Takuma Co., Ltd. · TSE:6013

Takuma — Investor Presentation (March 2025)

40 slides from Takuma's investor presentation, Mar 20, 2025

Slide 4: 会社概要
会社概要株式会社タクマ商号株主構成（2024年9月末現在）【東証プライム、証券コード：6013】自己名義株式設立 1938年（昭和13年）6月10日 5.2% 代表者代表取締役社長兼社長執行役員南條博昭個人・その他 9.7% 本社所在地兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号金融機関・証券会社国内法人 33.4% 資本金 133億円 17.5% 発行済株式の総数 83,000,000株（2024年9月末現在）単体：1,054人外国人従業員数本社（兵庫県尼崎市）連結：4,278人（2024年3月末現在） 34.2% 各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、
Slide 5: 当社の歩み
当社の歩み  1912年に日本初の純国産ボイラを発明。培ったボイラ技術を活かし、ごみ焼却プラントなど環境分野へ進出  以来、環境・エネルギー分野でお客さまや社会の課題を解決する技術やサービスを提供 1958 1998 ごみ焼却プラント・水処理プラント等の環境設備東京都江東区に 2014 部門へ進出ごみ焼却プラントを納入 1963 FIT制度による国内大阪市に連続式ごみ焼却プラントを日本最大バイオマス発電プラント納入。以降、多数のプラントを納入初号機を納入以降、多数のプラントを納入日本初納入件数日本一納入件数日本一 1938 1972 「田熊汽罐製造株式会社」「株式
Slide 6: 当社の強み
当社の強み  環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーとして、多数の納入実績を有する。中でも、一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントの累計納入シェアは、国内No.1を誇る  祖業のボイラ事業における研究開発で培った、多種多様な燃料を安定して燃やすことができる「燃焼技術」や、熱をエネルギーとして効率的に回収できる「熱回収技術」といったコア技術が当社の事業を支えている納入実績コア技術【一般廃棄物処理プラント】燃焼技術国内累計納入シェア No.1 バイオマスのほか、家庭ごみや下水汚泥など、さまざまな燃料や廃棄物 370 施設の納入実績を安定的に燃焼させることができる
Slide 7: 事業セグメント
事業セグメント  ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどのEPC（設計・建設）、アフターサービスを中心に事業を展開環境・エネルギー（海外）環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外） 80% 2% 設備・システム 6% 一般廃棄物処理一般廃棄物処理プラント民生熱エネルギー（EPC）プラント事業 12% 23% 民生熱エネルギー 24/03期エネルギー水処理プラント・その他売上高プラント事業 8% 1,491億円水処理設備・システムエネルギープラントプラント事業（EPC＋アフターサービス）一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 19% 30%
Slide 8: ビジネスモデル
ビジネスモデル  プラントのEPC（設計・建設）とアフターサービスが中心であり、特にアフターサービスが収益を安定的に支えるプラント竣工約2～5年約20～30年ビジネスモデル EPC（設計・建設）アフターサービスストック型ビジネス  プラントの設計、必要な機器の調達、  プラントの運転管理やメンテナンス・改造工事現地工事・試運転  運転管理やメンテナンスを包括的に受託するO&M • プロジェクトの進捗に応じて売上を計上 • 通常のメンテナンスや改造工事は工事の完了や進捗に応じて売上を計上 • 現地工事が進捗するプロジェクトの • 運転管理（主に1年～数年）は契約期間にわたり
Slide 10: 一般廃棄物処理プラント事業熱回収施設
一般廃棄物処理プラント事業熱回収施設  当社は1963年に日本初の「全連続機械式ごみ焼却プラント」を納入して以来、国内No.1を誇る約370施設の一般廃棄物処理プラントを納入してきた  プラント各所に導入している処理技術の多くは自社で研究・開発したものであり、時代とともに変化する社会のニーズに応えるべく技術研鑽に努め、最高水準へ挑戦し続けている  社会のニーズである、衛生環境の向上や公害防止、廃棄物エネルギーの有効活用、CO2 排出量の削減などに積極的に取り組んでいる今治市クリーンセンター（愛媛県） Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rig
Slide 11: 一般廃棄物処理プラント事業コンバインドシステム
一般廃棄物処理プラント事業コンバインドシステム  燃えにくい生ごみや湿った紙などの有機性廃棄物を発酵させ、発生するメタンガスを利用してバイオガス発電を行う  当社はさらに、バイオガス回収プラントとストーカ式焼却炉が一体となったコンバインドシステムを積極的に展開  本システムは、焼却に適したごみは焼却炉で、メタン発酵に適したごみはバイオガス回収プラントで処理を行い、それぞれ蒸気タービン発電とバイオガス発電の2種類の発電を行う  ストーカ式焼却炉単独に比べて、また小規模な施設においても高効率なエネルギー回収が実現でき、CO2 排出量のさらなる削減を実現できる南但クリーンセンター（兵
Slide 12: 一般廃棄物処理プラント事業市場環境
