Takuma Co., Ltd. · TSE:6013

Takuma — Investor Presentation (August 2026)

32 slides from Takuma's investor presentation, Aug 29, 2026

  1. Slide 1: IR説明資料 株式会社タクマ

    ＩＲ 株式会社タクマ 【東証プライム 証券コード：6013】 経営企画本部 副本部長 樫本 茂樹 2026年8月29日 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 特にお伝えしたいこと…。 1. 会社概要・主な事業紹介 当社の強み 2. 経営戦略・業績について 安定成長 3. 株主還元・IR活動について IR拡大 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 1

  3. Slide 3: 目次

    目次 特にお伝えしたいこと…。 1. 会社概要・主な事業紹介 当社の強み 2. 経営戦略・業績について 安定成長 3. 株主還元・IR活動について IR拡大 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要  ごみ処理施設、バイオマス発電所、下水処理設備など、暮らしや産業に欠かせない施設の設計・建設（環境・エネルギー分 野のプラントエンジニアリング）とアフターサービスが主な事業。 会社概要 タクマグループの事業領域 商号 株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.） 設立 1938年（昭和13年）6月10日 代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 濵田 州朗 本社所在地 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 資本金 133億円 上場区分 東証プライム（コード番号：6013） 従業員数 〔連結〕4,504名〔単体〕1,117名 2026年3月末現在 連結業績 〔売上高〕1,656

  5. Slide 5: 当社の歩み

    当社の歩み  1912年に日本初の純国産ボイラを発明。培ったボイラ技術を活かし、ごみ焼却プラントなど環境分野へ進出  以来、環境・エネルギー分野でお客さまや社会の課題を解決する技術やサービスを提供 1998 東京都江東区に 2014 ごみ焼却プラントを納入 1963 FIT制度による 国内 大阪市に連続式ごみ焼却プラントを 日本最大 バイオマス発電プラント 納入。以降、多数のプラントを納入 初号機を納入 以降、多数のプラントを納入 日本初 納入件数日本一 納入件数日本一 1938 1972 「田熊汽罐製造株式会社」 「株式会社タクマ」 創立 に社名変更 1912 創業者・田熊常吉が 純国産

  6. Slide 6: 当社の強み

    当社の強み  祖業のボイラ事業における研究開発で培った 、多種多様な燃料を安定して燃やすことができる 『燃焼技術』や、 熱をエネルギーとして効率的に回収できる『熱回収技術』といったコア技術が当社の事業を支えている  環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーとして、多数の納入実績を有する。中でも、一般廃棄物処理プラントや バイオマス発電プラントの累計納入シェアは、国内No.1を誇る コア技術 納入実績 【一般廃棄物処理プラント】 燃焼技術 バイオマスのほか、家庭ごみや下水 国内累計納入シェア No.1 汚泥など、さまざまな燃料や廃棄物 を安定的に燃焼させることができる 技術 380 施設

  7. Slide 7: 事業セグメント

    事業セグメント  一般廃棄物処理プラントのEPC（設計・調達・建設）およびアフターサービスをはじめ、環境・エネルギー（国内）事業が 売上高、営業利益の大部分を占める 事業セグメント 主な事業内容 一般廃棄物処理プラント事業（EPC） 自治体向けごみ処理プラントのEPC（設計・調達・建設） 設備・システム 5% 一般廃棄物処理プラント事業（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント 環境・エネルギー （EPC） プラントの運転管理およびメンテナンス・改造工事 民生熱エネルギー （国内） 16% 17% エネルギープラント事業 77% 民間企業向けバイオマス発電プラント、大型ボイラ、 産業廃棄物

  8. Slide 8: 一般廃棄物処理プラント事業

    一般廃棄物処理プラント事業  自治体向けにごみ処理プラントのEPC（設計・建設）・アフターサービスを提供 一般廃棄物処理プラント （EPC） 17% 26/03期 売上高 1,656億円 一般廃棄物処理プラント （アフターサービス） 29% Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 7

  9. Slide 9: 日本のごみ処理の流れ

    一般廃棄物処理プラント事業 日本のごみ処理の流れ  日本では一般廃棄物（家庭ごみが中心）の約80％が焼却処理されており、現在は国内で約1,000の焼却施設が稼働している。 焼却することで、ごみの容積を5％～10％程度まで減容できる。  一般廃棄物の処理責任は地方自治体が負うが、ごみの収集や、施設の建設・運営などは民間企業に委託されている。 収集・運搬 中間処理（約80％が焼却処理） 最終処分（埋立など） タクマは地方自治体から 処理施設の建設・運営を受託する ※環境省「一般廃棄物処理実態調査結果 令和5年度」をもとに当社作成 Copyright TAKUMA CO., LTD. All R

