Takuma Co., Ltd. · TSE:6013
Takuma — Q1 FY2026 Earnings Presentation
53 slides from Takuma's earnings presentation, Aug 6, 2025
Slide 1: 株式会社タクマ 2025年8月6日
株式会社タクマ 2025年 8月 6日 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved.
Slide 2: 決算のポイント
決算のポイント 2026年3月期1Qは、ごみ処理プラントのDBO事業2件、バイオマス発電プラントの新設2件などを受注し、1Qとして過去 最高となる連結受注高1,406億円を達成 連結業績は、主に環境・エネルギー（国内）事業におけるEPC案件構成の変化などにより減収減益となるも、当初計画に 対して概ね堅調に推移していることから、2026年3月期の通期予想は期首開示（2025年5月14日付）から変更なし 2026年3月期 1Q実績 2026年3月期 通期予想 実績 前年同期比 予想 前期比 +336億円 +36億円 受注高 1,406 億円 +31.4％ 2,500 億円 +1.5％ ▲
Slide 3: 目次
目次 1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要 2. 2026年3月期 業績予想 添付資料 - 会社概要 3. - 第14次中期経営計画（概要、成長戦略、資本政策） - 事業環境 - 用語説明 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 2026年3月期1Q 業績ハイライト
2026年3月期1Q 業績ハイライト 受注高・受注残高は、環境・エネルギー（国内）、民生熱エネルギーの両事業で大幅に増加し、1Qとして過去最高を更新 売上高は、主に環境・エネルギー（国内）事業におけるEPC案件構成の変化などにより減収 営業利益は、環境・エネルギー（国内）、民生熱エネルギー、設備・システムの各事業における減少に伴い減益 親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少などに伴い減益 （百万円） 24/03期 1Q 25/03期 1Q 26/03期 1Q 前年同期比 受注高 34,548 106,979 140,618 31.4% 受注残高 475,938 55
Slide 5: 2026年3月期1Q セグメント別業績
2026年3月期1Q セグメント別業績 （百万円） 24/03期 1Q 25/03期 1Q 26/03期 1Q 前年同期比 受注高 全社 34,548 106,979 140,618 31.4% 環境・エネルギー（国内） 26,166 97,406 126,927 30.3% 環境・エネルギー（海外） 753 628 197 ▲ 68.6% 民生熱エネルギー 6,028 5,983 11,921 99.2% 設備・システム 1,701 3,059 1,709 ▲ 44.1% 売上高 全社 29,821 32,327 30,444 ▲ 5.8% 環境・エネルギー（国内） 24,025 25,48
Slide 6: 2026年3月期1Q セグメント別増減要因
2026年3月期1Q セグメント別増減要因 （億円） 売上高 : 前年同期比 ▲ 18億円 営業利益 : 前年同期比 ▲ 8.5億円 営業利益 EPC事業の案件構成変化に 受注済み案件の進捗に IHI汎用ボイラの連結子会 よる売上高減少や、人件費 伴い営業損失は若干の 社化により増収も、人件費 売上高の減少に伴い減益 増減要因 等の固定費増加により減益 改善 等の固定費増加により減益 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高
環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高 受注高は、一般廃棄物処理プラントのDBO事業2件、バイオマス発電プラントの新設2件などを受注し、大幅に増加 受注残高に占める長期O&M比率は、約55％ 受注高 受注残高 （億円） （億円） 長期O&M比率 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 約55％ エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（EPC） 6,648 6,431 一般廃棄物処理プラント（EPC） 2,
Slide 8: 環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益