一般廃棄物処理プラント事業市場環境  稼働中のごみ焼却施設のうち、約7割が築年数20年超  施設の老朽化に伴う更新・長寿命化の需要が2030年ごろまで継続する見通し稼働中のごみ焼却施設築年数別割合稼働中のごみ焼却施設数（稼働開始年毎）（施設数） 1990年代に施設の更新・改造が集中 70 10年間で約400施設が稼働開始 60 築20年以下 29％ 50 年間15-20施設程度の合計 40 安定的な更新需要が出現すると予想 1,016施設 30 プラント寿命15～20年 20 築20年超 71％ 10 0 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
Slide 13: 一般廃棄物処理プラント事業事業戦略：EPC
一般廃棄物処理プラント事業事業戦略：EPC  多様化するニーズに応えた総合的な提案により、更新・基幹改良案件の継続的な受注を目指す EPC・O&Mを着実に受注。一般廃棄物処理プラントの受注残高における長期O&M（契約期間10年以上）比率は約60％となり、成果 EPC事業の維持・拡大と合わせてストック型ビジネスを拡大。強みである技術力を軸に非価格面での差別化による提案力強化とリソース拡充・業務効率化による案件対応力の拡充を図り、今後の方針年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指す。 EPC受注件数推移受注残高推移（件）（億円）着実な受注の継続に加
Slide 14: 一般廃棄物処理プラント事業事業戦略：アフターサービス
一般廃棄物処理プラント事業事業戦略：アフターサービス  O&M提案や定期整備工事の提案強化を通じて、ストック型ビジネスの持続的成長を目指す長期O&M（契約期間10年以上）を27施設で受注（2024年3月期期末時点）。2025年3月期末までに運営を受託し運営中となる施設は20施設。成果残り施設は順次運営開始予定。O&M非受託施設においても提案型営業の推進により受注は増加。提案型営業により毎年の継続的なアフターサービスの受注を維持・拡大。今後の方針長期O&M（10年以上、DBO運営事業含む）の積み上げイメージまたO&M非受託施設へのO&M提案の強化やデータ活用によるコスト低減の
Slide 16: エネルギープラント事業バイオマス発電プラント
エネルギープラント事業バイオマス発電プラント  様々なバイオマス燃料がある中、当社は長年培った技術と豊富な納入実績に基づき、4種の燃焼機種からお客様の計画に最適な機種を選定し、プラントを提案している  これにより、お客様のニーズへお応えすると同時に、再生可能エネルギーの普及にも貢献  FIT制度において、タクマとして最初のバイオマス発電プラントを2014年に納入して以来、数多くのプラントを納入し、 FIT制度での納入シェアは日本一となっている勇払バイオマス発電所（北海道） Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 15
Slide 17: エネルギープラント事業事業戦略
エネルギープラント事業事業戦略  工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の事業安定化・収益最大化に貢献再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続。事業環境特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT、Non-FIT、FIP）が期待される。 EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す。今後の方針アフターサービスではメンテナンスに加え省エネ・機能改善・
Slide 18: 水処理プラント・新電力・その他事業
水処理プラント・新電力・その他事業  水処理プラント：自治体向けに下水処理設備のEPC（設計・建設）・アフターサービスを提供  新電力：納入した廃棄物発電プラントなどから調達した電力を公共施設や民間企業に供給 24/03期水処理プラント・その他売上高 8% 1,491億円 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 17
Slide 19: 水処理プラント事業事業戦略
水処理プラント事業事業戦略  温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大。事業環境当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞。環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力。今後の方針また、今後増加すると予想されるDBO事業案件の受注に向けた
Slide 20: 新電力事業事業戦略
新電力事業事業戦略  再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、お客様の電力料金の安定化、温室効果ガス排出量の削減に貢献脱炭素化に向け再エネ・CO2フリー電力のニーズが増加。事業環境また電力価格の高騰を受け、電力料金の安定化に資する電力の地産地消へのニーズも拡大。電力の安定調達が可能な強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進。今後の方針加えて、顧客基盤の拡大に向けて需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充を推進。提供サービスの一例（電力の地産地消）最近の主な受注案件提供先（敬称略）主な調達先供給開始日岩手県九戸村いわて
Slide 22: 環境・エネルギー（海外）事業事業戦略
