Takuma Co., Ltd. · TSE:6013
Takuma — Q1 FY2027/03 Earnings Presentation
54 slides from Takuma's earnings presentation, Aug 5, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料 株式会社タクマ 2026年 8月 5日 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved.
Slide 2: 決算のポイント
決算のポイント 27/03期 ✓ 受注高は主に環境・エネルギー（国内）事業における受注件数の減少により減少 1Q実績 ✓ 売上高・営業利益は、主に環境・エネルギー（国内）事業における受注済みプラントの進捗により増収増益 ✓ 通期予想に対して堅調に推移しており、変更なし 27/03期 通期予想 ✓ 受注高は引き続き高水準の2,000億円規模、売上高は2002年3月期以来の過去最高更新、当期純利益は3期連 続の過去最高更新を見込む 2027年3月期 1Q実績 2027年3月期 通期予想 前年同期比 前期比 ▲ 860億円 ▲ 1,330億円 受注高 546 億円 ▲ 61.2％ 2,000 億円
Slide 3: 2027年3月期 第1四半期決算および通期見通し
2027年3月期 第1四半期決算および通期見通し Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 2027年3月期 1Q実績
2027年3月期 1Q実績 環境・エネルギー（国内）事業において、ごみ処理プラントの基幹改良工事1件を受注するも、 受注高 ごみ処理プラントのDBO事業2件やバイオマス発電プラントの新設2件の受注があった前年同期に比べ、減少 売上高 主に環境・エネルギー（国内）事業において、受注済みプラントが大きく進捗したことで増収増益 営業利益 25/03期 26/03期 27/03期 （百万円） 前年同期比 1Q 1Q 1Q 受注高 106,979 140,618 54,605 ▲ 86,012 ▲ 61.2% 受注残高 557,265 687,926 759,312 71,385 10.4% 売上高 3
Slide 5: 2027年3月期 1Q実績 セグメント別
2027年3月期 1Q実績 セグメント別 25/03期 26/03期 27/03期 （百万円） 前年同期比 1Q 1Q 1Q 受注高 全社 106,979 140,618 54,605 ▲ 86,012 ▲ 61.2% 環境・エネルギー（国内） 97,406 126,927 43,128 ▲ 83,798 ▲ 66.0% 環境・エネルギー（海外） 628 197 624 427 216.7% 民生熱エネルギー 5,983 11,921 9,220 ▲ 2,701 ▲ 22.7% 設備・システム 3,059 1,709 1,847 138 8.1% 売上高 全社 32,327 30,444 40
Slide 6: 1Q実績 セグメント別増減要因
2027年3月期 1Q実績 セグメント別増減要因 受注高 売上高 営業利益 前年同期比 ▲ 860億円 前年同期比 + 100億円 前年同期比 + 22.6億円 （億円） （億円） （億円） 27/03期1Q：ごみ）基幹改良工事1件 受注済みプラントの 26/03期1Q：ごみ）DBO2件、エネ）新設2件 進捗増 増収 ㈱IHI汎用ボイラ 期首受注残高 連結影響の剥落 環境・ 環境・ 環境・ 環境・ 環境・ 環境・ 民生熱 設備・ 民生熱 設備・ 民生熱 設備・ 26/03期 エネルギー エネルギー 27/03期 26/03期 エネルギー エネルギー 27/03期 26/03期 エネルギー エネ
Slide 7: 2027年3月期 通期予想
2027年3月期 通期予想 前期の反動で減少するものの需要は堅調に推移しており、引き続き高水準の2,000億円（過去3番目の水準）を見込む 受注高 （期首予想から変更なし） 売上高 受注済み案件の進捗により増収増益の見通し（期首予想から変更なし） 利益 売上高は2002年3月期以来の過去最高更新、また当期純利益は3期連続の過去最高更新を見込む 25/03期 26/03期 27/03期 （百万円） 前期比 実績 実績 期首予想 受注高 246,301 333,026 200,000 ▲ 133,026 ▲39.9% 受注残高 577,752 745,158 754,158 9,000 1.2%
Slide 8: 2027年3月期 通期予想 セグメント別
