Slide 1: 2018年11月期 決算説明会
銘柄コード ： ２４９３ 2018年11月期 決算説明会 2019年 1月 24日（木）
Slide 2: 事業セグメントと主なサービス
事業セグメントと主なサービス ＜オペレーション支援事業＞ イーサポートリンク ●農産物サプライチェーンシステム ●入荷、加工指示、在庫引当、出荷、受注、 システムＶｅｒ２ 赤伝処理、売掛請求、買掛機能 他 ■トランザクション量で従量課金 業務受託 ●受注、仕入、在庫、加工指示、出荷、請求、入金等 サービス ■サービスメニュー別 タリフ料金表に基づく従量課金 販売会社 生産者 加工会社 小売店等 卸会社 ●小売業デマンドチェーンシステム 生鮮ＭＤシステム ●商品企画、品揃え、販売計画、発注、納品、支払機能 他 ■システム利用料（ＩＤ課金）トランザクション量で従量課金 ＜農業支援事業＞ りんご販売
Slide 3: 参考：セグメント別 顧客および特徴
参考：セグメント別 顧客および特徴 農業支援 オペレーション支援事業 事業 イーサポート 生鮮ＭＤ 農産物 主な顧客 リンク 業務受託 システム 販売 システム ドール、スミフル、 ファーマインド 等 ※一部利用 イオングループ 及び取引先等 小売店、外食 等 青森「岩木山り 約４５０社の 生鮮業界に精通 小売店約3,100店 んご生産出荷組 小売企業からの したオペレータ 舗、その仕入先 取引規模 合」のりんごを 受注により、 が、３６５日対 約1,100社で利用 販売している 日本のバナナ 応している されている 特徴など 流通量の約６割 が同システムで ※数値は、2018年11月末時点
Slide 4: 2018年11月期 決算概要
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Slide 5: 18/11期 決算ハイライト（連結）
18/11期 決算ハイライト（連結） 金額：百万円 2018年11月期 2017年11月期 実績 前年同期増減 前年同期比（％） 計画 計画増減 計画比（％） 売上高 4,595 4,884 288 106.3 4,938 -54 98.9 営業利益 186 145 -40 78.2 201 -56 72.3 経常利益 197 126 -71 64.0 196 -70 64.4 親会社株主に帰属 する当期純利益 222 18 -204 8.2 117 -99 15.6 ※百万円未満切り捨て 売上高 ・売上高については、計画数値はわずかに達成できなかったものの、前年同期は上回った。 ・主な理由と
Slide 6: 営業利益の増減要因（連結）
営業利益の増減要因（連結） 売上増加 人件費増加 （単位：百万円） ・サービス料金適正化 △37 経費増加 ・生鮮ＭＤシステム売上増加 ・子会社売上増加 ・新規事業売上増加 など △78 仕入量増加 ・子会社仕入増加 ＋289 ・新規事業仕入増加 ・りんご仕入計上方法変更 など △282 2017年11月期 営業利益 経費減少 2018年11月期 営業利益 人件費減少 ＋28 ＋38 186 145 売上原価 販管費 2017年11月期 2018年11月期 営業利益 営業利益 5
Slide 7: 連結損益計算書
連結損益計算書 金額：百万円 2018年11月期 2017年11月期 主な増減理由 実績 前年同期増減 前年同期比（％） ・サービス料金の適正化 売上高 4,595 4,884 288 106.3 ・生鮮ＭＤシステムのトランザクション量増加 ・新規事業における人員等の増員等 売上原価 2,546 2,942 396 115.6 ・農産物販売の仕入増加 売上総利益 2,049 1,942 △ 107 94.8 販売費および一般管理費 1,863 1,796 △ 66 96.4 ・人件費、経費等の削減 営業利益 186 145 △ 40 78.2 経常利益 197 126 △ 71 64.0 親会
Slide 8: セグメント別売上高／営業利益
セグメント別売上高／営業利益 金額：百万円 201８年11月期 2017年11月期 主な増減理由 実績 前年同期増減 前年同期比（％） 売上高 4,595 4,884 288 106.3 ・サービス料金適正化 オペレーション支援事業 4,186 4,200 14 100.3 ・生鮮ＭＤシステムのトランザクション量増加 農業支援事業 409 683 274 167.1 ・子会社の売上増加 内部売上高 △1 △3 △1 － 売上原価・販管費 4,409 4,739 329 107.5 オペレーション支援事業 2,850 2,902 51 101.8 ・新規事業要員の確保（人件費増） 農業支援事業