環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益 売上高は、主に一般廃棄物処理プラントのEPC事業における案件構成変化により減収 営業利益は、売上高の減少に加えて、人件費等の固定費増加に伴い減益 売上高・営業利益ともに、通期では増収・増益を見込む 売上高 営業利益 （億円） （億円） 水処理プラント・その他 営業利益 営業利益率 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 200.0 14.0% 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 12.2% 一般廃棄物処理プラント（EPC） 1,265 11.5% 12.0% 1,191 160.0 10.5% 154.0 1,136
Slide 9: 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件（一般廃棄物・水処理）
一般廃棄物処理プラント・水処理プラント 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件 2026年3月期1Qは、一般廃棄物処理プラントのDBO事業2件を受注 年度 納入先（敬称略） 内容 規模 納期 3Q 栃木県 足利市 EPC+アフターサービス DBO事業 152t/日 2028/03（運営：2028/04から20年間） 24/03期 EPC+アフターサービス 4Q 北海道 札幌市 DBO事業 140t/5h 2028/03（運営：2028/04から20年間） （破砕処理施設） 兵庫県 尼崎市 EPC+アフターサービス DBO事業 447t/日 2031/03（運営：2031/04から20年
Slide 10: 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件（エネルギープラント）
エネルギープラント 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件 2026年3月期1Qは、バイオマス発電プラントの新設2件を受注 年度 納入先（敬称略） 内容 用途 規模 納期 岩手県 古里ＦＩＣエネルギー(同) EPC（新設） 発電事業（バイオマス・FIT） 1,990kW 2026/01 1Q 山形県 もがみバイオマス発電２㈱ EPC（新設） 発電事業（バイオマス・FIT） 7,100kW 2026/10 静岡県 新東海製紙㈱ 島田工場 EPC（新設） 自家消費 ※（バイオマス他・非FIT） - 2027/09 2Q 秋田県 ㈱県南バイオマス発電 EPC（新設） 発電事業（バイオマス・F
Slide 11: 環境・エネルギー（国内）事業 受注トピックス
環境・エネルギー（国内）事業 受注トピックス 一般廃棄物処理プラント 静岡県沼津市から、ごみ処理施設のDBO事業を受注。焼却施設およびリサイクル施設を新設し、 2030年1月から20年3か月間の運営を実施 焼却施設の処理能力は210t/日、契約金額は454億円（税別）※当社を代表とする企業グループの受注総額 千葉県市川市から、ごみ処理施設のDBO事業を受注。焼却施設および不燃・粗大ごみ処理施設 を新設し、2031年1月から20年間の運営を実施 沼津市 新ごみ処理施設（イメージ） 焼却施設の処理能力は423t/日、契約金額は660.8億円（税別） エネルギープラント クリーン
Slide 12: 環境・エネルギー（海外）事業 受注高・受注残高
環境・エネルギー（海外）事業 受注高・受注残高 受注高は、メンテナンスの需要が低調に推移したことに伴い減少 引き続きメンテナンスサービスに加えて、新設・更新案件の継続的な受注を目指す 受注高 受注残高 （億円） （億円） 68.1 63.5 62.0 60.1 58.6 57.5 33.1 30.0 26.6 26.6 22.8 23.4 17.9 18.3 19.3 15.8 13.3 前年 ▲ 68.6％ 同期比 ▲ 4.3億円 7.5 6.2 1.9 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q
Slide 13: 環境・エネルギー（海外）事業 売上高・営業利益
環境・エネルギー（海外）事業 売上高・営業利益 売上高は、受注済みのプラント新設案件の進捗などにより増収 営業損失は、売上増に伴い若干の改善。通期では黒字化を見込む 売上高 営業損益 （億円） （億円） 営業利益 営業利益率 55.4 19.3% 19.3% 20.0% 10.6 12.2% 前年 同期比 +0.0億円 8.0 41.4 7.6% 10.0% 3.2% 2.6% 3.3% 30.0 1.8 1.7 ▲ 0.3 ▲ 0.3 ▲ 0.2 0.0% 24.4 前年 +93.4％ 0.3 0.4 1.0 同期比 +4.5億円 ▲7.4% 16.5 ▲3.2% 14.5 -10.