2027年3月期 通期予想 セグメント別 25/03期 26/03期 27/03期 （百万円） 前期比 実績 実績 期首予想 受注高 全社 246,301 333,026 200,000 ▲ 133,026 ▲39.9% 環境・エネルギー（国内） 214,792 288,709 160,500 ▲ 128,209 ▲44.4% 環境・エネルギー（海外） 2,347 1,561 5,000 3,438 220.3% 民生熱エネルギー 20,266 30,865 27,000 ▲ 3,865 ▲12.5% 設備・システム 9,343 12,300 11,000 ▲ 1,300 ▲10.6% 売上高
Slide 9: 通期予想 セグメント別増減要因
2027年3月期 通期予想 セグメント別増減要因 受注高 売上高 営業利益 前期比 ▲ 1,330億円 前期比 + 253億円 前期比 +23.9億円 （億円） （億円） （億円） 計画案件の差 主に受注済みごみ処理 増収 減収 プラントの進捗増 新設案件の受注目指す 期首受注残高の減少 ㈱IHI汎用ボイラの 統合費用剥落 ㈱IHI汎用ボイラ 期首受注残高 受注済み案件 連結影響の剥落 （建築設備）の進捗 建築設備の減少 環境・ 環境・ 環境・ 環境・ 環境・ 環境・ 民生熱 設備・ 民生熱 設備・ 民生熱 設備・ エネルギー エネルギー 27/03期 エネルギー エネルギー 27/03期 エ
Slide 10: 株主還元
株主還元 ✓ 1株当たり年間配当金は過去最高となる108円を予定（2027年3月期、15円の増配） ✓ 40億円を上限とする自己株式の取得を実施中（2026年5月15日～2026年9月7日予定、消却予定日：2026年10月30日） 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 第14次中期経営計画 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 株主還元方針 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する 配当および配当性向 自己株式の取得 （円） 108 （百万円） 期末
Slide 11: 人的投資、研究開発、設備投資
人的投資、研究開発、設備投資 ✓ エンジニアリング・施工・メンテナンス部門を中心に、引き続き人材採用・育成などの人的投資を強化 ✓ 27/03期の主な設備投資は省エネルギー型CO2分離回収技術の実証設備や播磨工場の新研究棟（仮称）などを予定 22/03期 23/03期 24/03期 25/03期 26/03期 27/03期 予想 従業員数（人・連結） 4,145 4,247 4,278 4,372 4,504 - 従業員数（人・単体） 958 1,002 1,054 1,087 1,117 - 採用数（人・単体） 79 69 83 76 76 60-70 （百万円） 22/03期 23/03期
Slide 12: セグメント別業績および事業環境
セグメント別業績および事業環境 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 11
Slide 13: 環境・エネルギー（国内）事業 受注
環境・エネルギー（国内）事業 （億円） 水処理プラント・その他 2,887 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 27/03期 前年同期比 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 42 350 1Q実績 ▲ 837億円 ▲ 66.0% 一般廃棄物処理プラント（EPC） 2,303 2,147 69 ✓ ごみ処理プラントの基幹改良工事1件を受注も、減少 156 188 1,716 ※前年同期はごみ処理プラントのDBO事業2件、 242 1,226 1,605 受 バイオマス発電プラントの新設2件等を受注 1,447 132 1,385 1,022 188 1,269 注 109 8
Slide 14: 環境・エネルギー（国内）事業 売上・利益
環境・エネルギー（国内）事業 （億円） 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 1,530 27/03期 前年同期比 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 1Q実績 + 103億円 + 44.5% 一般廃棄物処理プラント（EPC） 1,269 1,136 188 ✓ 受注済みプラントの進捗により増収 145 871 売 794 322 240 上 93 119 1,530 高 526 188 531 255 27/03期 前期比 61 471 67 479 336 通期予想 + 260億円 + 20.5% 254 123 160 307 232 331 4
Slide 15: 一般廃棄物処理プラント 受注残EPC案件一覧
