Idom Inc. · TSE:7599
Idom — Investor Presentation (October 2021)
64 slides from Idom's investor presentation, Oct 1, 2021
Slide 1: 新規投資家向け資料
新規投資家向け資料 株式会社ＩＤＯＭ ２０２1年１０月１日更新 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 会社情報 Ⅱ. 国内事業の変遷 Ⅲ. 国内事業の成長戦略 Ⅳ. 中古車市場の拡大余地に関するデータ 2
Slide 3: Ⅰ．会社情報
Ⅰ．会社情報 3
Slide 4: 事業の概要
事業の概要 • １９９４年に創業し、車買取専門店（当時） ガリバーの全国展開により業容を拡大。 １９９８年に上場を果たす。 • 事業の主軸を中古車小売へ転換し、ガリバーブランド以外にも、外車「ＬＩＢＥＲＡＬＡ」、 大型店「ＷＯＷ！ＴＯＷＮ」、地方型「アウトレット」、ショッピングモール型「ＨＵＮＴ」な ど、複数の業態を全国に展開。 • ２０１５年にはオーストラリア大手の新車ディーラーグループを買収し、海外事業も展 開。 日本全国に 約５００店舗を展開 4
Slide 5: 直営店の車両流通フロー
直営店の車両流通フロー 一般消費者 （中古車事業者） 査定 高級外車 外車 ワンボックス エコカー 軽自動車 低年式車 買取（ 仕入） 直営店店舗数 ４６０店舗 （２０２１年２月期末） 効率的な在庫管理 小売 Ｂ ｔｏＣ １３.７万台※ 低価格車 ガリバー店 大型展示場 外車専門 オークション ＵＳＳ 卸売 Ｂ ｔｏＢ 会場 ＪＵ 約１２０会場 ＪＡＡ ＬＡＡ ・ ８.３万台※ ・・ 中古車業者が落札 販売台数合計 ２２.０万台※ ※２０２１年２月期実績 5
Slide 6: 店舗 ガリバー ガリバーアウトレット
店舗 ガリバー ガリバーアウトレット 6
Slide 7: 店舗 LIBERALA WOW! TOWN
店舗 ＬＩＢＥＲＡＬＡ （外車専門） ＷＯＷ！ ＴＯＷＮ （大型展示場） 7
Slide 8: IDOMグループ概要
ＩＤＯＭグループ概要 株式会社ＩＤＯＭ 主なグループ会社 設立：１９９４年 （国内） （海外） 上場：１９９８年 東京マイカー販売 [オーストラリア] 直営店舗数：４６０店 ＩＤＯＭ ＣａａＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＩＤＯＭ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐ 加盟店：６７店 ＦＭＧ Ｂｕｉｃｋ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＤＶＧ） （２０２１年２月末現在） ＩＤＯＭ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｅｓｓｅｎｄｏｎ [米国] Ｇｕｌｌｉｖｅｒ Ｕ.Ｓ.Ａ. Ｇｕｌｌｉｖｅｒ ＥＡＳＴ ＩＤＯＭ直営小売台数 国内グループ総買取台数※ 連結従業員数 １３７,３８２台 ２２５,２７８台 ４,６２９名
Slide 9: IDOMグループ企業
ＩＤＯＭグループ企業 ＩＤＯＭ 直営 ＦＣ ４６０店 ６７店 ７０％ ９６％ １００％ １００％ １００％ １００％ 東京マイカー販売 ガリバーインシュアランス ＦＭＧ ＩＤＯＭ ＩＤＯＭ ＣａａＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｇｕｌｌｉｖｅｒ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐ Ｕ.Ｓ.Ａ. 連結 直営 連結 ４店 ６７％ １００％ １００％ ＩＤＯＭ Ｇｕｌｌｉｖｅｒ Ｂｕｉｃｋ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ ＥＡＳＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｅｓｓｅｎｄｏｎ 直営 連結 直営 連結 直営 連結 ２５店 ５店 １店 直営 オーストラリア 米国 ３店 連結 連結 連結 海外事業 アフリカ ＮＯＲＥＬ 保険 中古車