  10. Slide 10: 一般廃棄物処理プラント事業 ビジネスフロー

    一般廃棄物処理プラント事業 ビジネスフロー  ごみ処理施設の建設は競争入札によって事業者が選定されることが一般的であり、当社は高水準の落札率を残している。 落札後は5年ほどかけて施設を建設し、竣工後に20年から30年程度のアフターサービスを提供することが多い。  メンテナンス工事を中心としたアフターサービスは、施設を建設したメーカーが実施することが一般的である。現在、 当社がアフターサービスを行っているごみ処理施設は全国に100超あり、安定した収益源となっている。 約2～5年 約20～30年 入札参加 EPC アフターサービス ストック型ビジネス 新たな入札 受注 竣工 アフター ［自治体

  11. Slide 11: 一般廃棄物処理プラント事業 事業環境

    一般廃棄物処理プラント事業 事業環境  日本国内で稼働中のごみ焼却施設の約70%が築20年を超え老朽化。建て替えやメンテナンス・改造工事の需要が継続。  更新・基幹改良工事ともに、それぞれ年間15～20件規模での発注が継続する見通し。  EPCと合わせて施設運営を委託する需要（DBO事業）も継続。 日本のごみ焼却施設 築年数別割合 更新・基幹改良の市場（発注件数） 更新市場におけるDBO事業での発注件数比率 更新・基幹改良ともに EPCのみ 7割以上の施設が築年数20年を超え 基幹改良 今後も多くの案件について 老朽化が進行 更新 年間15～20件の DBO等 DBO事業での発注が見込ま

  12. Slide 12: 一般廃棄物処理プラント事業 事業状況

    一般廃棄物処理プラント事業 事業状況  人材の採用・育成により、旺盛な更新・延命化需要の獲得に注力する方針。  DBO事業やメンテナンスの着実な受注によりアフターサービス（運転管理、メンテナンス、O&M）の売上も増加傾向。 一般廃棄物処理プラント（EPC） 実績 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 実績 当社の更新・基幹改良 受注件数 長期O&Mの受託数 売上高推移 受注シェアの拡大をめざす DBO事業の運営開始や （DBO3件/年以上、基幹改良複数件） DBO事業の着実な受注により増加 メンテナンス需要により増加 35 （件） 7 （年度末での運営中施設数） 30 運営中 （億円

  13. Slide 13: 事業環境(中長期)

    一般廃棄物処理プラント事業 事業環境(中長期)  国土の狭い日本では埋立が難しく、衛生面からも焼却処理は必要なため、中長期的にも建て替え・改造需要が見込まれる。  ごみ処理の広域化により、小規模なごみ焼却施設は減少する一方、 100t/日以上の中大型施設は若干増加。  今後、気候変動対策や民間活用の推進等を背景に、施設の多機能化・役割の拡大が進む（付加価値が高まる）見込み。 ※発電設備・CO2分離回収設備の設置、民間企業への運営事業（O&M）委託 等 ごみ焼却施設 処理規模別の施設数と発電付き施設割合の推移 1997年 旧厚生省 「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」 1

  14. Slide 14: エネルギー・水処理プラント事業他

    エネルギー・水処理プラント事業他  エネルギープラント：民間企業向にバイオマス発電プラント、産業廃棄物処理プラントなどのEPC・アフターサービスを提供  水処理プラント ：自治体向けに下水処理設備のEPC（設計・建設）・アフターサービスを提供 26/03期 売上高 水処理プラント・その他 1,656億円 11% エネルギープラント （EPC＋アフターサービス） 20% Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 13

  15. Slide 15: エネルギープラント事業 事業環境

    エネルギープラント事業 事業環境  工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の脱炭素化に貢献 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続。 市場環境 特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT/FIP、Non-FIT）が期待される。 EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す。 今後の方針 アフターサービスではメンテナンスに加え省エネ・機能改善・延命化などのソ

  16. Slide 16: 水処理プラント事業 事業環境

    水処理プラント事業 事業環境  温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献 下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大。 市場環境 当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞。 環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力。 今後の方針 また、今後増加すると予想されるDBO事業案件の受注に向けた