一般廃棄物処理プラント 受注残EPC案件一覧および 環境・エネルギー（国内）事業 引渡予定数と長期O&M案件数の推移 一般廃棄物処理プラント 受注残EPC案件（17件） 受注残EPC案件（17件） 引渡予定時期 年度 納入先（敬称略） 方式 規模 納期 4 4 4 4 2Q 北海道函館市 DBO 300t/日 2029/03 22/03期 岡山県岡山市 DBO 200t/日 2027/07 4Q 静岡県志太広域事務組合 DBO 223t/日 2026/12 （焼津市・藤枝市） 滋賀県湖北広域行政事務センター 1 23/03期 4Q BTO 124t/日 2028/03 （長浜市、米原市） 3Q
Slide 16: 一般廃棄物処理プラント 事業環境
一般廃棄物処理プラント 環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 ✓ 地方自治体向けに、一般廃棄物（家庭ごみ等）を処理（焼却・リサイクル等）するプラントの建設とアフターサービス （運転管理・メンテナンス）を提供し、地域の環境保全に貢献 ごみ焼却施設の老朽化が進行しており、安定的な更新需要が継続する見通し 市場環境 また、ストックマネジメントの観点から、メンテナンス工事や基幹改良工事を通じた既存施設の長寿命化需要も継続する見通し 提案力強化とリソース拡充による案件対応力の拡充を図り、年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指す 今後の方針 提案型営業により毎年の継続的な
Slide 17: 一般廃棄物処理プラント 中長期の見通し
一般廃棄物処理プラント 環境・エネルギー（国内）事業 中長期の見通し ✓ 国土の狭い日本では埋立が難しく、衛生面からも焼却処理は必要なため、中長期的にも建て替え・改造需要が見込まれる ✓ ごみ処理の広域化により、小規模なごみ焼却施設は減少する一方、 100t/日以上の中大型施設は若干増加 ✓ 今後、気候変動対策や民間活用の推進等を背景に、施設の多機能化・役割の拡大が進む（付加価値が高まる）見込み ※発電設備・CO2分離回収設備の設置、民間企業への運営事業（O&M）委託 等 ごみ焼却施設 処理規模別の施設数 1997年 旧厚生省 「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」 100t/
Slide 18: エネルギープラント 事業環境
エネルギープラント 環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 ✓ 工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の脱炭素化に貢献 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続 市場環境 特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT/FIP、Non-FIT）が期待される EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す 今後の方針 アフターサービスではメンテナンスに加え省エネ・機能
Slide 19: 水処理プラント 事業環境
水処理プラント 環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 ✓ 温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献 下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大 市場環境 当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞 環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力 今後の方針 また、今後増加すると予想されるDBO事
Slide 20: 環境・エネルギー（海外）事業 受注
環境・エネルギー（海外）事業 （億円） 27/03期 前年同期比 50.0 1Q実績 + 4.2億円 + 216.7% ✓ 新設プラントの受注はなかった一方、 受 メンテナンス受注が増加 注 23.4 高 27/03期 前期比 15.8 15.6 13.3 通期予想 + 34.3億円 + 220.3% 10.2 6.2 7.9 6.2 1.9 ✓ 新設プラント1~2件の受注を目指す 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 25/03期 26/03期 27/03期 25/03期 26/03期
Slide 21: 環境・エネルギー（海外）事業 売上・利益
環境・エネルギー（海外）事業 （億円） 55.4 27/03期 前年同期比 1Q実績 ▲ 3.8億円 ▲ 40.9% 41.4 36.3 ✓ 新設プラント工事の減少により減収 売 28.2 上 高 17.5 27/03期 前期比 14.5 15.0 通期予想 ▲ 21.3億円 ▲ 58.7% 9.3 4.8 5.5 ✓ 期首受注残高の減少により減収を見込む 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 25/03期 26/03期 27/03期 25/03期 26/03期 27/03期 営業利益 （