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 金額：百万円 201８年11月期 科目 2017年11月期 主な増減理由 実績 前年同期増減 前年同期比（％） 流動資産 3,428 3,344 △ 83 97.6 固定資産 2,064 1,992 △ 72 96.5 有形固定資産 396 326 △ 70 82.3 無形固定資産 1,184 948 △ 236 80.1 ・ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 減少 投資その他の資産 483 717 233 148.4 ・投資有価証券 増加 繰延資産 0 0 0 － 資産合計 5,494 5,337 △ 156 97.1 流動負債 872 756 △ 115 86.7 ・仕掛品、
Slide 10: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 金額：百万円 2017年11月期 2018年11月期 主な増減理由 ●売上債権の増加 営業活動によるキャッシュフロー 747 424 ●当期純利益の減少 投資活動によるキャッシュフロー ●投資有価証券の支出 △ 104 △ 449 財務活動によるキャッシュフロー ●短期借入金の減少 △ 355 △ 165 現金及び現金同等物の増減額 287 △ 190 現金及び現金同等物の期首残高 2,439 2,726 現金及び現金同等物の期末残高 2,726 2,535 ※百万円未満切り捨て 9
Slide 11: 2019年11月期 業績見通し
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Slide 12: 2019年11月期 通期業績見通し
2019年11月期 通期業績見通し 金額：百万円 2019年11月期 2018年11月期 計画 前年同期増減 前年同期比（％） 売上高 4,884 5,722 838 117.2 営業利益 145 323 178 222.5 経常利益 126 324 197 256.3 親会社株主に帰属する 当期純利益 18 193 175 1,054.4 一株当たり当期純利益（円） 4.14 43.71 － － ※百万円未満切り捨て 前期からの投資活動等が、収益に寄与し始める計画を立案 11
Slide 13: 営業利益の増減要因（連結 計画値）
営業利益の増減要因（連結 計画値） 単位：百万円 売上増加 人件費増加 ・サービス料金適正化 △111 経費増加 ・新規業務の受託 ・システム改修 ・子会社売上増加 など ・業務自動化 ・新規事業への投資 など △233 仕入量増加 ＋838 △180 人件費増加 △74 経費増加 2019年11月期 営業利益 △63 2018年11月期 営業利益 323 売上原価 販管費 145 2018年11月期 2019年11月期 営業利益 営業利益（計画値） 12
Slide 14: 2019年11月期 業績見通し（オペレーション支援事業）
2019年11月期 業績見通し（オペレーション支援事業） 金額：百万円 オペレーション 2019年11月期 2018年11月期 支援事業 計画 前年同期増減 前年同期比 売上高 4,204 4,764 560 113.3 営業利益 1,302 1,443 140 110.8 ※百万円未満切り捨て ※内部売上の相殺、間接費等配賦前の金額になります 項目 今期アクションプラン 目標 大手チェーンストアのプライベートブランド商品のＳＰＡ化の実 小売ＳＰＡ化支援 ●小売業の農産品のＳＰＡ化支援サービスの本格展開 践を支援。Ｖｅｒ２＋ＢＰＯサービスの新たな展開を図る 生鮮ＭＤシステムの新規顧客への展開、
Slide 15: 2019年11月期 業績見通し（農業支援事業）