  17. Slide 17: 環境・エネルギー(海外)事業

    環境・エネルギー(海外)事業  東南アジアや台湾を中心に廃棄物発電プラント、エネルギープラントのEPC（設計・建設）・アフターサービスを提供 環境・エネルギー（海外） 2% 26/03期 売上高 1,656億円 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 16

  18. Slide 18: 環境・エネルギー(海外)事業 事業環境

    環境・エネルギー(海外)事業 事業環境  廃棄物・バイオマス発電プラントを通じ、東南アジア諸国での経済成長や都市化に伴う電力不足・衛生環境等の課題解決に貢献 タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待される。台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に 市場環境 伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加。 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加えて、 今後の方針 安定稼働・高効率

  19. Slide 19: 目次

    目次 特にお伝えしたいこと…。 1. 会社概要・主な事業紹介 当社の強み 2. 経営戦略・業績について 安定成長 3. 株主還元・IR活動について IR拡大 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 18

  20. Slide 20: 経営方針

    経営方針  グループの強みである「技術力」と「お客様との信頼関係」を基盤とした事業を通じ、社会が直面する課題（ESG課題）の 解決に貢献するとともに、企業価値の向上を目指す。  長期ビジョン「Vision2030」実現に向けて、成長の中核を担うドライバーであるストック型ビジネスをさらに拡大する。 合わせて、ストックを増やすためにEPC事業の拡大を図り、2031年3月期には経常利益200億円を達成する。 第13次中計 第14次中計 第15次中計 Vision 2030 設備・システム 継続事業 経営理念 事業 （着実な収益拡大） 経常利益 民生熱エネルギー 継続事業 経常利益 200億円以上

  21. Slide 21: 第14次中期経営計画 財務目標

    第14次中期経営計画 財務目標  一般廃棄物処理施設の更新・延命化工事の着実な受注と堅調なメンテナンス需要により３ケ年合計は全項目で上方修正 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 2025年5月 2025年5月 2026年5月 2025年5月 2026年5月 2024年5月 実績 2024年5月 実績 2024年5月 2024年5月 （億円） 修正目標 修正目標 期首予想 修正目標 期首予想 公表値 （差異） 公表値 （修正目標からの差異） 公表値 公表値 （差異） （差異） （修正目標からの差異） （差異） （修正目標からの差異） 受注高 2,300 2,463 1,800

  22. Slide 22: 成長戦略 M&A

    成長戦略 M&A  特に環境・エネルギー（国内）事業において、人員などの機能充実や、事業領域の拡大に資するM&A案件に関して 積極的に情報収集を行っている 重点分野 目的・分類 セグメント（事業分野） 機能充実 事業領域拡大 キーデバイスの内製化 一般廃棄物処理プラント 水処理プラント 既存事業の強化 周辺事業の拡大 環境・エネルギー 人員の拡充 新規事業 メーカー （国内） エンジニアリング会社 エネルギープラント 新電力 サービスラインナップと人員の拡充 環境・エネルギー（海外） EPC事業における現地パートナー 民生熱エネルギー 生産機能の補完 新たな熱源装置 設備・システム 人材確保

  23. Slide 23: 成長戦略 研究開発(トピックス)

    成長戦略 研究開発(トピックス) 省エネルギー型CO2分離回収技術のパイロット試験を実施  当社、泉北環境整備施設組合、株式会社ユニバーサルエネルギー研究所の3者にて実施する 「省エネルギー型CO2分離回収技術開発実証」が、環境省が公募する「令和7年度地域共創・ セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択  独自の「非水系吸収液」を用いた化学吸収法により、1日あたり6トン規模のCO2回収能力を持 つ省エネルギー・省スペースの実証設備を開発し、2027年度から泉北クリーンセンターにお いて性能評価を開始する予定 泉北クリーンセンター(大阪府和泉市) ごみ処理施設で生じる燃焼

  24. Slide 24: 2027年3月期1Q 業績ハイライト

    2027年3月期1Q 業績ハイライト 環境・エネルギー（国内）事業において、ごみ処理プラントの基幹改良工事1件を受注するも、 受注高 ごみ処理プラントのDBO事業2件やバイオマス発電プラントの新設2件の受注があった前年同期に比べ、減少 売上高 主に環境・エネルギー（国内）事業において、受注済みプラントが大きく進捗したことで増収増益 営業利益 25/03期 26/03期 27/03期 （百万円） 前年同期比 1Q 1Q 1Q 受注高 106,979 140,618 54,605 ▲ 86,012 ▲ 61.2% 受注残高 557,265 687,926 759,312 71,385 10.4%