Slide 22: 環境・エネルギー（海外）事業 事業環境
環境・エネルギー（海外）事業 事業環境 ✓ 廃棄物・バイオマス発電プラントを通じ、東南アジア諸国での経済成長や都市化に伴う電力不足・衛生環境等の課題解決に貢献 タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待される。台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に 市場環境 伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加えて、 今後の方針 安定稼働・高効率化
Slide 23: 民生熱エネルギー事業 受注
民生熱エネルギー事業 （億円） 27/03期 前年同期比 308.6 1Q実績 ▲ 27.0億円 ▲ 22.7 % 270.0 246.9 ✓ ㈱IHI汎用ボイラの期首受注残高(約34億円)の連結 202.6 影響の剥落により減少 186.2 受 163.2 注 119.2 高 113.1 27/03期 前期比 92.2 通期予想 ▲ 38.6億円 ▲ 12.5 % 59.8 ✓ 上記理由から減少を見込む 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 25/03期 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 26/03期 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 27/03期 3Q 4Q 4Q 25
Slide 24: 民生熱エネルギー事業 売上・利益
民生熱エネルギー事業 （億円） 268.4 270.0 27/03期 前年同期比 1Q実績 + 2.6億円 + 5.5% 198.4 184.6 ✓ 受注済み案件の進捗等により増収 売 142.7 上 115.8 高 27/03期 前期比 85.6 通期予想 + 1.5億円 +0.6% 48.1 50.7 37.8 ✓ 前年並みを見込む 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 25/03期 26/03期 27/03期 25/03期 26/03期 27/03期 営業利益 （億円） 営業利益率
Slide 25: 民生熱エネルギー事業 事業環境
民生熱エネルギー事業 事業環境 ✓ 様々な熱源製品を通じて、生産工場やホテル、病院、商業施設など各施設における熱利用の課題や省エネニーズに応える 国内市場は成熟しているものの、当面は更新など一定の需要が継続するものと見込む。新たな熱源事業（水素やバイオマス、電気熱源、脱炭素製品 事業環境 など）に加え、タイを中心とした東南アジア圏での海外事業拡大により、受注規模の拡大を目指す 2025年4月1日付で㈱IHI汎用ボイラを㈱タクマの連結子会社とし、2026年4月1日付で㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラを合併 今後の方針 国内汎用ボイラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術力を融合
Slide 26: 設備・システム事業 受注
設備・システム事業 （億円） 27/03期 前年同期比 123.0 1Q実績 + 1.3億円 + 8.1% 110.0 93.4 ✓ 主に建築設備事業の受注により増加 受 71.5 64.1 注 48.1 高 39.8 27/03期 前期比 30.5 通期予想 ▲ 13.0億円 ▲ 10.6 % 17.0 18.4 ✓ 建築設備事業の減少により減少を見込む 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 25/03期 26/03期 27/03期 25/03期 26/03期 27/03期 （億円） 1
Slide 27: 設備・システム事業 売上・利益
設備・システム事業 （億円） 27/03期 前年同期比 125.5 1Q実績 ▲ 2.1億円 ▲ 13.9% 100.0 88.7 85.2 ✓ 建築設備事業の減少により減収 売 上 56.5 56.5 高 27/03期 前期比 38.2 通期予想 + 14.7億円 + 17.3% 26.7 15.3 13.1 ✓ 受注済み案件（建築設備）の進捗により増収を見込む 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 25/03期 26/03期 27/03期 25/03期 26/03期 27/03期 （億