Slide 10: 豪州事業
豪州事業 Ｂｒｉｓｂａｎｅ Ｐｅｒｔｈ Ｓｙｄｎｅｙ Ａｄｅｌａｉｄｅ Ｃａｎｂｅｒｒａ 統括 ＩＤＯＭ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐ Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ ※旧社名 Ｇｕｌｌｉｖｅｒ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ パース Ｂｕｉｃｋ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ メル ＩＤＯＭ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ （ＤＶＧ） ボルン Ｅｓｓｅｎｄｏｎ 西オーストラリア州（パース） ヴィクトリア州（メルボルン） 新車ディーラーグループ 新車ディーラーグループ （２０１５年９月買収） （２０１８年１０月買収） 10
Slide 11: 沿革
沿革 企業関連 ビジネス関連 受賞関連 １９９４ ガリバーインターナショナル設立 １９９８ 株式店頭公開 ドルフィネットシステム運用開始 （設立から当時史上２番目の期間） １９９９ 加盟店を中心に ガリバー店舗５００店達成 ２０００ 東京証券取引所市場第二部に上場 （設立から当時史上最速） ２００２ 「ＩＲ優良企業奨励賞」受賞 （日本インベスター・リレーションズ協議会） ２００３ 東京証券取引所市場第一部に指定 ２００４ 日本で唯一の Ｇｕｌｌｉｖｅｒ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.を設立 ハイパーグロスカンパニー※となる ※ 設立１０年以内に売上高１０億ドルを達成した
Slide 12: 沿革
沿革 企業関連 ビジネス関連 受賞関連 ２０１１ 「働きがいのある会社ランキング」 商品化センターの稼働開始 ２９位にランクイン （Ｇｒｅａｔ Ｐｌａｃｅ ｔｏ Ｗｏｒｋ® Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｊａｐａｎ） 以降、７年連続受賞 ２０１２ モトーレングローバル設立 大型展示場「ＷＯＷ! ＴＯＷＮ 幕張」 「ＩＴ Ｊａｐａｎ Ａｗａｒｄ２０１２」受賞 （北海道においてＢＭＷ/ＭＩＮＩディーラー開始） をオープン （日経コンピュータ） ２０１４ 中期の経営方針として展示販売店舗 ニュージーランド１号店をオープン の出店を加速 ２０１５ ＢＭＷ/ＭＩＮＩディーラー（千葉
Slide 13: 役員・顧問（2021年10月1日時点）
役員・顧問（２０２１年１０月１日時点） 代表取締役社長 社内 １９７１年生まれ。創業翌年の１９９５年当社へ入社し、札幌店をスタートに複数店舗の立ち上げを行う。 取締役、常務取締役、専務取締役を経て、２００８年ＤＵＯ社長体制に移行とともに代表取締役社長に就任。 羽鳥 由宇介 現在は、全社戦略の他、海外事業などを管掌。 代表取締役社長 社内 １９７２年生まれ。創業翌年の１９９５年当社へ入社し、関東１号店の立ち上げを行う。 取締役、常務取締役、専務取締役を経て、 ２００８年ＤＵＯ社長体制に移行とともに代表取締役社長に就任。 羽鳥 貴夫 現在は、全社戦略の他、直営事業全般を管掌。 取締役 社内 １９６
Slide 14: ESG・ITの取り組み
ＥＳＧ・ＩＴの取り組み 透明性の高い中古車流通と ２０２１年２月期 ＩＤＯＭ単体 取引実績 環境 循環型ビジネス 小売台数：１３７,３８２台 卸売台数：８２,５３２台 ペーパーレス化の推進（売買契約書の電子化、資料オンライン共有による紙資源使用削減等） 環境負荷低減 本部オフィス・店舗のＬＥＤ化の推進 社員の働きがいの向上 外部評価の利用（「働きがいのある会社ランキング」、２０１１年～２０１７年連続上位企業に選出） ＩＴ活用による働き方の変革と生産性の向上、リモートワーク環境の構築 働き方の変革 労働時間管理の徹底とホットライン導入 教育制度の充実（研修制度、オンラ