Slide 14: 民生熱エネルギー事業 受注高・受注残高
民生熱エネルギー事業 受注高・受注残高 受注高は、緩やかな回復傾向が継続したことに加えて、2025年4月に㈱IHI汎用ボイラを連結子会社化したことに伴い、 大きく増加 受注高 受注残高 （億円） （億円） 136.4 290.0 95.3 88.6 202.6 84.1 83.1 186.6 79.4 81.7 前年 +99.2％ 72.9 163.2 同期比 +59億円 148.6 65.3 61.1 113.1 119.2 104.4 60.2 59.8 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q
Slide 15: 民生熱エネルギー事業 売上高・営業利益
民生熱エネルギー事業 売上高・営業利益 売上高は、2025年4月に㈱IHI汎用ボイラを連結子会社化したことに伴い、増収 人件費等の固定費の増加により営業損失を計上も、通期では前期比で若干の増益を見込む 売上高 営業損益 （億円） （億円） 営業利益 営業利益率 260.0 13.0% 13.9 14.0 198.4 10.8 10.0% 184.9 11.7 7.6% 7.0% 6.4% 8.9 7.0% 5.4% 5.4% 142.7 4.8% 135.1 6.6% 前年 ▲ 1.9億円 前年 +27.2％ 2.2% 同期比 4.0% 84.4 85.6 同期比 +10億円 0.7%
Slide 16: 設備・システム事業 受注高・受注残高
設備・システム事業 受注高・受注残高 受注高は、建築設備・半導体産業用設備のいずれも低調に推移したため減少 受注高 受注残高 （億円） （億円） 114.3 115.7 109.9 106.2 106.1 100.0 97.6 93.4 84.0 81.5 73.9 75.7 73.9 67.5 64.1 48.1 前年 ▲ 44.1％ 34.5 同期比 ▲ 13億円 30.5 17.0 17.0 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1
Slide 17: 設備・システム事業 売上高・営業利益
設備・システム事業 売上高・営業利益 売上高は、建築設備・半導体産業用設備のいずれも低調に推移したため減収 営業利益は、売上高の減少に伴い減益。通期では前期と同水準の営業利益率を見込む 売上高 営業利益 （億円） （億円） 営業利益 営業利益率 125.5 10.1% 9.3% 9.1% 8.9 100.0 94.3 8.0% 88.7 7.1% 7.0% 6.3% 6.2 5.7% 68.2 7.0 5.0% 5.0 56.5 4.1 3.6% 44.7 前年 ▲ 42.7％ 3.5 4.0% 同期比 ▲ 11億円 前年 ▲ 99.8％ 3.4 同期比 ▲ 1.3億円 26.7 1.
Slide 18: 目次
目次 1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要 2. 2026年3月期 業績予想 添付資料 - 会社概要 3. - 第14次中期経営計画（概要、成長戦略、資本政策） - 事業環境 - 用語説明 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 17
Slide 19: 2026年3月期 業績予想
2026年3月期 業績予想 2026年3月期の通期業績予想は、期首開示（2025年5月14日付）から変更なし 受注高は、引き続きごみ処理プラントを中心に堅調な需要を着実に受注に結び付け、2期連続の過去最高を目指す 売上高は、環境・エネルギー（国内）事業および民生熱エネルギー事業で増加することで、増収の見込み 営業利益は、主に環境・エネルギー（国内）事業で増加することで、増益の見込み 26/03期 24/03期 25/03期 前期比 （百万円） 期首予想 受注高 160,568 246,301 250,000 1.5% 受注残高 482,612 577,752 662,752 1
Slide 20: 2026年3月期 セグメント別業績予想
2026年3月期 セグメント別業績予想 26/03期 （百万円） 24/03期 25/03期 前期比 期首予想 受注高 全社 160,568 246,301 250,000 1.5% 環境・エネルギー（国内） 131,567 214,792 208,500 ▲ 2.9% 環境・エネルギー（海外） 2,280 2,347 3,000 27.8% 民生熱エネルギー 18,666 20,266 29,000 43.1% 設備・システム 8,403 9,343 10,000 7.0% 売上高 全社 149,166 151,161 165,000 9.2% 環境・エネルギー（国内） 119,190 11
Slide 21: 2026年3月期 セグメント別増減要因（予想）
2026年3月期 セグメント別増減要因（予想） （億円） 売上高 : 前期比 +138億円 営業利益 : 前期比 +9.6億円 IHI汎用ボイラが連結対 営業利益 売上の増加や、EPCの採算 象となり売上は増加も、 売上の減少に伴い減益 売上の減少に伴い減益 増減要因 性改善に伴い増益 統合コスト発生のため、 利益は前期並み Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 20
Slide 22: 株主還元 配当
株主還元 配当 株主還元方針に従い、2026年3月期の1株当たり年間配当金は過去最高となる79円を予定（12円の増配） 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 第14次中期経営計画 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 株主還元方針 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する 配当および配当性向 79 中間配当 期末配当 配当性向 67 （円） 48 50.7% 50.0% 43 43.9% 36 36 40 31 38.8% 39.3% 39 22