環境・エネルギー（海外）事業事業戦略  バイオマス発電プラント・廃棄物発電プラントの継続的な受注の獲得と体制整備に注力成果タイ・台湾の現地法人を中心に受注獲得に向けた体制整備を推進し、2022年3月期~2024年3月期で3件の受注を獲得。現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加えて、今後の方針安定稼働・高効率化技術など性能・品質面での差別化を図り、年間1~2件以上の新設受注継続による安定的な黒字化・成長を目指す。納入実績（累計）現地法人（2社）タイ台湾／中国／韓国／イギリス等台湾臺
Slide 24: 長期ビジョン「Vision2030」
長期ビジョン「Vision2030」  成長ドライバーであるストック型ビジネスとコア事業であるEPC（設計・建設）事業を拡大することで、2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益200億円の達成を目指す Vision2030 売上高の成長イメージ第13次中計第14次中計第15次中計 Vision 2030 構成比位置付け（億円）継続事業経常利益 200億円設備・システム事業 6.5% （着実な収益拡大） ROE 12% 以上経常利益 140億円継続事業 ROE 11% 以上 2,000 民生熱エネルギー事業 11.0% （着実な収益拡大）経常利益 111億円 R
Slide 25: 第14次中期経営計画
第14次中期経営計画  一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、長期ビジョン「Vision2030」の実現に向けた成長ストーリーを具現化第13次中計種まき第14次中計育成第15次中計実り Vision 2030 受注高 200 売上高さらなる成長への布石成長ストーリーの具現化経常利益（億円） 146 140 111 2,300 1,800120 1,900 2,000 成果獲得 1,922 120 106 1,685 1,605 1,520 1,650 1,426 1,491 1,430 1,3
Slide 26: 第14次中期経営計画財務目標
第14次中期経営計画財務目標：主目標第13次中計第14次中計 Vision2030 （億円）（3か年合計） 3か年合計 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度受注高 5,213 6,000 2,300 1,800 1,900 売上高 4,259 4,600 1,430 1,520 1,650 2,000 営業利益 339 356 112 112 132 経常利益 364 380 120 120 140 200 ROE 8.3% 11%以上 8.0% 9.0％ 11.0% 12%以上（2024年3月期）（2027年3月期）（2031年3月期） ※ROE＝当期純利
Slide 27: 第14次中期経営計画重点施策：環境・エネルギー（国内）
第14次中期経営計画重点施策：環境・エネルギー（国内）  成長を支える柱である環境・エネルギー（国内）事業において、EPC（設計・建設）受注を増やすとともに、運転管理やメンテナンスなどにつなげることで、EPC事業とストック型ビジネスの好循環を実現していく ▍ 事業/分野別重点施策 EPC事業でのストックを最大限活用した基本方針 1 基本方針 2 市場ポジション維持・拡大収益モデル確立  更新・基幹改良案件の受注拡大  運転管理・メンテナンス、長期O&M案件の受注  市場変化への対応検討継続・拡大一般廃棄物処理プラント • 更新案件の受注３件/年以上 • 定期整備工事、D
Slide 28: 第14次中期経営計画重点施策：その他セグメント
第14次中期経営計画重点施策：その他セグメント  各事業において受注継続・拡大を目指し、商品ラインナップ拡充や海外展開、人材の確保・育成に注力。 ▍ 事業/分野別重点施策基本方針 3 民生熱エネルギー、設備・システム事業での着実な収益拡大  低・脱炭素向けなど商品ラインナップ拡充による更新案件の受注継続民生熱エネルギー  メンテナンス事業・海外展開の強化  建築設備事業（空調・給排水設備工事）：営業力強化、技術者の確保・育成、コストダウン設備・システム  半導体産業用設備事業：国内販売の維持・拡大、海外販売の強化基本方針 4 国際事業での将来に向けた実績づくり  対
Slide 29: 研究開発方針
研究開発方針  「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、CCUS・カーボンリサイクル技術を中心に研究開発を強化脱炭素化技術脱炭素化技術研究開発マップ脱炭素技術研究開発マップ研究開発マップ当社技術・研究開発の一例排ガス浄化によるCO2の農業利用カーボンリサイクル燃料の脱炭素化イオンアグリ創造㈱と共同で、町田市バイオエネルギーセンター（東京都町田市）において、ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2をイチゴ栽培に利用する実証試験を実施中。固体炭素化燃焼後CO2の回収・利用等直接変換ごみ焼却プラントの排ガス中から分離回収したCO2を原料として固体炭素を製造す
Slide 30: 直近の研究開発トピックス
直近の研究開発トピックス稼働中のバイオマス発電施設における省エネルギー型CO2分離回収システムのオンサイト実証試験  当社が納入したバイオマス発電所において、24時間連続してCO2 の分離回収を行うオンサイト実証試験を実施中  産業技術総合研究所（AIST）と共同開発した、従来の吸収液よりも低温でCO2を放散できる新規の非水系吸収液を活用。化学吸収法のプロセスの省エネルギーに貢献  バイオマス発電施設における排ガス中のCO2を1日あたり0.5トン規模で分離回収する装置を設置。排ガスに含まれるCO2のうち90％を分離回収できる技術の確立を目指す CO2の分離回収を行う実証装置ご
Slide 31: M&A方針
