Slide 1: 株式会社タクマ 2025年5月30日
株式会社タクマ 2025年 5月 30日 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年3月期実績・2026年3月期見通し 2. 第14次中期経営計画の進捗 3. 成長戦略について（人材投資、研究開発、M&A） 4. 添付資料（事業環境等） Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 1
Slide 3: はじめに
はじめに グループの強みである「技術力」と「お客様との信頼関係」を基盤とした事業を通じ、社会が直面する課題（ESG課題）の 解決に貢献するとともに、企業価値の向上を目指す 長期ビジョン「Vision2030」実現に向けて、成長の中核を担うドライバーであるストック型ビジネスをさらに拡大する。 合わせて、ストックを増やすためにEPC事業の拡大を図り、2031年3月期には経常利益200億円を達成する 第13次中計 第14次中計 第15次中計 Vision 2030 設備・システム 継続事業 経営理念 事業 （着実な収益拡大） 経常利益 200億円以上 民生熱エネルギー 継続事業 世の中が必要
Slide 4: 1. 2025年3月期実績・2026年3月期見通し
1. 2025年3月期実績・2026年3月期見通し 詳細は「2025年3月期 決算補足説明資料」をご参照ください https://www.takuma.co.jp/investor/pdf/statementaccounts/2024/2024_presentation.pdf Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 3
Slide 5: 2025年3月期 業績ハイライト
2025年3月期 業績ハイライト 受注高・受注残高は、ごみ処理プラントを中心に堅調な需要を着実に受注に結び付け、過去最高を更新 売上高は、環境・エネルギー（国内）事業で減少も、その他の事業セグメントでいずれも増加し、増収 営業利益は、環境・エネルギー（国内）事業を中心に、すべての事業セグメントで増加し、増益 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、過去最高を更新 25/03期 25/03期 23/03期 24/03期 前期比 前回予想比※ （百万円） 前回予想※ 実績 受注高 168,558 160,568 230,000 246,301 53.4% 7.1
Slide 6: 2025年3月期 セグメント別の状況
2025年3月期 セグメント別の状況 （億円） 売上高 : 前期比 +19億円 営業利益 : 前期比 +33億円 営業利益 アフターサービスの増加や、 受注済み案件の進捗や、 受注の増加や、受注済み 受注済み案件の進捗に 2024/03 期 に計 上し た対 策 増減要因 為替の影響に伴い増益 案件の進捗に伴い増益 伴い増益 費用の影響解消に伴い増益 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 2025年3月期 主な受注実績
2025年3月期 主な受注実績 一般廃棄物処理プラント ◆DBO事業 ・兵庫県尼崎市 [処理量 447t/日] ・行田羽生資源環境組合 [処理量 126t/日] ◆基幹的設備改良工事 ・東京二十三区清掃一部事務組合 [新江東清掃工場：処理量 1,800t/日] エネルギープラント 水処理プラント ◆バイオマス発電プラント ◆汚泥焼却施設 ・広島ガス株式会社 ・京都市上下水道局 [発電出力 1,990kW] [処理量 150t/日] ・上越バイオマス発電合同会社 [発電出力 1,990kW] ほか2件 ©京都市上下水道局 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All R
Slide 8: 2026年3月期 業績予想
2026年3月期 業績予想 受注高は、引き続きごみ処理プラントを中心に堅調な需要を着実に受注に結び付け、2期連続の過去最高を目指す 売上高は、環境・エネルギー（国内）事業および民生熱エネルギー事業で増加することで、増収の見込み 営業利益は、主に環境・エネルギー（国内）事業で増加することで、増益の見込み 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、2期連続の過去最高を目指す 26/03期 26/03期 24/03期 25/03期 前期比 中計前回公表比※ （百万円） 中計前回公表※ 期首予想 受注高 160,568 246,301 180,000 250
Slide 9: 2026年3月期 セグメント別の状況（想定）
2026年3月期 セグメント別の状況（想定） （億円） 売上高 : 前期比 +138億円 営業利益 : 前期比 +9億円 IHI汎用ボイラが連結対 営業利益 売上の増加や、EPCの採算 象となり売上は増加も、 売上の減少に伴い減益 売上の減少に伴い減益 増減要因 性改善に伴い増益 統合コスト発生のため、 利益は前期並み Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 8