Slide 15: IDOMが担う中古車循環
ＩＤＯＭが担う中古車循環 車という製品を「生産→廃棄」するのではなく、 シェア・サブスク等のビジネスモデルの 資源として最大限活用し、所有の循環を担う 展開により利用の循環を担う ＩＤＯＭの礎となるクリーンな中古車価格 中古車の使用価値創出 買取・販売事業 新たなビジネスモデル 生産 車検 販売(再利用) メンテナンス 所有と利用 シェア／リース 個人間 買取 売買 下取 廃棄 車所有の循環 クルマの利用の循環 15
Slide 16: 配当金方針
配当金方針 配当方針 業績連動型配当 配当金 原則として、前期の連結当期純利益×３０％を計算し、当期の 決定方法 配当金額を決定する。 （２０１７年２月期末から変更） １株当たり配当金の状況 （単位：円） ２０２０年２月期 ２０２１年２月期 ２０２２年２月期 （計画） 第２四半期末 ０.６０ ５.３０ ２.３０ 期末 ０.６０ ５.３０ ２.３０ 年間 １.２０ １０.６０ ４.６０ ２０２１年２月期 連結当期純利益を ベースに決定 ※ 「当期純利益」＝「親会社株主に帰属する当期純利益」 （ 「企業結合に関する会計基準の変更」等に伴う表示変更） 16
Slide 17: Ⅱ．国内事業の変遷
Ⅱ．国内事業の変遷 ※２０２１年２月期決算説明会資料より抜粋 17
Slide 18: 連結営業利益の推移と事業の変遷
連結営業利益の推移と事業の変遷 （単位：百万円） 連結営業利益 買取-卸売モデル 小売モデル 成長期 転換期 1１,１２３百万円 12,000 過去最高益・ 買取ー卸売モデルの 8,000 多店舗展開により 急成長 4,000 １９９８年 １９９４年 上場 創業 0 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 ２月期決算 18
Slide 19: 小売モデルへの転換期
小売モデルへの転換期 （単位：百万円） 連結営業利益 小売モデル 新小売モデル 転換期 成長期 １ ２ 12,000 ５ ２ ・１２,５００百万円 年 年 ２０２２年２月期予想 間 間 8,000 の の 成 改 長 善 と 4,000 課 題 0 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ２月期決算 ３ 創業来蓄積してきた強み 19
Slide 20: 成長と課題
成長と課題 （単位：百万円） 連結営業利益 小売モデル 新小売モデル 転換期 成長期 １ ２ 12,000 ５ ２ ・１２,５００百万円 年 年 ２０２２年２月期予想 間 間 8,000 の の 成 改 長 善 と 4,000 課 題 0 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ２月期決算 ３ 創業来蓄積してきた強み 20
Slide 21: 5年間の成長（店舗数の増加）
５年間の成長（店舗数の増加） 直営店舗数 （単位：店） 多チャネル店舗展開で ５１９ １６５店舗が増加 ５００ ４００ ３５４ ３００ ２００ １００ ０ ‘１０/２末 ‘１１/２末 ‘１２/２末 ‘１３/２末 ‘１４/２末 ‘１５/２末 ‘１６/２末 ‘１７/２末 ‘１８/２末 ‘１９/２末 21
Slide 22: 5年間の成長（小売台数の拡大）
５年間の成長（小売台数の拡大） 直営店小売台数の推移 （単位：台） 140,000 １２.４万台 120,000 ２.５倍に拡大 100,000 80,000 60,000 ５.２万台 40,000 20,000 0 ‘１０/２ ‘１１/２ ‘１２/２ ‘１３/２ ‘１４/２ ‘１５/２ ‘１６/２ ‘１７/２ ‘１８/２ ‘１９/２ 22
Slide 23: 連結営業利益の推移