Slide 28: 設備・システム事業 事業環境
設備・システム事業 事業環境 建築設備事業 半導体産業用設備事業 ✓ 都市圏の再開発や医療・福祉施設の新設・更新などにより堅調 ✓ デジタル化の潮流により半導体・電子デバイス製造装置市場は な需要が継続する見込み 中長期的に拡大基調 ✓ 今後も、人材の確保・育成により営業力・施工能力のさらなる ✓ 製造プロセスに必要な高度にクリーンな環境を創造・維持する 強化を図り、規模の維持・拡大を目指す 商品を提供し、規模の維持・拡大を目指す グループ会社 グループ会社 Dan-Takuma 教育施設や研究施設、商業施設など各種施設の 半導体産業用向けの各種装置の販売、アフターサービス 建築設備の空調・給
Slide 29: 添付資料（会社概要・ビジネスモデル）
添付資料 （会社概要・ビジネスモデル） Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 28
Slide 30: 会社概要
会社概要 ✓ ごみ処理施設、バイオマス発電所、下水処理設備など、暮らしや産業に欠かせない施設の設計・建設（環境・エネルギー分 野のプラントエンジニアリング）とアフターサービスが主な事業 会社概要 タクマグループの事業領域 商号 株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.） 設立 1938年（昭和13年）6月10日 代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 濵田 州朗 本社所在地 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 資本金 133億円 上場区分 東証プライム（コード番号：6013） 従業員数 〔連結〕4,504名〔単体〕1,117名 2026年3月末現在 連結業績 〔売上高〕1,656億
Slide 31: 会社概要 事業セグメント
会社概要 事業セグメント ✓ 一般廃棄物処理プラントのEPC（設計・調達・建設）およびアフターサービスをはじめ、環境・エネルギー（国内）事業が 売上高、営業利益の大部分を占める 事業セグメント 主な事業内容 一般廃棄物処理プラント事業（EPC） 設備・システム 自治体向けごみ処理プラントのEPC（設計・調達・建設） 5% 一般廃棄物処理プラント 一般廃棄物処理プラント事業（アフターサービス） （EPC） 環境・エネルギー プラントの運転管理およびメンテナンス・改造工事 民生熱エネルギー （国内） 16% 17% エネルギープラント事業 77% 民間企業向けバイオマス発電プラント、大型ボイラ、
Slide 32: 会社概要 当社の歩み
会社概要 当社の歩み ✓ 創業者・田熊常吉が、1912年に日本初の純国産ボイラを発明し、1938年にボイラメーカーとして創業。ボイラ事業で培った 燃焼技術やエンジニアリング技術を活用して1963年に国内初の全連続式ごみ焼却プラントを納入し、環境分野へ進出 ✓ 以来、主に環境・エネルギー関連分野のプラントEPC・アフターサービスの豊富な経験・ノウハウを蓄積し、強みとする 沿革 納入実績（2026年3月末） 1912 1938 1963 2014 創業者・田熊常吉が 「田熊汽罐製造株式会 大阪市に、日本初となる FIT制度による 日本初の純国産技術による 社」創立（ボイラメー 全連続式ごみ焼却プラ
Slide 33: 会社概要 業績推移
会社概要 業績推移 ✓ 2000年代後半からベース収益となるアフターサービスへ注力 ✓ ごみ処理プラントの安定的な更新・延命化需要、バイオマス発電プラントの需要増により、売上高・利益ともに安定的に推移 売上高 1999年 2012年 経常利益 （億円） ダイオキシン類対策特別措置法制定 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始 （億円） 2,000 300 250 1,500 200 1,000 150 100 500 50 0 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
Slide 34: ビジネスモデル 環境・エネルギー（国内）事業
ビジネスモデル 環境・エネルギー（国内）事業 プラント竣工 約2～5年 約20～30年 EPC アフターサービス（O&M） ストック型ビジネス プラントの設計・調達・建設 プラントの運転管理・メンテナンス 稼働中 ごみ焼却施設 100 超 ● 2025年3月末現在稼働中の施設 Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 33
Slide 35: EPCとアフターサービスの内容