Slide 10: 2. 第14次中期経営計画の進捗
2. 第14次中期経営計画の進捗 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 9
Slide 11: 第14次中期経営計画 位置付け・基本方針
第14次中期経営計画 位置付け・基本方針 第14次中計は、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立に 優先的に経営資源を投入し、2030年度のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化する位置付け 第13次中計 種まき 第14次中計 育成 第15次中計 実り Vision 2030 受注高 200 以上 売上高 さらなる成長への布石 成長ストーリーの具現化 経常利益 160 2,500 150 （億円） 146 2,463 140 111 2,100 2,100 成果獲得 1,922 106 1,685 1,605 1,650 1,730
Slide 12: 第14次中期経営計画 財務目標数値（サマリ）
第14次中期経営計画 財務目標数値（サマリ） 足元の業績を踏まえ、第14次中計の主目標である3か年合計の受注高を7,063億円に、経常利益を450億円に上方修正 ：主目標 第13次中計 第14次中計 3か年合計 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 （億円） 実績 前回公表 実績 前回公表 今回修正 前回公表 今回修正 前回公表 今回修正 （差異） （修正幅） （修正幅） （修正幅） 受注高 5,213 2,300 2,463 1,800 2,500 1,900 2,100 6,000 7,063 (+163) (+700) (+200) (+1,063) 売上高 4,25
Slide 13: 第14次中期経営計画 利益増減要因
第14次中期経営計画 利益増減要因 人件費や研究開発費等の販管費増加を見込むが、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益増加により増益の見通し 経常利益増減内訳（3か年累計） IHI汎用ボイラ買収による （億円） 民生熱エネルギー事業の 450 増益見込み等 16 30 70 施設の老朽化により想定より メンテナンス需要が増加 人員増強・賃上げ 39 民生熱エネルギー 364 等で増益 CO2回収/利用 380 EPCが想定より 技術等の開発推進 順調に進捗 40 事業活動費・ △35 経費等の増加 15 播磨新工場建設 環境・エネルギー △22 による負担増 （国内）全体で 40 堅調
Slide 14: 資本政策
資本政策 資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、定量的な方針を設定する 市場の期待に応える事業成長・株主還元と、強固な財務基盤の両立を図り、企業価値を向上していく 1 2 3 4 資本コストを意識した 適切なキャッシュ 新たな EPC事業、長期O&M事業を支える ROE目標値の設定 アロケーションの設定 株主還元方針の設定 強固な財務基盤の維持 配当 過去10年間の株主資本コストは 運転資本や事業上のリスク 6%程度との認識をふまえ、 バッファとして月商2～3か月分 配当性向 50％ または ROE目標を設定。 (300～400億円程度)を目安に確保。 DOE（自己資本配当率） 2
Slide 15: 資本政策 政策保有株式の縮減
資本政策 政策保有株式の縮減 2024年11月に、政策保有株式の縮減強化に関する方針を策定 保有する政策保有株式について、2027年3月期末までに連結純資産比15％未満まで縮減（約70億円規模の売却）、また 2029年3月期末までに同10％未満まで縮減（さらに約30億円規模の売却）を進める 第14次中計期間 第15次中計期間 18.8% 20% 250 16.7% 15.6% 15.2% 209 200 14.3% 15%未満 15% 15.2% 182 141 153 10%未満 150 135 128 10% 100 5% 50 0 0% 2020年 2021年 2022年 202
Slide 16: 株主還元 自己株式の取得
株主還元 自己株式の取得 資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、第14次中期経営計画（2024～2026年度）の3か年合計で、約180億円の自己 株式取得を実施予定。中計期間累計の総還元性向は約100％となる見込み 1 2024年5月14日取締役会決議分：上限40億円にて実施（2024年5月15日～2025年1月15日）、取得株式はすべて消却 第14次中計期間中の →取得終了、取得した2,463,200株（2.97%）を消却済み（2025年3月末の発行済み株式総数：80,536,800株） 自己株式の取得状況 2 2025年2月14日取締役会決議分：上限100億円にて実施（2025年2月
Slide 17: 3. 成長戦略について