Slide 23: 株主還元 自己株式取得
株主還元 自己株式取得 資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、第14次中期経営計画（2024～2026年度）の3か年合計で、約180億円の 自己株式取得を実施予定 第14次中計における2回目の自己株式取得として、2025年2月17日から2026年2月16日までの期間にて、上限を100億円 とする自己株式取得を実施中。取得した株式はすべて消却する予定 自己株式取得と配当を合わせて、2026年3月期の総還元性向は約115％となる見込み 自己株式取得・消却に係る取締役会決議 2024年5月14日決議分 2025年2月14日決議分 取得に係る事項 決議内容 取得状況（取得終了） 決議内容
Slide 24: 成長投資 人材投資、研究開発、設備投資
成長投資 人材投資、研究開発、設備投資 持続的な成長に向けて、積極的な投資を実施 人材投資 ：エンジニアリング・施工・メンテナンス部門を中心に、引き続き人材採用・育成を強化 設備投資額：播磨新工場への設備投資が完了 減価償却費：基幹システムの更新などにより増加する見込み 研究開発費：脱炭素技術に関する実験・実証設備の設置などにより増加する見込み 人材投資 21/03期 22/03期 23/03期 24/03期 25/03期 26/03期 予想 従業員数（人・連結） 3,925 4,145 4,247 4,278 4,372 - 従業員数（人・単体） 894 958 1,00
Slide 25: 目次
目次 1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要 2. 2026年3月期 業績予想 添付資料 - 会社概要 3. - 第14次中期経営計画（概要、成長戦略、資本政策） - 事業環境 - 用語説明 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 24
Slide 26: 会社概要
会社概要 創業者・田熊常吉が、1912年に日本初の純国産ボイラを発明。ボイラの改良で培った燃焼技術やエンジニアリング技術を 活用し、1963年には国内で初めてとなる全連続式のごみ処理施設を納入 現在は、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラントなど、環境およびエネルギーの分野のプラント エンジニアリングを主力事業とする 商号 株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.） 主な納入実績 設立 1938年（昭和13年）6月10日 一般廃棄物処理プラント 代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 濵田 州朗 国内累計納入シェア No.1 約 380 施設の 本社所在地 兵
Slide 27: 会社概要 事業セグメント
会社概要 事業セグメント 一般廃棄物処理プラントのEPC（設計・調達・建設）およびアフターサービスをはじめ、環境・エネルギー（国内）事業が 売上高、営業利益の大部分を占める 事業セグメント 主な事業内容 一般廃棄物処理プラント事業（EPC） 自治体向けごみ処理プラントのEPC（設計・調達・建設） 設備・システム 8% 一般廃棄物処理プラント事業（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント 環境・エネルギー （EPC） プラントの運転管理およびメンテナンス・改造工事 （国内） 民生熱エネルギー 18% エネルギープラント事業 13% 75% 民間企業向けバイオマス発電プラント、大型ボイラ、
Slide 28: 会社概要 当社の歩み
会社概要 当社の歩み 1912年に日本初の純国産ボイラを発明。培ったボイラ技術を活かし、ごみ焼却プラントなど環境分野へ進出 以来、主に環境・エネルギーに関する分野で、お客さまや社会の課題を解決する技術やサービスを提供 1958 1998 2014 ごみ焼却プラント・水処理プラント等の 東京都江東区に FIT制度による 環境設備部門へ進出 日本最大級の バイオマス発電プラント 国内 ごみ焼却プラントを納入 初号機を納入 1963 大阪市に、日本初となる 連続式ごみ焼却プラントを納入 1938 1972 「田熊汽罐製造株式会社」 「株式会社タクマ」 創立 に社名変更 1912 創業者・田熊
Slide 29: 会社概要 業績推移
会社概要 業績推移 2000年代後半からベース収益となるアフターサービスへ注力 ごみ処理プラントの安定的な更新・延命化需要、バイオマス発電プラントの需要増により、売上高・利益ともに安定的に推移 売上高 1999年 2012年 経常利益 （億円） ダイオキシン類対策特別措置法制定 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始 （億円） 2,000 300 250 1,500 200 1,000 150 100 500 50 0 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
Slide 30: 環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル
（参考資料） 会社概要 環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル プラントの設計・施工（EPC）とアフターサービス（運転管理、メンテナンス、O&Mなど）が収益の中心 プラント竣工 約2～5年 約20～30年 ビ ジ EPC アフターサービス ストック型ビジネス ネ ス プラントの設計、必要な機器の調達、 プラントの運転管理やメンテナンス・改造工事 モ 現地工事・試運転 運転管理やメンテナンスを包括的に受託するO&M デ • プロジェクトの進捗に応じて売上を計上 • 通常のメンテナンスや改造工事は工事の完了や進捗に応じて売上を計上 ル • 現地工事が進捗するプロジェクトの •