連結営業利益の推移 （単位：百万円） 連結営業利益 1１,１２３百万円 12,000 過去最高益・ 店舗数、小売台数は増加したものの 安定成長しない状態 8,000 4,000 １９９８年 １９９４年 上場 創業 0 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 ２月期決算 23
Slide 24: 3つの課題を認識
３つの課題を認識 課題 詳細 ① 出店エリア戦略 多チャネル店舗展開による一部エリアでの自社競合 店舗選びの際に価格の優先度が高いネット集客が伸びず、 ② ネット集客 集客コストも増加傾向となった ③ 在庫管理 小売台数増加に伴う在庫管理が不充分 店舗数、小売台数が増加する一方で、利益が安定成長しないことに対して３つの課題を認識。 24
Slide 25: 課題の改善
課題の改善 （単位：百万円） 連結営業利益 小売モデル 新小売モデル 転換期 成長期 １ ２ 12,000 ５ ２ ・１２,５００百万円 年 年 ２０２２年２月期予想 間 間 8,000 の の 成 改 長 善 と 4,000 課 題 0 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ２月期決算 ３ 創業来蓄積してきた強み 25
Slide 26: 3つの課題の改善策
３つの課題の改善策 課題 改善策 ① 出店エリア戦略 資本効率にこだわった出店基準・閉店基準に見直し 組織対応（事業部ごとにマーチャンダイジング部門を設置） ② ネット集客 と価格設定の質の向上（エリア情報収集）を実施 在庫回転日数を管理指標に取り入れ、販売需要状況に応 ③ 在庫管理 じた在庫コントロールを実施 ２０２０年２月期以降の２年間は、認識した３つの課題に対して、改善策を講じた。 26
Slide 27: ①出店エリア戦略
①出店エリア戦略 資本効率にこだわった出店基準・閉店基準に見直し 利益・資本効率によるランク 従来 ２０２０年２月期 ＳＳ ＳＳ 出店基準 Ｓ Ｓ 出店基準 Ａ Ａ 閉店基準 Ｂ Ｂ 閉店基準 Ｃ Ｃ 赤字店舗 赤字店舗 27
Slide 28: ①出店エリア戦略（事例）
①出店エリア戦略（事例） 課題改善前の自社競合状態（イメージ） ガリバー 高松屋島店の商圏 ガリバーアウトレット 高松東店の商圏 28
Slide 29: ①出店エリア戦略（事例）
①出店エリア戦略（事例） 自社競合状態を解消し、エリア内の小売台数増加 閉店 平均小売台数 約１０台 開店 ガリバー高松東山崎店 平均小売台数 約８０台 閉店 平均小売台数 約３０台 小売台数は閉店前、開店後それぞれ直近１年間の平均 29
Slide 30: ②ネット集客
②ネット集客 組織対応（事業部ＭＤ※）と質的対応（エリア情報収集）を実施 車両価格の最適化により、ネット経由の来店誘因を改善 従来 現在 本部（ＭＤ） 本部 一括の価格設定 ＭＤ ＭＤ ＭＤ 事業部 事業部 事業部 事業部 事業部 事業部 競合等のエリア状況を 考慮した価格設定 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 ※ＭＤ：マーチャンダイジング 30
Slide 31: ②ネット集客
②ネット集客 直営店小売台数と個別広告宣伝費の推移 （単位：百万円） （単位：台） 140,000 直営店小売台数 （右目盛り） 8,000 120,000 100,000 6,000 ネット集客の改善により 80,000 広告宣伝費２７％減少 4,000 60,000 40,000 2,000 20,000 0 0 ‘１５/２ ‘１６/２ ‘１７/２ ‘１８/２ ‘１９/２ ‘２０/２ ‘２１/２ 31
Slide 32: ③在庫管理
③在庫管理 個別の期末在庫残高の推移 在庫回転日数を 管理指標に取り入れた （単位：百万円） 在庫コントロールにより 60,000 正常トレンドに戻る 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 ‘１５/２ ‘１６/２ ‘１７/２ ‘１８/２ ‘１９/２ ‘２０/２ ‘２１/２ 32