3. 成長戦略について Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 16
Slide 18: 市場環境 概要
市場環境 概要 当社事業の市場環境は、当面の間は概ね良好・堅調に推移する見込みであり、人的資本の強化が急務 2030年度以降を見据えて、研究開発やM&Aの取り組みを強化することが必要 第14次中計期間（2024-2026年度） 将来 + 安定的な更新（建て替え）需要 － 少子高齢化・人口減少等による更新需要減 EPC + 延命化（基幹改良）需要の継続 + 脱炭素化施設需要の高まり 一般廃棄物処理 － 稼働中施設数の減少（統廃合） プラント アフターサービス + 運営事業（DBO事業、O&M契約）の増加 + 運営事業の需要継続 + 民間企業への委託事業の更なる進展 － FIT制度の変更に
Slide 19: 市場環境 一般廃棄物処理プラント
市場環境 一般廃棄物処理プラント 稼働中のごみ焼却施設のうち、約7割が築年数20年（うち約4割が30年）を超えるなど老朽化が進行しており、2030年頃 までは、年間15-20施設程度の安定的な更新需要が継続する見通し ストックマネジメントの観点から、メンテナンス工事や基幹改良工事を通じて施設の長寿命化・延命化対策を実施する 需要も継続する見通し 稼働中のごみ焼却施設 築年数別割合 ごみ焼却施設 更新および基幹改良 発注実績（業界全体） 基幹改良 更新 更新・基幹改良ともに 40年超 年間15-20施設程度の需要が継続 9.1% 30年超 41 41 20年超 37 38 28.8% 2
Slide 20: 人材投資
人材投資 「Vision 2030」の実現に向けて、タクマ単体で1,200名規模を確保する必要があると認識 エンジニアリング、施工、メンテナンス部門を中心に採用・育成を継続 従業員数推移 採用人数推移 （人） 従業員数（連結） （人） キャリア採用（単体） 従業員数（単体） 新卒採用（単体） 4,278 4,372 4,145 4,247 3,816 3,925 83 3,609 3,619 79 76 69 62 48 41 45 53 43 41 37 34 22 25 10 35 35 1,054 1,087 24 25 26 28 852 875 894 958 1,002 2
Slide 21: 研究開発
研究開発 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CCUS・カーボンリサイクル技術を中心に研究開発を強化 2030年頃にごみ処理施設の脱炭素技術が一定程度確立されることを前提に、第14次中計では客先での実証試験を開始 脱炭素化技術 脱炭素技術 研究開発マップ 研究開発マップ 当社技術・研究開発の一例 燃料の脱炭素化 排ガス浄化によるCO2の農業利用 カーボンリサイクル • イオンアグリ創造㈱と共同で、町田市バイオエネルギーセンター（東京都町 田市）において、ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2をイチゴ栽培に利 用する実証試験を実施中。 燃焼後CO2の回収・利用等 直接変換 固体炭
Slide 22: 研究開発 トピックス
研究開発 トピックス 稼働中のバイオマス発電施設における 省エネルギー型CO2分離回収システムのオンサイト実証試験 当社が2015年に納入した真庭バイオマス発電所に実証装置を設置し、24時間連続して CO2の分離回収を行うオンサイト実証試験を実施中（24年7月～26年6月） 産業技術総合研究所（AIST）と共同開発した、従来の吸収液より低温でCO2を放散でき る新規の非水系吸収液を活用。化学吸収法のプロセスの省エネルギーに貢献 バイオマス発電施設における排ガス中のCO2を1日あたり0.5トン規模で分離回収する装置 を新設。今後はより大規模な実証試験を実施する予定 CO2の分離回収を
Slide 23: M&A
M&A 特に環境・エネルギー（国内）事業において、人員などの機能充実や、事業領域の拡大に資するM&A案件に関して 積極的に情報収集を行っている 重点分野 セグメント 目的・分類 （事業分野） 機能充実 事業領域拡大 キーデバイスの内製化 一般廃棄物処理 プラント 水処理 既存事業の強化、人員の拡充 周辺事業の拡大、新規事業 プラント 環境・エネルギー メーカー、エンジニアリング会社 （国内） エネルギー プラント 新電力 サービスラインナップと人員の拡充 環境・エネルギー EPC事業における （海外） 現地パートナー 民生熱エネルギー 生産機能の補完 新たな熱源装置 人材確保とエリア拡大
Slide 24: M&A トピックス
M&A トピックス 2025年3月期は、民生熱エネルギー事業に関連した2件のM&Aを実施 （株）IHI汎用ボイラの株式取得に関する株式譲渡契約を締結 株式譲渡契約により、2025年4月1日付で、IHI汎用ボイラは当社の連結子会社化 汎用ボイラの製造・販売を行う当社子会社の日本サーモエナーとのシナジー発揮を目的に、 2026年4月1日付で、日本サーモエナーとIHI汎用ボイラは合併予定 国内汎用ボイラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術力を融合し、より 付加価値の高い製品・サービスの供給体制を確立 IHI汎用ボイラが製造・販売する貫流ボイラ （株）日本サーモエナーが