M&A方針  特に環境・エネルギー（国内）事業において、人員などの機能充実や、事業領域の拡大に資する案件を積極的に検討する重点分野セグメント目的・分類（事業分野）機能充実事業領域拡大キーデバイスの内製化一般廃棄物処理プラント水処理既存事業の強化、人員の拡充周辺事業の拡大、新規事業プラント環境・エネルギーメーカー、エンジニアリング会社（国内）エネルギープラント新電力サービスラインナップと人員の拡充環境・エネルギー EPC事業における（海外）現地パートナー民生熱エネルギー生産機能の補完新たな熱源装置人材確保とエリア拡大設備・システム（設備
Slide 32: 直近のM&A実績
直近のM&A実績  2025年3月期は、民生熱エネルギー事業に関連した2件のM&Aを実施（株）IHI汎用ボイラの株式取得に関する株式譲渡契約を締結  株式譲渡契約により、2025年4月1日付で、IHI汎用ボイラは当社の連結子会社となる予定  汎用ボイラの製造・販売を行う当社子会社の日本サーモエナーとのシナジー発揮を目的に、 2026年4月1日付で、日本サーモエナーとIHI汎用ボイラは合併予定  国内汎用ボイラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術力を融合し、より付加価値の高い製品・サービスの供給体制を確立 IHI汎用ボイラが製造・販売する貫流ボイラ（株）日本サーモエナ
Slide 34: 2025年3月期業績予想
2025年3月期業績予想  環境・エネルギー（国内）事業では、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したほか、メンテナンスなどのストック型ビジネスも順調に伸長。その他の事業セグメントにおいても、着実に収益を伸ばしている  第3四半期までの進捗を踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の通期予想を上方修正。当期純利益は、過去最高益となる103億円を見込む  受注高の通期予想は据え置き。過去最高となる2,300億円を見込む 23/03期 24/03期 25/03期実績実績従来予想修正予想前期比従来予想比（百万円） 2024年11月8日公表 2025年2月14日公表
Slide 35: 売上高・営業利益・受注残高の推移
売上高・営業利益・受注残高の推移  ごみ処理プラントの更新・延命化需要増、アフターサービス需要が堅調なことから、売上・利益ともに安定的に推移  DBO事業（＝EPC（設計・建設）とO&M（運転管理・メンテナンス）を同時に発注する方式）の増加により、将来的に売上となる受注残高は継続的に増加売上高営業利益受注残高（億円）（億円）（億円） 1,600 1,500 160 6,000 5,626 1,491 135 5,000 4,826 1,200 120 102 4,000 800 80 3,000 2,000 400 40 1,000 0 0 0 （予想）（予想）（予想）
Slide 37: 資本政策
資本政策  資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、定量的な方針を設定する。  市場の期待に応える事業成長・株主還元と、強固な財務基盤の両立を図り、企業価値を向上していく。 1 2 3 4 資本コストを意識した適切なキャッシュ新たな EPC事業、長期O&M事業を支える ROE目標値の設定アロケーションの設定株主還元方針の設定強固な財務基盤の維持配当過去10年間の株主資本コストは運転資本や事業上のリスク 6%程度との認識をふまえ、バッファとして月商2～3か月分配当性向 50％または ROE目標を設定。 (300～400億円程度)を目安に確保。 DOE（自己資本配当率）
Slide 38: 株主還元方針
株主還元方針  政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュを株主還元（配当および自己株式取得）に充当することで、第14次中計期間の株主還元は３か年総額で330億円、総還元性向は約110％となる見込み 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる株主還元方針 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する配当額推移自己株式取得額推移（円）過去最高 10,000 140.0% 中間配
Slide 39: 用語説明
用語説明用語内容プラントの設計・建設事業。 EPC Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設・試運転）の略。プラントの運営事業。 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略。公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M）。 DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略。 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業。 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）
Slide 40: 最後に…。ご清聴ありがとうございました。
最後に…。ご清聴ありがとうございました。【本資料の取り扱いについて】  本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。  従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知おきください。  当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して公表する義務を負うものでありません。  本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または