環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル EPCとアフターサービスの内容 EPC アフターサービス（O&M） 2～5年 20～30年 更新 基幹改良 運転維持管理 O&M 更地に以下を新しく建設 稼働中のごみ処理施設を改修 プラントの点検、操作、監視、簡易な ・ごみ焼却プラント ・プラントの主要設備を交換・改造 修理・交換 ・プラントを囲う建物 ・建物は継続利用 ・運転維持管理と 直営 運転委託 メンテナンスを 受注範囲の違い 自治体が直接実施 単年～複数年で 包括的に外部委託 更新 基幹改良 外部委託 ・契約期間は 10~20年 ・ DBO事業 メンテナンス （EPC＋O&M） での発注
Slide 36: 売上計上イメージ
環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル 売上計上イメージ ✓ EPC案件は工事の進行状況に応じて売上を計上。仮にプラント工期が4年間の場合、売上が大きく進捗するのは3年目および4 年目前半（※下図の「施工」の期間） ✓ 全体の売上は、当該期に進捗するEPC案件の構成により変動（※「EPC案件構成の変化」と表現） EPC受注案件売上進捗（イメージ） 全体の売上構成（イメージ） 受注残 100 (1年前) 受注残 受注残 80 (3年前) (2年前) EPC 事業 60 受注残 (4年前) 40 20 その他 アフター ストック型 ビジネス 0 受 1 2 3 竣 注 年 年 年 工 DBO
Slide 37: 四半期毎の受注高・売上高・営業利益
環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル 四半期毎の受注高・売上高・営業利益 ✓ 受注高は、一般廃棄物処理プラント案件の契約時期により大きく変動 ✓ 売上高・営業利益は、 EPC案件構成の変化により変動するものの、4Qにかけて増加する傾向にある 受注高 売上高 営業利益 EPC1件あたりの受注金額が大きいため EPC案件構成の変化（EPC案件の工事進捗状況）により変動 契約時期によって大きく変動 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）が4Qにかけて増加する傾向 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 営業利益 エネルギープラント（
Slide 38: 補足データ 貸借対照表（BS）
補足データ 貸借対照表（BS） ✓ 4Qにかけて、工事進捗・引渡が多くなり売上債権が増加する一方で、取引先への支払いが進むことで現預金が減少する傾 向にある ✓ 翌年度1Qに売上債権の回収が進み、現預金が増加する傾向にある 2026/03期 2026/03期 2026/03期 2027/03期 2026/03期 2026/03期 2026/03期 2027/03期 資産（百万円） 負債・純資産（百万円） 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 流動資産 122,211 126,823 132,899 120,667 流動負債 58,224 62,952 64,674 55,941 現金
Slide 39: 補足データ キャッシュ・フロー計算書（CF）
補足データ キャッシュ・フロー計算書（CF） ✓ 売上高・利益と同様、EPC案件の構成（自治体/民間向け案件、各EPC案件の工事の進捗状況）により変動がある ✓ 自治体向けEPC案件は、4Qにかけて取引先への支払いが先行する一方で、入金は当年度の出来高に応じて翌年度の1Q頃と なる。引渡件数が多いと入金も多くなる傾向にある 営業CF 投資CF 財務CF FCF（営業CF+投資CF） 29,483 28,770 24,655 22,912 15,667 13,187 8,414 948 1,257 938 ▲ 713 ▲ 1,742 ▲ 2,013 ▲ 2,479 ▲ 3,379 ▲ 4,258
Slide 40: 添付資料（経営戦略）
添付資料 （経営戦略） Copyright TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 39
Slide 41: 経営方針
経営方針 ✓ グループの強みである「技術力」と「お客様との信頼関係」を基盤とした事業を通じ、社会が直面する課題（ESG課題）の 解決に貢献するとともに、企業価値の向上を目指す ✓ 長期ビジョン「Vision2030」実現に向けて、成長の中核を担うドライバーであるストック型ビジネスをさらに拡大する。 合わせて、ストックを増やすためにEPC事業の拡大を図り、2031年3月期には経常利益200億円を達成する 第13次中計 第14次中計 第15次中計 Vision 2030 設備・システム 継続事業 事業 （着実な収益拡大） 経営理念 経常利益 民生熱エネルギー 継続事業 経常利益 200億円以上 事
Slide 42: 第14次中期経営計画 Vision 2030