Slide 25: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション 成長投資と株主還元に重点を置き、適切なキャッシュアロケーションを行うことで、企業価値の向上を実現する 第13次中計期間 第14次中計期間 成長投資 （億円） 政策保有株式 210億円 営業CF※ 売却 政策保有株式 売却等 +70 設備投資 △50 合計＋370 株主還元 +20 +30 R&D投資 △60 350億円 設備投資 M&A・事業投資 △130 △100 営業CF※ +330 配当 +340 R&D投資 自己株式取得 △40 △100 △180 440 450 自己株式取得 配当 SPC 出資金 △20 借入金返済 SPC出資金 △150 20 △50
Slide 26: 株主・投資家の皆様へ
株主・投資家の皆様へ 長期ビジョン「Vision2030」の実現に向けては、株主・投資家の皆様を はじめとするステークホルダーの皆様と真摯に向き合い、コミュニケー ションを重ねていくことが不可欠であると認識しています。お客様や社会 2025年5月 とともに、長期的・持続的に成長していくことによって企業価値を高め、 私たちを応援してくださる株主の皆様に満足していただけるよう、これか 株式会社タクマ らも全力を尽くしていきます。 代表取締役社長 濵田州朗 引き続き、当社グループとして、株主・投資家の皆様との対話を継続して まいりますので、今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申 し上げま
Slide 27: 添付資料
添付資料 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 26
Slide 28: 会社概要
会社概要 創業者・田熊常吉が、1912年に日本初の純国産ボイラを発明。ボイラの改良で培った燃焼技術やエンジニアリング技術を 活用し、1963年には国内で初めてとなる全連続式のごみ処理施設を納入 現在は、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラントなど、環境およびエネルギーの分野のプラント エンジニアリングを主力事業とする 商号 株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.） 主な納入実績 設立 1938年（昭和13年）6月10日 一般廃棄物処理プラント 代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 濵田 州朗 国内累計納入シェア No.1 約 380 施設の 本社所在地 兵
Slide 29: 会社概要 事業セグメント
会社概要 事業セグメント 一般廃棄物処理プラントのEPC（設計・調達・建設）およびアフターサービスをはじめ、環境・エネルギー（国内）事業が 売上高、営業利益の大部分を占める 事業セグメント 主な事業内容 一般廃棄物処理プラント事業（EPC） 自治体向けごみ処理プラントのEPC（設計・調達・建設） 設備・システム 8% 一般廃棄物処理プラント事業（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント 環境・エネルギー （EPC） プラントの運転管理およびメンテナンス・改造工事 （国内） 民生熱エネルギー 18% エネルギープラント事業 13% 75% 民間企業向けバイオマス発電プラント、大型ボイラ、
Slide 30: 会社概要 当社の歩み
会社概要 当社の歩み 1912年に日本初の純国産ボイラを発明。培ったボイラ技術を活かし、ごみ焼却プラントなど環境分野へ進出 以来、主に環境・エネルギーに関する分野で、お客さまや社会の課題を解決する技術やサービスを提供 1958 1998 2014 ごみ焼却プラント・水処理プラント等の 東京都江東区に FIT制度による 環境設備部門へ進出 日本最大級の バイオマス発電プラント 国内 ごみ焼却プラントを納入 初号機を納入 1963 大阪市に、日本初となる 連続式ごみ焼却プラントを納入 1938 1972 「田熊汽罐製造株式会社」 「株式会社タクマ」 創立 に社名変更 1912 創業者・田熊
Slide 31: 会社概要 業績推移
会社概要 業績推移 2000年代後半からベース収益となるアフターサービスへ注力 ごみ処理プラントの安定的な更新・延命化需要、バイオマス発電プラントの需要増により、売上高・利益ともに安定的に推移 売上高 1999年 2012年 経常利益 （億円） ダイオキシン類対策特別措置法制定 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始 （億円） 2,000 300 250 1,500 200 1,000 150 100 500 50 0 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