Slide 33: 蓄積してきた強み
蓄積してきた強み （単位：百万円） 連結営業利益 小売モデル 新小売モデル 転換期 成長期 １ ２ 12,000 ５ ２ ・１２,５００百万円 年 年 ２０２２年２月期予想 間 間 8,000 の の 成 改 長 善 と 4,000 課 題 0 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ２月期決算 ３ 創業来蓄積してきた強み 33
Slide 34: 蓄積してきたIDOMの強み
蓄積してきたＩＤＯＭの強み 「ガリバー」のブランド力による集客力 広告媒体を経由しない年間来店客数 約４２万件（２０２０年実績） 34
Slide 35: 小売モデル転換期から新小売モデル成長期へ
小売モデル転換期から新小売モデル成長期へ （単位：百万円） 連結営業利益 小売モデル 新小売モデル 転換期 成長期 １ ２ 12,000 ５ ２ ・１２,５００百万円 年 年 ２０２２年２月期予想 間 間 8,000 の の 小売ビジネスへの転換期における 成 改 ３つの課題を解決し 長 善 蓄積してきた強みを武器に 4,000 と 転換期から成長期へ 課 題 0 14 15 16 17 18 19 20 21 2２ 2３ ２月期決算 ３ 創業来蓄積してきた強み 35
Slide 36: Ⅲ．国内事業の成長戦略
Ⅲ．国内事業の成長戦略 ※２０２１年２月期決算説明会資料より抜粋 36
Slide 37: 成長戦略
成長戦略 資本効率を重視した 整備事業への参入 大型店出店 大型店の出店ペースは ・車検 ・タイヤ 資本効率を見極めながら ・保証 ・パーツ 段階的に加速 ３つの課題の改善は継続 ①出店エリア戦略 ②ネット集客 ③在庫管理 37
Slide 38: 成長戦略
成長戦略 資本効率を重視した 整備事業への参入 大型店出店 大型店の出店ペースは ・車検 ・タイヤ 資本効率を見極めながら ・保証 ・パーツ 段階的に加速 ３つの課題の改善は継続 ①出店エリア戦略 ②ネット集客 ③在庫管理 38
Slide 39: 日本の中古車小売市場規模
日本の中古車小売市場規模 カー用品 整備 約１.７兆円 約５.４兆円 中古車利用 約１.９兆円 中古車シェア 約０.０４兆円 中古車小売 （所有） 約３.７兆円 日本の自動車市場 新車 約１３.８兆円 新車： 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 新車以外： 矢野経済研究所 ２０１８年自動車アフターマーケット総覧 39
Slide 40: 日本の中古車小売市場の可能性
日本の中古車小売市場の可能性 Ⅳ に補足データ有 市場拡大余地がある 欧米と比較して中古車市場比率が低い 中古車小売 日本人の中古車の抵抗感が低下 コロナ禍における車に対する意識変化 （所有） 約３.７兆円 ＩＤＯＭのシェア拡大余地がある 中古車の推定流通台数は 約２６２万台 ＩＤＯＭの小売台数シェアは 約５％ 中古車の推定流通台数： 矢野経済研究所 ２０２０年版 中古車流通総覧 40
Slide 41: 今後の店舗展開
今後の店舗展開 多チャネル店舗の展開 低価格車 軽自動車専門 ガリバー店 ミニバン専門 大型展示場 ショッピングモール 外車専門 高級外車専門 ガリバーブランドを展開 ガリバーのブランド力による集客力やノウハウを最大限に活用した店舗展開を推進。 41
Slide 42: 大型店出店イメージ
大型店出店イメージ 大型店の出店ペースは資本効率を見極めながら段階的に加速 ‘２０/２～‘２４/２ ５年間の資本効率を勘案して決定 未定 ‘２０/２～‘２３/２ ４年間の資本効率を勘案して決定 未定 ‘２０/２～‘２２/２ ３年間の資本効率を勘案して決定 未定 ２４ １０ ‘２１/２末 ‘２２/２末 ‘２３/２末 ‘２４/２末 ‘２５/２末 店舗数そのものに拘らず、出店した既存店の資本効率を勘案して、出店ペースを決定する方針。 42
Slide 43: 大型店の特徴と概要