Slide 31: 環境・エネルギー（国内）事業 EPC案件の売上進捗イメージ
（参考資料） 会社概要 環境・エネルギー（国内）事業 EPC案件の売上進捗イメージ EPC受注案件について、工事の進行状況に応じて売上を計上 仮にプラント工期が4年間の場合、売上が大きく進捗するのは3年目および4年目前半（※下図の「施工」の期間） EPC受注案件売上進捗（イメージ） 売上構成（イメージ） 受注残 100 (1年前) 受注残 受注残 (2年前) 80 (3年前) EPC 事業 受注残 60 (4年前) 40 その他 アフター 20 ストック型 ビジネス 設計 設計・調達 施工 試運転 0 1 2 3 DBO 受 竣 注 年 年 年 工 1 Copyright 2025 T
Slide 32: 環境・エネルギー（国内）事業 四半期毎の受注高・売上高の傾向
（参考資料） 会社概要 環境・エネルギー（国内）事業 四半期毎の受注高・売上高の傾向 受注高は、案件の受注計上のタイミングにより大きく変動 売上高は、4Qにかけて増加する傾向にある 受注高（四半期毎） 売上高（四半期毎） 当該期のEPC案件の工事進捗状況により変動するものの EPC1件あたりの受注金額が大きいため 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）が4Qにかけて増加するため 契約時期によって大きく変動する傾向にある 売上高全体も4Qにかけて増加する傾向にある 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EP
Slide 33: 第14次中期経営計画 位置付け・基本方針
第14次中期経営計画 位置付け・基本方針 第14次中計は、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立に 優先的に経営資源を投入し、2030年度のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化する位置付け 第13次中計 種まき 第14次中計 育成 第15次中計 実り Vision 2030 受注高 200 以上 売上高 さらなる成長への布石 成長ストーリーの具現化 経常利益 160 2,500 150 （億円） 146 2,463 140 111 2,100 2,100 1,922 106 1,685 1,605 1,650 1,730 成果獲得
Slide 34: 第14次中期経営計画 財務目標数値（サマリ）
第14次中期経営計画 財務目標数値（サマリ） 2025年5月14日付で、第14次中計の主目標である3か年合計の受注高を7,063億円に、経常利益を450億円に上方修正 ：主目標 第13次中計 第14次中計 3か年合計 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 （億円） 実績 前回公表 実績 前回公表 修正目標 前回公表 修正目標 前回公表 修正目標 （差異） （修正幅） （修正幅） （修正幅） 受注高 5,213 2,300 2,463 1,800 2,500 1,900 2,100 6,000 7,063 (+163) (+700) (+200) (+1,063) 売上高 4
Slide 35: 第14次中期経営計画 セグメント別計画値
第14次中期経営計画 財務目標数値 セグメント別計画値 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 （百万円） 前回公表 実績 前回公表 修正目標 前回公表 修正目標 前回公表 修正目標 受注高 全社 230,000 246,301 180,000 250,000 190,000 210,000 600,000 706,301 環境・エネルギー（国内） 199,700 214,792 146,700 208,500 155,000 168,500 500,400 591,792 環境・エネルギー（海外） 2,000 2,347 4,000 3,000 4,000 4,000 12,0
Slide 36: 第14次中期経営計画 利益増減要因
第14次中期経営計画 利益増減要因 人件費や研究開発費等の販管費増加を見込むが、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益増加により増益の見通し 経常利益増減内訳（3か年累計） IHI汎用ボイラ買収による （億円） 民生熱エネルギー事業の 450 増益見込み等 16 30 70 施設の老朽化により想定より メンテナンス需要が増加 人員増強・賃上げ 39 民生熱エネルギー 364 等で増益 CO2回収/利用 380 EPCが想定より 技術等の開発推進 順調に進捗 40 事業活動費・ △35 経費等の増加 15 播磨新工場建設 環境・エネルギー △22 による負担増 （国内）全体で 40 堅調
Slide 37: 成長戦略 人材投資
成長戦略 人材投資 「Vision 2030」の実現に向けて、タクマ単体で1,200名規模を確保する必要があると認識 エンジニアリング、施工、メンテナンス部門を中心に採用・育成を継続 従業員数推移 採用人数推移 （人） 従業員数（連結） （人） キャリア採用（単体） 従業員数（単体） 新卒採用（単体） 4,278 4,372 4,145 4,247 3,816 3,925 83 3,609 3,619 79 76 69 62 48 41 45 53 43 41 37 34 22 25 10 35 35 1,054 1,087 24 25 26 28 852 875 894 958 1,
Slide 38: 成長戦略 研究開発
成長戦略 研究開発 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CCUS・カーボンリサイクル技術を中心に研究開発を強化 2030年頃にごみ処理施設の脱炭素技術が一定程度確立されることを前提に、第14次中計では客先での実証試験を開始 脱炭素化技術 脱炭素技術 研究開発マップ 研究開発マップ 当社技術・研究開発の一例 省エネルギー型CO2分離回収システムの開発 カーボンリサイクル 燃料の脱炭素化 • ごみ処理施設やバイオマス発電施設などの燃焼排ガスに含まれるCO2を、独 自の「非水系吸収液」を用いた化学吸収法により、省エネルギーで分離回収 するシステムを開発中 • 24年7月から26年6月