Slide 32: 環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル
会社概要 （参考資料） 環境・エネルギー（国内）事業 ビジネスモデル プラントの設計・施工（EPC）とアフターサービス（運転管理、メンテナンス、O&Mなど）が収益の中心 プラント竣工 約2～5年 約20～30年 ビジネスモデル EPC アフターサービス ストック型ビジネス プラントの設計、必要な機器の調達、 プラントの運転管理やメンテナンス・改造工事 現地工事・試運転 運転管理やメンテナンスを包括的に受託するO&M • プロジェクトの進捗に応じて売上を計上 • 通常のメンテナンスや改造工事は工事の完了や進捗に応じて売上を計上 • 現地工事が進捗するプロジェクトの • 運転管理（
Slide 33: EPC案件の売上進捗イメージ
会社概要 （参考資料） 環境・エネルギー（国内）事業 EPC案件の売上進捗イメージ EPC受注案件について、工事の進行状況に応じて売上を計上 仮にプラント工期が4年間の場合、売上が大きく進捗するのは3年目および4年目前半（※下図の「施工」の期間） EPC受注案件売上進捗（イメージ） 売上構成（イメージ） 受注残 100 (1年前) 受注残 受注残 (2年前) 80 (3年前) EPC 事業 受注残 60 (4年前) 40 その他 アフター 20 ストック型 ビジネス 設計 設計・調達 施工 試運転 0 DBO 受 1 2 3 竣 注 年 年 年 工 1 Copyright 2025 T
Slide 34: 四半期毎の受注高・売上高の傾向
会社概要 （参考資料） 環境・エネルギー（国内）事業 四半期毎の受注高・売上高の傾向 受注高は、案件の受注計上のタイミングにより大きく変動 売上高は、4Qにかけて増加する傾向にある 受注高（四半期毎） 売上高（四半期毎） 当該期のEPC案件の工事進捗状況により変動するものの EPC1件あたりの受注金額が大きいため 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）が4Qにかけて増加するため 契約時期によって大きく変動する傾向にある 売上高全体も4Qにかけて増加する傾向にある 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EP
Slide 35: 事業環境 一般廃棄物処理プラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 一般廃棄物処理プラント 稼働中のごみ焼却施設のうち、約7割が築年数20年を超えており、老朽化に伴う更新・長寿命化の需要が継続 2030年頃までは、年間15-20施設程度の安定的な需要が継続する見通し 稼働中のごみ焼却施設 築年数別割合 稼働中のごみ焼却施設数（稼働開始年毎） （施設数） 1990年代に施設の更新・改造が集中 70 10年間で約400施設が稼働開始 60 築20年以下 30％ 統廃合が進む一方で、 50 約 年間15-20施設程度の 合計 40 安定的な更新需要が 出現すると予想 1,004施設 30 プラント寿命 約20年 20
Slide 36: 事業環境 一般廃棄物処理プラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 一般廃棄物処理プラント EPC事業（更新・基幹改良案件）およびアフターサービス・運営事業の受注に優先的に経営資源を投入 強みである技術力を軸に非価格面での差別化による提案力強化とリソース拡充・業務効率化による案件対応力の拡充を図り、 EPC事業 年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指す。 ストック型 提案型営業により毎年の継続的なアフターサービスの受注を維持・拡大。 ビジネス またO&M非受託施設へのO&M提案の強化やデータ活用によるコスト低減の取り組みを通じて、ストック型ビジネスの成長を目指す。 EPC事業 受注件数
Slide 37: 事業環境 エネルギープラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 エネルギープラント 工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の脱炭素化に貢献 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続。 市場環境 特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT/FIP、Non-FIT）が期待される。 EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す。 今後の方針 アフターサービスではメンテナンスに加え省エネ
Slide 38: 事業環境 水処理プラント
