Slide 1: 2026年3月期 決算説明
2026年5月28日 2026年3月期期 決算説明 株式会社アール・エス・シー （東証スタンダード 4664）
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 01 2026年3月期決算の概要 02 2027年3月期の業績見通し 中期経営計画 RSC Challenge 2030 03 (2026年度〜2030年度)の概要 1
Slide 3: 2026年3月期 連結業績ハイライト
2026年3月期 連結業績ハイライト 業務DX化の進展および 01 前年同期比 03 経営基盤の強化 【売上高】 【営業利益】 ミタマチテラスで警備DXを 取り入れた警備業務を開始 △6.9％ △27.8％ ＡＩを搭載した最先端のセキュリティロボットと 新規受注の拡大、万博警備の成功、 人的な警備を組み合わせたサービスを提供 適正価格への転嫁が円滑に進んだものの 前年大型イベント受注の反動により減収減益 一方、前中期経営計画売上高目標75億円は大幅達成 ソフトバンクロボティクス との資本業務提携 従来人手に依存していた警備・清掃業務を自動化し、 02 新規営業状況 業務効率の飛躍的な向上とサー
Slide 4: 連結 損益計算書
連結 損益計算書 2026年3月期は、業務のDX化推進や、労務費等の上昇を踏まえた既存物件における適正価格への見直し、新規受注 の進展により、警備・清掃等の基幹業務は概ね順調に推移いたしました。一方で、2025年3月期に受託した大型周 年イベント業務の反動および過年度の損益修正の影響に加え、人件費・物件費が当初想定を上回って推移したこと から、全体としては減収・減益となりました。 損益計算書 単位：百万円 26/3期 前年 期初 25/3期 26/3期 期初予想 同期比 予想比 構成比 構成比 構成比 増減率 増減率 売上高 8,845 8,300 8,232 △613 △6.9% △68 △
Slide 5: トピックス（2026年3月期）
トピックス（2026年３月期） 前中期経営計画の最終年度となる2026年3月期における、取り組みの結果 １．新規案件の獲得・警備サービスの高度化 大規模再開発案件「豊洲セイルパークビル」にて警備業務を開始（2025年6月） • 複合施設警備のノウハウを活用し、都市型大型案件の受注を拡大 「ミタマチテラス」においてAIセキュリティロボット（cocobo※）を導入（2025年8月） • 人的警備とロボットを組み合わせた次世代警備サービスを提供 • 監視・巡回・異常検知を高度化し、警備品質と効率を向上 関西地区の新規複合施設にて清掃業務を開始（2025年6月） ２．事業拡大に向けた組織強
Slide 6: セグメントごとの事業進捗
セグメントごとの事業進捗 当社グループの主力事業である建物総合サービスの年間契約案件は、その売上を着実に伸ばしております。一方で 利益率の高い臨時契約案件は各年度での変動はあるものの、総じてトップラインや利益の向上に貢献しております。 加えて業務DX化と併せた新規提案の受注も業績に寄与しております。 25/3期 26/3期 27/3期見込 単位：百万円 臨時 前期好調であった友和商工 大阪・関西万博の警備業務 RSCセキュリティによる臨 サービス 建物総合 25/3期 26/3期 増減 の内装工事の反動 受注 時警備業務の拡大 年契 大型シティホテル、都内大 警備・清掃の新規管理物件 都内大型
Slide 7: 連結 貸借対照表
連結 貸借対照表 貸借対照表 単位：百万円 25/3期 26/3期 増 減 主な増減要因 売掛金の回収による増加、役員退職慰労金に係る未払金 現金・預金 1,767 1,806 39 の支払、買掛金の支払・借入返済による減少 受取手形及び売掛金 1,111 904 △208 前払費用 21 98 76DX投資による増加 有形固定資産 483 531 48DX投資による増加 その他の資産 777 713 △ 63 資産合計 4,160 4,052 △ 107 買掛金 391 283 △108 短期・長期借入金 381 239 △ 142借入金の返済 退職給付に係る負債、役員退職慰労金に係る未払金
Slide 8: アジェンダ
アジェンダ 01 2026年3月期決算の概要 02 2027年3月期の業績見通し 中期経営計画 RSC Challenge 2030 03 (2026年度〜2030年度)の概要 7