  25. Slide 25: 2027年3月期 業績予想 概要

    2027年3月期 業績予想 概要 受注 前期の反動で減少するものの需要は堅調に推移しており、引き続き高水準の2,000億円規模を見込む。 受注済み案件の進捗により増収増益の見通し。 売上・利益 売上高は2002年3月期以来の過去最高更新、また当期純利益は3期連続の過去最高更新を見込む。 25/03期 26/03期 27/03期 （百万円） 前期比 実績 実績 期首予想 受注高 246,301 333,026 200,000 ▲39.9% 受注残高 577,752 745,158 754,158 1.2% 売上高 151,161 165,620 191,000 15.3% 営業利益 13,532

  26. Slide 26: 売上高・営業利益・受注残高の推移

    売上高・営業利益・受注残高の推移  ごみ処理プラントの更新・延命化需要増、アフターサービス需要が堅調なことから、売上・利益ともに安定的に推移  DBO事業（＝EPC（設計・建設）とO&M（運転管理・メンテナンス）を同時に発注する方式）の増加により、将来的に売上 となる受注残高は継続的に増加 売上高 営業利益 受注残高 （億円） （億円） （億円） 7,541 8,000 2,000 1,910 200 7,451 178 7,000 1,656 1,600 160 154 6,000 5,000 1,200 120 4,000 800 80 3,000 2,000 400 40 1,000

  27. Slide 27: 目次

    目次 特にお伝えしたいこと…。 1. 会社概要・主な事業紹介 当社の強み 2. 経営戦略・業績について 安定成長 3. 株主還元・IR活動について IR拡大 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 26

  28. Slide 28: 資本政策 株主還元

    資本政策 株主還元  株主還元方針に従い、2026年3月期の1株当たり年間配当金は93円、また2027年3月期の1株当たり年間配当金は５期連続 過去最高となる108円を予定（15円の増配）  2026年5月14日開催の取締役会において、40億円を上限とする自己株式取得を実施し、取得した全株式を消却することを 決議（取得期間：2026年5月15日～2026年9月7日、消却予定日：2026年10月30日） 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 第14次中期経営計画 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い

  29. Slide 29: IR活動

    IR活動  2019年度 初の決算説明会、2021年度 広報・IR部創設、2024年度 統合報告書発行  株主様、投資家様との対話の機会を積極的に拡大中 ●株主様・投資家様との対話の実施状況 主な対応者 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 決算説明会 取締役社長 経営企画本部長 1回 1回 1回 2回 機関投資家個別面談 経営企画本部長 のべ88回 のべ154回 のべ149回 のべ206回 同 副本部長 広報・IR部門 （50社） （70社） （72社） (96社) 経営企画本部副 SR面談 のべ6回 のべ6回 本部長 - - 広報・IR部門 （6社） （6社） カンフ

  30. Slide 30: ご清聴ありがとうございました。

    ご清聴ありがとうございました。 【本資料の取り扱いについて】  本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可 能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。  従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることを ご承知おきください。  当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正 して公表する義務を負うものでありません。  本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用すること

  31. Slide 31: 用語説明

    用語説明 用語 内容 プラントの設計・建設事業。 EPC Engineering（設計） 、Procurement（調達） 、Construction（建設・試運転）の略。 プラントの運営事業。 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略。 公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M）。 DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略。 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業。 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）

  32. Slide 32: 用語説明 参考図

    用語説明 参考図 EPC アフターサービス（O&M） 2～5年 20～30年 更新 基幹改良 運転維持管理 O&M 更地に以下を新しく建設 稼働中のごみ処理施設を改修 プラントの点検、操作、監視、簡易な ・ごみ焼却プラント ・プラントの主要設備を交換・改造 修理・交換 ・プラントを囲う建物 ・建物は継続利用 ・運転維持管理と 直営 運転委託 メンテナンスを 受注範囲の違い 自治体が直接実施 単年～複数年で 包括的に外部委託 更新 基幹改良 外部委託 ・契約期間は 10~20年 ・ DBO事業 メンテナンス （EPC＋O&M） での発注により プラントメーカーによる技術支援、 増加傾向 緊急/定

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