経営戦略 第14次中期経営計画 ✓ 第14次中計は、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立に 優先的に経営資源を投入し、2030年度のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化する位置付け 第13次中計 種まき 第14次中計 育成 第15次中計 実り Vision 2030 受注高 さらなる成長への布石 成長ストーリーの具現化 6,000 5,500 売上高 200 経常利益 185 以上 5,000 4,500 162 （億円） 4,000 146 140 3,500 111 3,330 成果獲得 3,000 106 2,463 2,500
Slide 43: 第14次中期経営計画 財務目標数値（サマリ）
第14次中期経営計画 経営戦略 財務目標数値（サマリ） ：主目標 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 2025年5月 2025年5月 2026年5月 2025年5月 2026年5月 2024年5月 実績 2024年5月 実績 2024年5月 2024年5月 （億円） 修正目標 修正目標 期首予想 修正目標 期首予想 公表値 （差異） 公表値 （修正目標からの差異） 公表値 公表値 （差異） （差異） （修正目標からの差異） （差異） （修正目標からの差異） 受注高 2,300 2,463 1,800 2,500 3,330 1,900 2,100 2,000 6,000 7,
Slide 44: 財務目標数値 セグメント別計画値
第14次中期経営計画 経営戦略 財務目標数値 セグメント別計画値 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 2024年5月 2024年5月 2025年5月 2024年5月 2025年5月 2026年5月 2024年5月 2025年5月 2026年5月 （百万円） 実績 実績 公表値 修正目標 期首予想 公表値 公表値 修正目標 公表値 修正目標 期首予想 受注高 全社 230,000 246,301 180,000 250,000 333,026 190,000 210,000 200,000 600,000 706,301 779,327 環境・エネルギー（国内） 198,700
Slide 45: 事業環境
事業環境 全体 ✓ 当社事業の市場環境は、当面の間は概ね良好・堅調に推移する見込み 第14次中計期間（2024-2026年度） 将来 + 安定的な更新（建て替え）需要 － 少子高齢化・人口減少等による更新需要減 EPC + 延命化（基幹改良）需要の継続 + 脱炭素化施設需要の高まり 一般廃棄物処理 － 稼働中施設数の減少（統廃合） プラント アフターサービス + 運営事業（DBO事業、O&M契約）の増加 + 運営事業の需要継続 + 民間企業への委託事業の更なる進展 － FIT制度の変更による大規模案件の減少 EPC：FIT/FIP/Non-FIT + カーボンニュートラル実現への再エネ支援継続
Slide 46: 人材の確保・育成
人材の確保・育成 ✓ 2030年度にタクマ単体で1,200名規模が必要。技術・施工・メンテナンス部門を中心に採用・育成を強化 ✓ 従業員数は順調に増加する一方、離職者も若干増加しており、新卒・キャリアともに積極的な採用活動を継続 人事施策 採用人数推移 従業員数推移 １．事業戦略にマッチした多様な人材の確保 （人） キャリア採用（単体） （人） 従業員数（連結） 新卒採用（単体） 従業員数（単体） ✓ 大学施設の命名権取得（神戸大学）や学校訪問等を通じた 自己都合離職率（単体） 認知の拡大 ✓ 人材紹介やリファラル採用など多様な手法を用いたキャ 5.0% 83 4,372 4,504 リア採用
Slide 47: 研究開発
研究開発 ✓ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ごみ処理施設における脱炭素技術の需要が出現すると見込まれる ✓ CCUS・カーボンリサイクル技術を中心に研究開発を強化し、技術開発・製品化に取り組む 脱炭素技術研究開発マッ プ 当社技術・ 研究開発の一例 脱炭素化技術 脱炭素技術 研究開発マップ 研究開発マップ 当社技術・研究開発の一例 カーボンリサイクル 燃料の脱炭素化 省エネルギー型CO2分離回収システムの開発 • 燃焼排ガスに含まれるCO2を、独自の「非水系吸収液」を用いた化学吸収法 により、省エネルギーで分離回収するシステムを開発中 • 1日あたり6トン規模のCO2回収能力を持
Slide 48: M&A