Slide 39: 成長戦略 M&A
成長戦略 M&A 特に環境・エネルギー（国内）事業において、人員などの機能充実や、事業領域の拡大に資するM&A案件に関して 積極的に情報収集を行っている 重点分野 セグメント 目的・分類 （事業分野） 機能充実 事業領域拡大 キーデバイスの内製化 一般廃棄物処理 プラント 水処理 既存事業の強化、人員の拡充 周辺事業の拡大、新規事業 プラント 環境・エネルギー メーカー、エンジニアリング会社 （国内） エネルギー プラント 新電力 サービスラインナップと人員の拡充 環境・エネルギー EPC事業における （海外） 現地パートナー 民生熱エネルギー 生産機能の補完 新たな熱源装置 人材確保とエ
Slide 40: 資本政策
資本政策 資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、定量的な方針を設定する 市場の期待に応える事業成長・株主還元と、強固な財務基盤の両立を図り、企業価値を向上していく 1 2 3 4 5 EPC事業、 資本コスト 適切なキャッシュ 新たな 長期O&M事業を支える 政策保有株式 を意識した アロケーション 株主還元方針 強固な財務基盤 の縮減 ROE目標値の設定 の設定 の設定 の維持 過去10年間の 運転資本や事業上の 配当 政策保有株式の 株主資本コストは6%程度 リスクバッファとして 連結純資産比 配当性向 50％ または との認識をふまえ、 月商2～3か月分 DOE（自己資本配当
Slide 41: 資本政策 キャッシュアロケーション
資本政策 キャッシュアロケーション 成長投資と株主還元に重点を置き、適切なキャッシュアロケーションを行うことで、企業価値の向上を実現する 第14次中計期間 成長投資 政策保有株式 210億円 （億円） 売却 営業CF 設備投資 △50 （R&D投資前） +70 R&D投資 △60 株主還元 政策保有株式売却 25年3月期 実績 M&A・事業投資 350億円 約10億円 △100 株主還元 25年3月期 実績 +370 成長投資 25年3月期 実績 自己株式取得 自己株取得 ：約62億円 設備投資 ：約13億円 △180 配当 ：約41億円※3 R&D投資 ：約18億円 合計 ：約103億円
Slide 42: 資本政策 株主還元
資本政策 株主還元 政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュを株主還元（配当および自己株式取得） に充当することで、第14次中計期間の株主還元は３か年総額で350億円、総還元性向は約100％となる見込み 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 株主還元方針 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する 7,000 120.0% 中間配当 期末配当 配当性向 79 自己株式取得額
Slide 43: 資本政策 政策保有株式の縮減
資本政策 政策保有株式の縮減 2024年11月に、政策保有株式の縮減強化に関する方針を策定 保有する政策保有株式について、2027年3月期末までに連結純資産比15％未満まで縮減（約70億円規模の売却）、また 2029年3月期末までに同10％未満まで縮減（さらに約30億円規模の売却）を進める 第14次中計期間 第15次中計期間 18.8% 20% 250 16.7% 15.6% 15.2% 209 200 14.3% 15%未満 15% 15.2% 182 153 141 10%未満 150 135 128 10% 100 5% 50 0 0% 2020年 2021年 2022年 202
Slide 44: 事業環境 一般廃棄物処理プラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 一般廃棄物処理プラント 稼働中のごみ焼却施設のうち、約7割が築年数20年を超えるなど老朽化が進行しており、2030年頃までは年間15-20施設 程度の安定的な更新需要が継続する見通し ストックマネジメントの観点から、メンテナンス工事や基幹改良工事を通じて施設の長寿命化・延命化対策を実施する 需要も継続する見通し 稼働中のごみ焼却施設 築年数別割合 ごみ焼却施設 更新および基幹改良 発注実績（業界全体） 基幹改良 更新 更新・基幹改良ともに 40年超 年間15-20施設程度の需要が継続 9.1% 30年超 41 41 20年超 37 38 28.8
Slide 45: 事業環境 一般廃棄物処理プラント（EPC・ストック型）
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 一般廃棄物処理プラント EPC事業（更新・基幹改良案件）およびアフターサービス・運営事業の受注に優先的に経営資源を投入 強みである技術力を軸に非価格面での差別化による提案力強化とリソース拡充・業務効率化による案件対応力の拡充を図り、 EPC事業 年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指す。 ストック型 提案型営業により毎年の継続的なアフターサービスの受注を維持・拡大。 ビジネス またO&M非受託施設へのO&M提案の強化やデータ活用によるコスト低減の取り組みを通じて、ストック型ビジネスの成長を目指す。 EPC事業 受注件数
