、若者カップルをメイ ンターゲットとした後払い決済可能なホ テル予約サイトです。キャリア決済やク レジットカード決済も可能となります。 掲載ホテル数は27,000軒以上、年間取 扱高は40,000千円前後
Slide 29: API・システム連携契約の追加
API・システム連携契約の追加 当２Q期間中に、新たに「プリンセスクルーズ」、「キュナードライン」、「シーボーンクルーズ」とAPI・システ ム連携契約を締結しました。クルーズにおける圧倒的な取扱商品数ナンバーを目指し、今後もAPI・システム連携の拡大を図っ てまいります。 ・世界中のクルーズ客船の現在の空室状況がシステム連携されて いて、WEBページも自動作成されます 船会社とのAPI契約（2022年3月14日時点） 提携船会社 掲載コース数 A社 MSCクルーズ 1,358 ロイヤルカリビアン 832 セレブリティクルーズ 550 B C ノルウェージャンクルーズ 539 社 社 シーボーン
Slide 30: ベストワン独自のキャンペーン
ベストワン独自のキャンペーン 当２Qも船会社が行っているキャンペーンとは別でベストワン独自のシーズンごとのキャンペーンを 行ってまいりました。最大5.1％分（上限：5万円分）を電子ギフト券での還元や、旅行代金の値引き 等、大変お得なキャンペーンとなり、お客様よりご好評いただきました。今後も魅力的なキャンペー ンを引き続き行ってまいります。 30
Slide 31: チャータークルーズの運航が8月に
チャータークルーズの運航が8月に 2022年GWに運航予定だった「MSC ベリッシマ」のチャータークルーズが、2022年8月2日出発に 変更となりました。ただし、今後、航路変更の可能性がございます。 「MSC ベリッシマ」はイタリア に本社を置く「MSC クルーズ」 が保有する2019年3月に新造船 された超大型客船です。全長 315m、高さ65m、総トン数 171,598 トンと、日本に来航 する客船としては過去最大（※ 総トン数において）となります。 ロックからオペラまで全６種類、 ブロードウェイスタイルのオリ ジナルのショーや、天井全体を 巨大なLED スクリーンで覆われ た96m のプ
Slide 32: IW-X
IW-X FROME HE
Slide 33: 事業毎のシナジー
事業毎のシナジー お客様対応力、マーケティングノウハウ、開発スキル等の事業を跨いでの共有や、クロスセルによる値引き等、 当社のリソースを最大限に活用することで、シナジー効果を最大限に高め、会社全体の飛躍的成長を目指します。 マリン テクノロジー リソースの最大限の活用による シナジーの最大化 旅行 金融 テクノロジー テクノロジー 33
Slide 34: 取扱高構成比の推移
取扱高構成比の推移 クルーズ事業の更なる強化を図りつつも、事業の多角化により、売上全体に占めるクルーズ事業のシェア を下げていくことを目指しております。なお、フィンテック事業に関しては、業績の推移に関する見通し が立っていないため、マリンテック事業と国内旅行テック事業のみの取扱高構成比率の計画となります。 日本発着外国船の運航再開により、マリンテック事業の取扱高が増えることが想定されますが、それを上 回るペースで旅行テクノロジー事業が成長することを想定しているため、旅行テクノロジー事業の構成比 率が上がっていくものと考えております。 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 202
Slide 35: KGI：総取扱高・売上総利益（全社）
KGI：総取扱高・売上総利益（全社） 来春以降に日本発着外国船が運航を再開することでクルーズOTA事業が大幅に回復すること、また、新事 業の2事業が大きく成長することで、2023年7月期には、コロナ前最高取扱高を「大きく上回る」ことを 想定しております。 （百万円） （百万円） 2,500 500 450 2,000 400 350 1,500 300 250 1,000 200 150 500 100 50 0 0 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期(予) 2023年7月期(予) 2024年7月期(予) 総取扱高 粗利益
Slide 36: 販管費
販管費 広告宣伝費を中心に販管費の大幅な削減を行ってまいりました。引き続き販管費を抑えつつ、補助金、 助成金等を活用し、より筋肉質な経営体制を整えてまいります。 （百万円） 350,000 300,000 250,000 45％ 削減 200,000 その他販管費 150,000 人件費 広告宣伝費 100,000 50,000 0 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 ※2021年9月13日付け「2021年7月期 決算説明資料」も併せてご参照ください。 36
Slide 37: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 【その他新規事業】 【新たな領域への挑戦】 既に開始している電力小売り事業に加え、 M&Aを含む新たな事業への進出も検討してお サイト開発、WEBマーケティングの知見を活 ります。 かし、新たな事業領域に踏み出しました。今後 マーケット規模の飛躍的拡大が見込まれるため、 今後、施策の企画・実行を行っていきます。 【国内旅行サイトリリース＆販売強化】 オンライン完結型の国内旅行関連の予約サイト を続々とリリースしております。クルーズに比 べ圧倒的に規模の大きいマーケットとなるため、 特色を出していくことにより事業規模の急激な 拡大も見込めます。 クルーズ事業 クルーズ市場の拡大＋
Slide 38: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 免責事項 ■ この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社ベストワンドットコム（以下「当社」）の現状をご理解いただくことを目的として、当社 が作成したものです。 ■ 当資料に掲載された内容は、作成日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて 作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なく変更される可能性があります。 ■ 当資料に掲載されている内容は、資料作成時における当社の判断であり、作成にあたり当社は細心の注意を払って おりますが、その情報の正確性、完全性を保証又は約束するもの