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 一般廃棄物処理プラント 温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献 下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大。 市場環境 当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞。 環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力。 今後の方針 また、今後増加すると予想
Slide 39: 事業環境 新電力事業
環境・エネルギー（国内）事業 事業環境 新電力事業 再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、お客様の電力料金の安定化、温室効果ガス排出量の削減に貢献 脱炭素化に向け再エネ・CO2フリー電力のニーズが増加。 市場環境 また電力価格の高騰を受け、電力料金の安定化に資する電力の地産地消へのニーズも拡大。 電力の安定調達が可能な強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進。 今後の方針 加えて、顧客基盤の拡大に向けて需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充を推進。 提供サービスの一例（電力の地産地消） 2024年度の取り組み事例 契約先（敬称略） 取り組
Slide 40: 事業環境 環境・エネルギー（海外）事業
事業環境 環境・エネルギー（海外）事業 廃棄物・バイオマス発電プラントを通じ、東南アジア諸国での経済成長や都市化に伴う電力不足・衛生環境等の課題解決に貢献 タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待される。台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に 市場環境 伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加。 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加えて、 今後の方針 安定稼働・高効率
Slide 41: 事業環境 民生熱エネルギー事業
事業環境 民生熱エネルギー事業 様々な熱源製品を通じて、生産工場やホテル、病院、商業施設など各施設における熱利用の課題や省エネニーズに応える 国内市場は成熟しているものの、当面は更新など一定の需要が継続するものと見込む。新たな熱源事業（水素やバイオマス、電気熱源、脱炭素製品 事業環境 など）に加え、タイを中心とした東南アジア圏での海外事業拡大により、受注規模の拡大を目指す。 2025年4月1日付で㈱IHI汎用ボイラを㈱タクマの連結子会社とし、2026年4月1日付で㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラを合併予定。国内汎用ボ 今後の方針 イラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術
Slide 42: 事業環境 設備・システム事業
事業環境 設備・システム事業 建築設備事業 半導体産業用設備事業 都市圏の再開発や医療・福祉施設の新設・更新などに デジタル化の潮流により半導体・電子デバイス製造装 より堅調な需要が継続する見込み 置市場は中長期的に拡大基調 今後も、人材の確保・育成により営業力・施工能力の 製造プロセスに必要な高度にクリーンな環境を創造・ さらなる強化を図り、規模の維持・拡大を目指す 維持する商品を提供し、規模の維持・拡大を目指す グループ会社 グループ会社 教育施設や研究施設、商業施設など各種施設の 半導体産業用向けの各種装置の販売、アフターサービス 建築設備の空調・給排水衛生設備の設計・施
Slide 43: 用語説明
用語説明 用語 内容 プラントの設計・建設事業 EPC Engineering（設計） 、Procurement（調達） 、Construction（建設・試運転）の略 プラントの運営事業 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略 公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M） DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）の略 PFI法
Slide 44: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な 情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。 従って、実際の業績は様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知 おきください。 当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して 公表する義務を負うものでありません。 本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用することなどを 禁じます。 Copyright 2025 TA