2019年11月期 業績見通し（農業支援事業） 金額：百万円 2019年11月期 農業支援事業 2018年11月期 計画 前年同期増減 前年同期比（％） 売上高 683 1,004 321 147.0 営業利益 △ 122 △ 35 87 － ※百万円未満切り捨て ※内部売上の相殺、間接費等配賦前の金額になります 項目 期首アクションプラン 目標 ●2019年度産りんご集荷数量105千ケース りんご販売 新規生産者の開拓やGAP農産物の集荷体制を確立 ●葉とらずＧＡＰ取得者90名を目指す 有機農産物販売 強力なパートナーシップの構築を含む、商品仕入戦略の構築 ●有機バナナの販売を開始 ドラッグ
Slide 16: 海外・ドラッグストアへの取組み
海外・ドラッグストアへの取組み 海外展開 ドラッグストアでの実証実験 ◆2018年11月期 ◆2018年11月期 ・マイクロファイナンス支援システムについて、 ・50店舗での実証実験を計画していたが、26店舗に フィリピンの３農協組織へのテスト導入終了 留めた。 （2018年8月） ・導入店舗数を増加させるほど売上には寄与するが、 ・期中にリリース予定だったが、フィリピンの法改正 利益の取れるビジネスモデル構築を優先し、商品 対応や、提携会社などとの契約手続きに想定よりも 調達、運用、システム化の検討を行った。 時間がかかり、正式リリースが延期した。 ◆2019年11月期 ◆2019年11月期
Slide 17: 中期経営計画
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Slide 18: 中期経営計画（2019年~2021年）に向けた方針
中期経営計画（2019年~2021年）に向けた方針 目標：アジアエリアにおいて、生鮮青果物の生鮮流通のディファクトスタンダードと なるシステムの提供とローコストオペレーションを実現する。 そのために、以下の４つの方針を盛り込んだ中期経営計画を立案する。 １．「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２＋業務受託」の新規顧客獲得 ・従来の生産者視点の運用から、小売の「売り場視点モデル」を構築する。 ２．国産農産物の流通改革 ・中央卸売市場流通から次世代プラットフォームへの構築を行う ３．次世代技術による提供サービスの高度化と効率化 ・モバイル、ＡＩ、ＩｏＴ技術をサービスに取り入れる ・業務代行の徹底した
Slide 19: 小売業の農産品のＳＰＡ化の実践を支援
小売業の農産品のＳＰＡ化の実践を支援 ＰＢ商品（スペック・価格・数量の決定、買い付け） 小売側が全体をコントロール 海運貨物取扱業者 運送業者 加工業者 運送業者 生産者 入荷 運送 加工 運送 小売 在庫移動 配送指示 加工指示 配送指示 指示 出荷指示 業務委託 イーサポートリンク （システム＋業務受託） ※中間流通は一例 ●小売側は、プライベート商品の運用をＳＰＡ（製造小売）対応することで、 マーケティング管理、生産管理、コスト管理が自社で可能となる。 ●当社は『イーサポートリンクシステムＶｅｒ２＋業務受託』 の対象顧客が拡大 18
Slide 20: 次世代プラットフォームの構築
次世代プラットフォームの構築 【現在の農産物流通】 卸売市場 生産者 ＪＡ 経済連 卸売業者 仲卸業者 小売量販店 生活者 生産者から生活者までの間が、多段階でロスが多い 【今後の農産物流通】 情報インフラサービス 生産者 ＪＡ 国内青果物流通プラットフォーム 経済連 卸売業者 仲卸業者 小売量販店 生活者 流通段階を短縮し、納期短縮やコスト削減を実現 19
Slide 21: 業務受託の効率化
業務受託の効率化 ◆削減アクション 業務受託部門 ①業務の自動化（ＲＰＡ） ②業務の簡素化、合理化 ③在宅、サテライト勤務の実現 等 オペレーションコスト削減 今期は△15％ 約７割（①） （②、③） 85％ 50％ 2018年11月期 2019年11月期 2021年11月期 2021年11月期には、業務受託コストを50％削減（対2018年11月比）を目指す 20
Slide 22: 本資料における注意点
本資料における注意点 本資料に記載されている内容は、資料作成時点の入手可能な 情報に基づき、当社で判断したものであります。 予想に内在する様々な不確定要因や外部環境等の変化等に より、実際の業績と異なる可能性がありますので、ご承知 おきください。 ＜本資料ならびにＩＲ関係についてのお問い合わせ先＞ イーサポートリンク株式会社 総務部 ＴＥＬ： 03-5979-0666 ／ Ｅmail ： IR@e-supportlink.co.jp 21