Takuma — Investor Presentation (March 2025) on 6ix

Takuma — Investor Presentation (March 2025)

Slide 1: 株式会社タクマ 投資家向け説明資料

Slide 2: 目次

Slide 3: 目次：会社概要・事業紹介

Slide 4: 会社概要

Slide 5: 当社の歩み

Slide 6: 当社の強み

Slide 7: 事業セグメント

Slide 8: ビジネスモデル

Slide 9: 一般廃棄物処理プラント事業

Slide 10: 一般廃棄物処理プラント事業 熱回収施設

Slide 11: 一般廃棄物処理プラント事業 コンバインドシステム

Slide 12: 一般廃棄物処理プラント事業 市場環境

Slide 13: 一般廃棄物処理プラント事業 事業戦略：EPC

Slide 14: 一般廃棄物処理プラント事業 事業戦略：アフターサービス

Slide 15: エネルギープラント事業

Slide 16: エネルギープラント事業 バイオマス発電プラント

Slide 17: エネルギープラント事業 事業戦略

Slide 18: 水処理プラント・新電力・その他事業

Slide 19: 水処理プラント事業 事業戦略

Slide 20: 新電力事業 事業戦略

Slide 21: 環境・エネルギー（海外）事業

Slide 22: 環境・エネルギー（海外）事業 事業戦略

Slide 23: 目次：経営戦略について

Slide 24: 長期ビジョン「Vision2030」

Slide 25: 第14次中期経営計画

Slide 26: 第14次中期経営計画 財務目標

Slide 27: 第14次中期経営計画 重点施策：環境・エネルギー（国内）

Slide 28: 第14次中期経営計画 重点施策：その他セグメント

Slide 29: 研究開発方針

Slide 30: 直近の研究開発トピックス

Slide 31: M&A方針

Slide 32: 直近のM&A実績

Slide 33: 目次：業績について

Slide 34: 2025年3月期 業績予想

Slide 35: 売上高・営業利益・受注残高の推移

Slide 36: 目次：株主還元について

Slide 37: 資本政策

Slide 38: 株主還元方針

Slide 39: 用語説明

Slide 40: 最後に…。ご清聴ありがとうございました。

Slide 1: 株式会社タクマ投資家向け説明資料

Slide 10: 一般廃棄物処理プラント事業熱回収施設

Slide 11: 一般廃棄物処理プラント事業コンバインドシステム

Slide 12: 一般廃棄物処理プラント事業市場環境

Slide 13: 一般廃棄物処理プラント事業事業戦略：EPC

Slide 14: 一般廃棄物処理プラント事業事業戦略：アフターサービス

Slide 16: エネルギープラント事業バイオマス発電プラント

Slide 17: エネルギープラント事業事業戦略

Slide 19: 水処理プラント事業事業戦略

Slide 20: 新電力事業事業戦略

Slide 22: 環境・エネルギー（海外）事業事業戦略

Slide 26: 第14次中期経営計画財務目標

Slide 27: 第14次中期経営計画重点施策：環境・エネルギー（国内）

Slide 28: 第14次中期経営計画重点施策：その他セグメント

Slide 34: 2025年3月期業績予想