Slide 46: 事業環境 エネルギープラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 エネルギープラント 工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の脱炭素化に貢献 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続。 市場環境 特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT/FIP、Non-FIT）が期待される。 EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す。 今後の方針 アフターサービスではメンテナンスに加え省エネ
Slide 47: 事業環境 水処理プラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 水処理プラント 温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献 下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大。 市場環境 当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞。 環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力。 今後の方針 また、今後増加すると予想されるD
Slide 48: 事業環境 新電力事業
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 新電力事業 再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、お客様の電力料金の安定化、温室効果ガス排出量の削減に貢献 脱炭素化に向け再エネ・CO2フリー電力のニーズが増加。 市場環境 また電力価格の高騰を受け、電力料金の安定化に資する電力の地産地消へのニーズも拡大。 電力の安定調達が可能な強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進。 今後の方針 加えて、顧客基盤の拡大に向けて需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充を推進。 2024年度～2025年度の取り組み事例 提供サービスの一例（電力の地産地消） 契約先（敬
Slide 49: 事業環境 環境・エネルギー（海外）事業
事業環境 環境・エネルギー（海外）事業 廃棄物・バイオマス発電プラントを通じ、東南アジア諸国での経済成長や都市化に伴う電力不足・衛生環境等の課題解決に貢献 タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待される。台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に 市場環境 伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加。 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加え 今後の方針 て、安定稼働・高効率
Slide 50: 事業環境 民生熱エネルギー事業
事業環境 民生熱エネルギー事業 様々な熱源製品を通じて、生産工場やホテル、病院、商業施設など各施設における熱利用の課題や省エネニーズに応える 国内市場は成熟しているものの、当面は更新など一定の需要が継続するものと見込む。新たな熱源事業（水素やバイオマス、電気熱源、脱炭素製品 事業環境 など）に加え、タイを中心とした東南アジア圏での海外事業拡大により、受注規模の拡大を目指す。 2025年4月1日付で㈱IHI汎用ボイラを㈱タクマの連結子会社とし、2026年4月1日付で㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラを合併予定。国内汎用ボ 今後の方針 イラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術
Slide 51: 事業環境 設備・システム事業
事業環境 設備・システム事業 建築設備事業 半導体産業用設備事業 都市圏の再開発や医療・福祉施設の新設・更新などに デジタル化の潮流により半導体・電子デバイス製造装 より堅調な需要が継続する見込み 置市場は中長期的に拡大基調 今後も、人材の確保・育成により営業力・施工能力の 製造プロセスに必要な高度にクリーンな環境を創造・ さらなる強化を図り、規模の維持・拡大を目指す 維持する商品を提供し、規模の維持・拡大を目指す グループ会社 グループ会社 教育施設や研究施設、商業施設など各種施設の 半導体産業用向けの各種装置の販売、アフターサービス 建築設備の空調・給排水衛生設備の設計・施
Slide 52: 用語説明
用語説明 用語 内容 プラントの設計・建設事業 EPC Engineering（設計） 、Procurement（調達） 、Construction（建設・試運転）の略 プラントの運営事業 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略 公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M） DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）の略 PFI法
Slide 53: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な 情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。 従って、実際の業績は様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知 おきください。 当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して 公表する義務を負うものでありません。 本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用することなどを 禁じます。 Copyright 2025 TA