M&A ✓ 特に環境・エネルギー（国内）事業において、人員などの機能充実や、事業領域の拡大に資するM&A案件に関して 積極的に情報収集を行っている 重点分野 目的・分類 セグメント（事業分野） 機能充実 事業領域拡大 キーデバイスの内製化 一般廃棄物処理プラント 水処理プラント 既存事業の強化 周辺事業の拡大 環境・エネルギー 人員の拡充 新規事業 メーカー （国内） エンジニアリング会社 エネルギープラント 新電力 サービスラインナップと人員の拡充 環境・エネルギー（海外） EPC事業における現地パートナー 民生熱エネルギー 生産機能の補完 新たな熱源装置 設備・システム 人材確保とエリア拡
Slide 49: 資本政策 ROE目標値の設定
資本政策 ✓ 資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、定量的な方針を設定する ✓ 市場の期待に応える事業成長・株主還元と、強固な財務基盤の両立を図り、企業価値を向上していく 1 2 3 4 5 EPC事業、 資本コスト 適切なキャッシュ 新たな 長期O&M事業を支える 政策保有株式 を意識した アロケーション 株主還元方針 強固な財務基盤 の縮減 ROE目標値の設定 の設定 の設定 の維持 過去10年間の 運転資本や事業上の 配当 政策保有株式の 株主資本コストは6%程度 リスクバッファとして 連結純資産比 配当性向 50％ または だが、足元は上昇傾向に 月商2～3か月分 DOE（自己資本
Slide 50: 資本政策 キャッシュアロケーション
資本政策 キャッシュアロケーション ✓ 成長投資と株主還元に重点を置き、適切なキャッシュアロケーションを行うことで、企業価値の向上を実現する 第14次中計期間 政策保有株式 （億円） 成長投資 売却 営業CF 210億円 ＋110 （R&D投資前） +40 設備投資 △50 ＋380 +70 +10 R&D投資 △60 株主還元 M&A・事業投資 360億円 △100 株主還元 24~25年度 実績 自己株取得 ：約141億円 成長投資 24~25年度実績 自己株式取得 配当 ：約100億円※3 +370 設備投資 ：約37億円 △180 合計 ：約241億円 R&D投資 ：約34億円 M&A
Slide 51: 資本政策 株主還元 自己株式の取得
株主還元 資本政策 自己株式の取得 ✓ 第14次中期経営計画の3か年合計で約180億円の自己株式取得を実施予定 取得期間 取得方法 取得株式総数 取得総額 取得株式の取り扱い 2024年05月15日～2025年01月15日 市場買付 2,463,200株 3,999百万円 すべて消却（消却前発行済み株式総数の2.97%） 2025年02月17日～2026年02月16日 市場買付 4,847,700株 9,999百万円 すべて消却（消却前発行済み株式総数の6.02%） 2026年05月15日～2026年09月07日 市場買付 上限 2,000,000株 上限 4,000百万円 消却予定 発行済み
Slide 52: 資本政策 政策保有株式の縮減
資本政策 政策保有株式の縮減 ✓ 保有する政策保有株式について、2027年3月期末までに連結純資産比15％未満まで縮減、また2029年3月期末までに同10％ 未満まで縮減を進める計画 ✓ 株価上昇に伴い2026年3月期末時点の連結純資産比率は上昇したものの、同期中に上場株式3銘柄を全部売却、6銘柄を一部 売却し、計49億円規模を縮減（売却益約38億円を計上）。計画の実現に向け、2027年3月期も縮減の取り組みを加速 BS計上額および連結純資産比率 保有銘柄数（上場株式） 第14次中計期間 第15次中計期間 60 55 55 53 300 18.8% 18.3% 20% 49 16.7% 250
Slide 53: 用語説明
用語説明 用語 内容 プラントの設計・建設事業 EPC Engineering（設計） 、Procurement（調達） 、Construction（建設・試運転）の略 プラントの運営事業 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略 公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M） DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）の略 PFI法
Slide 54: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な 情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。 従って、実際の業績は様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知 おきください。 当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して 公表する義務を負うものでありません。 本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用することなどを 禁じます。 Copyright TAKUMA