大型店の特徴と概要 特徴 ① 洗練された店舗デザイン ② 地域最大級の展示台数 ③ エリアに最適化された価格と品揃え ④ 車選びを楽しむための商談エリア 概要 敷地面積 ２,５００坪～ 展示台数 約３００台 設備投資額 約２億円 投資回収期間 約３年 （税引後ＣＦ、設備投資の回収） 43
Slide 44: 成長戦略
成長戦略 資本効率を重視した 整備事業への参入 大型店出店 大型店の出店ペースは ・車検 ・タイヤ 資本効率を見極めながら ・保証 ・パーツ 段階的に加速 ３つの課題の改善は継続 ①出店エリア戦略 ②ネット集客 ③在庫管理 44
Slide 45: なぜ整備事業か なぜ今
なぜ整備事業か なぜ今 Ｑ ＩＤＯＭが整備工場に投資するのか？ Ａ 理由は４つ 45
Slide 46: 1．日本の整備市場規模の大きさ
１．日本の整備市場規模の大きさ カー用品 整備 約１.７兆円 中古車利用 約５.４兆円 約１.９兆円 中古車シェア 約０.０４兆円 中古車小売 （所有） 約３.７兆円 日本の自動車市場 新車 約１３.８兆円 新車： 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 新車以外： 矢野経済研究所 ２０１８年自動車アフターマーケット総覧 46
Slide 47: 2．ライフタイムバリューの最大化
２．ライフタイムバリューの最大化 取引循環サイクルを拡大することで、リピート顧客化し 生涯顧客として囲い込む 小売 買取 保証 リピート顧客化 車検 保険 整備 47
Slide 48: 3．内製化による効率化
３．内製化による効率化 小売台数の拡大に比例して、 内製化による効率化効果も拡大 直営店小売台数×外注コスト（納車前整備＋車検） 48
Slide 49: 4．差別化のチャンス
４．差別化のチャンス 最新設備を完備することによる 差別化のチャンス※ ※２０２０年４月 改正道路運送車両法施行により、これまでのエンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」に加え、 先進安全装置に取り付けられているセンサーの調整などを含む「電子制御装置整備」が可能な工場が求められ、 新たな投資が可能な工場との選別が始まる 49
Slide 50: 整備工場の特徴と概要
整備工場の特徴と概要 特徴 ① 最新設備を完備 ② ガリバー店舗に併設 ③ 洗練された店舗デザイン ④ 作業待ちスペースが充実 概要 作業項目 車検、納車前整備 設備投資額 約２億 投資回収期間 約３年 （税引後ＣＦ、設備投資の回収） 店舗計画 既存店への追加も含めて、当面１０店舗を計画 50
Slide 51: 重視する経営指標
重視する経営指標 １ 営業利益の拡大 ２ 中長期的なフリーキャッシュフローの拡大 ３ ＲＯＩＣの最大化 51
Slide 52: Ⅳ．中古車市場の拡大余地に関するデータ
Ⅳ．中古車市場の拡大余地に関するデータ 52
Slide 53: 日本の中古車市場（他国との比較）
日本の中古車市場（他国との比較） 53
Slide 54: 中古車市場の特徴（日米比較）
中古車市場の特徴（日米比較） 日本の自動車市場における中古車市場の比率はアメリカと比較して低い 日本 米国 中古車 新車 中古車 新車 新車：２０１９年一般社団法人日本自動車販売協会連合会 新車：２０１９年マークラインズ 自動車産業ポータル 中古車：矢野経済研究所 ２０２０年版 中古車流通総覧 中古車：ｅｄｍｕｎｄｓ ２０１９ Ｕｓｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｒｅｐｏｒｔ 54
Slide 55: 中古車市場の特徴（欧米）
中古車市場の特徴（欧米） 欧州でも中古車シェアは米国と同様に高い ドイツ イギリス フランス 新車 新車 新車 中古車 中古車 中古車 ２０１９年ドイツ連邦陸運局（ＫＢＡ） ２０１９年英国自動車製造販売協会（ＳＭＭＴ） ２０１７年フランス自動車工業会（ＣＣＦＡ） 自動車統計 車両データ フランス自動車産業データ 55
Slide 56: 中古車に対する抵抗感の低下
中古車に対する抵抗感の低下 56
Slide 57: 中古車に対する抵抗感の低下
中古車に対する抵抗感の低下 約２割は以前より 約６割は中古車に抵抗がない 中古車に抵抗が低くなっている 抵抗がない 抵抗感が低下 ５７.３ ％ ２１.７ ％ １６.２ ％ ２０.９ ％ とても 全く抵抗はない ２９.０ ％ ２１.７ ％ 抵抗がある 以前と比較して ずっと抵抗がある 抵抗感は低くなった 以前 中古車に ３６.４ ％ （10年～数年前） あまり抵抗はない と比較して中古車への 抵抗はあるか ２６.５ ％ 抵抗感はあるか ９.６ ％ やや抵抗がある 以前と比べ 抵抗が高まった ３９.４ ％ 以前から 抵抗はない ２０２０年１２月Ｗｅｂアンケートの実施結果（対象１０００人） 57
Slide 58: 中古車に対する抵抗感の低下
中古車に対する抵抗感の低下 消費者の中古車に対する抵抗感は減少している 中古車は新車より気軽に買えるか 中古車購入は不安と感じるか 「気軽に買える」 回答 「不安を感じる」 回答 ５年間で約４ポイント上昇 ５年間で約４ポイント減少 65.1 63.7 62.1 60.9 61.2 37.7 35.5 34.6 34.4 34.1 2015 2019 2015 2019 ２０１９年カーセンサー中古車購入実態調査調べ 中古車のイメージ＜二次調査＞（1年以内に中古車を購入した人および購入を検討した人／それぞれ単一回答） 58
Slide 59: 中古車に対する抵抗感の低下
中古車に対する抵抗感の低下 今後の自動車購入層にも約７割以上中古車の受容性がある ４.０ ％ とても中古車が欲しい ２７.９ ％ ９.１ ％ どちらかというと 絶対に新車が欲しい 中古車が欲しい （中古は嫌） 今後もし 車を購入する場合 ２９.５ ％ 新車と中古車どちらを 購入したいと思うか いいものがあれば ２９.６ ％ どちらでもよい どちらかというと 新車が欲しい 中古車受容性 （中古車でもよい） ７２.５ ％ ２０２０年１２月Ｗｅｂアンケートの実施結果（対象１０００人） 59
Slide 60: コロナ禍における車に対する意識変化
コロナ禍における車に対する意識変化 60
Slide 61: コロナ禍における車に対する意識変化
コロナ禍における車に対する意識変化 車を所有していない人のうち約２割が車の所有を意識 自動車所有の新規需要と言える 今後もコロナ禍が続くなら １４.５％ 欲しいかもしれない ７.８ ％ 欲しいと感じた コロナ禍をきっかけに 所有を意識 車が欲しいと ２２.３％ 感じましたか？ ７７.６％ 2020年1月～現在 特に感じなかった 車未所有者対象 ２０２０年１２月Ｗｅｂアンケートの実施結果（対象１０００人） 61
Slide 62: 若者の車に対する意識と実態
若者の車に対する意識と実態 62
Slide 63: 新成人の車に対する意識
新成人の車に対する意識 自分の車を持っている新成人は少ないものの、 多くの方が、いずれは車を購入したいと考えている ９.７ ％ １４.８ ％ 購入予定がある 持っている 予定・意向あり ５１.８ ％ 自分の車を 購入予定または 持っているか その意向はあるか ８５.２ ％ ４８.２ ％ もっていない 特にない ４２.１ ％ 購入予定はないが いずれは欲しい ２０２０年ソニー損保 新成人のカーライフ意識調査 （対象新成人 1000人） 63
Slide 64: 若者の免許取得状況
若者の免許取得状況 準中型・普通免許の保有者数は、毎年１００万人以上増加 そのうちの大半が３４歳までの若者層 免許保有者数推移 免許保有者増加年齢別内訳 ２０１９～２０２０は 毎年８０％以上が １０５万人増 １８歳～３４歳 （万人） （割合） 1,600 1,548万人 100% 1,443万人 1,339万人 ３５歳以上 1,232万人 80% 1,200 1,121万人 60% 800 40% １８歳～３４歳 400 20% 0 0% 2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020 警察庁 運転免許統計 64