Slide 9: 2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想 2026年3月期は大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期に開始した警備・清掃部門における新規 受託案件が通年で寄与したものの、人材サービス事業における臨時イベント業務の受注が伸び悩み、売上 高・利益共に見込みを下回りました。 2027年3月期は、新たに竣工する大型複合施設の警備業務および高層マンションの清掃業務の受注ならびに、 大型官公庁の受付業務など、新規受注を見込んでいるものの、新たな中期経営計画の初年度における成長投 資フェーズにあたり、ＡＩ・ロボティクスへの投資に加え、バックオフィスのＤＸ化にも取り組むことから、 増収・減益を見込んでおります。
Slide 10: アジェンダ
アジェンダ 01 2026年3月期決算の概要 02 2027年3月期の業績見通しと株主還元 中期経営計画 RSC Challenge 2030 03 (2026年度〜2030年度)の概要 9
Slide 11: 中期経営計画 RSC Challenge 2030の位置付け
中期経営計画 RSC Challenge 2030の位置付け ビジョン実現に向けた バックキャスティング ビジョン 安全・安心・快適な未来を 「人×技術」でつくる 新たな成長ステージへ 共創型社会インフラ企業へ 中期経営計画 RSC Challenge 2030 (2026年度〜2030年度) 前・中期経営計画 ディベロッパーとの共創・DXサプライヤーとの連携 (2020年度〜2025年度) による「共創型サービスモデル」へ 「信頼」を礎に、「安全」と「満足」を 成長戦略①：既存事業の拡大と筋肉質化 提供するプロフェッショナル集団へ 成長戦略②：人的資本投資 × AI警備を中心としたDX投資戦
Slide 12: RSCが提供する共創型サービスモデルとは？
RSCが提供する共創型サービスモデルとは？ デベロッパーとの共創・DXサプライヤーとの連携により、大規模複合施設を黎明期から支え、多くの優良顧客と長期の付き合いをしてきました。 今後は、従来型の画一的なサービスに留まらない、当社だからこそできる「共創型サービスモデル」の提供を目指していきます。 「共創型サービスモデル」 サプライヤー 顧客 ワンストップソリューション 人 人的資本投資 共創 警 備 ディベロッパー 人材 工事 技術 サービス DX 建物管理 AI警備を中心とした サプライヤー ビルオーナー DX投資 連携 業界・市場で起きていること RSCが積み上げてきたこと ・都心部・大規模
Slide 13: 収益ドライバー
収益ドライバー 収益計画としては、2030年度には連結売上高 14,000百万円、売上総利益率 20%、営業利益率 5%を達成することを目指します。 そのために、成長戦略①既存事業の拡大・筋肉質化と成長戦略②M&A投資戦略によって、主に売上の拡大を図り、 成長戦略③人的資本投資戦略×AI警備を中心としたDX投資戦略によって、主に利益率の向上を図ります。 連結売上高 14,000百万円 成長戦略① M&A 既存事業の拡大・筋肉質化 8,300百万円 売上拡大の ドライバー 既存事業 成長戦略② M&A投資戦略 2025年度 2030年度 利益率 営業力 20% 強化 成長戦略③ 売上 19.2%
Slide 14: 定量目標と財務KPI
定量目標と財務KPI 成長戦略として「RSC Challenge 2030」では2026年度から2027年度は投資期間とし、2028年度から投資に対する回収・成長を目指し、2030年度に 売上高140億円、営業利益率5％以上を目標といたします。 財務KPIでは、企業成長を推進するための投資を積極的に行っていくことにより、ROICを重要視し10％以上を目指します。 ◆ 収益計画 14,000 5.0% 8,300 3.6% 投資フェーズ 回収・成長フェーズ 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 (見込) 売上高 営業利益率 ◆ 財務KPI 2025年
Slide 15: 27年3月期の重点取組
27年3月期の重点取組 １ 新たな案件の獲得による既存事業の拡大 ・新たに受注が確定している案件の安定稼働と収益化 （大型複合施設の警備業務、高層マンションの清掃業務、大型官公庁受付業務等） ・グループシナジーによる、新たな子会社の事業拡大（クリーンフォース、ＲＳＣセキュリティ） ２ 継続的な利益率の改善と安定的な利益の確保 ・労務費等の上昇に伴う適正な価格転嫁への取り組みによる利益改善 ・DX活用による現場運営・人員配置の最適化を通じた収益性の改善 ３ DX投資の推進 ・ＡＩ・ロボティクスへの投資による複数事業所における検証導入の開始 ・バックオフィスＤＸへの投資 ・AI・ロボティクスの検証
Slide 16: サステナビリティ経営への取り組み
サステナビリティ経営への取り組み～マテリアリティに紐づく取組実績～ 当社のサステナビリティ基本方針をもとに2025年度における5つのマテリアリティ(重要課題)に紐づく取り組みを 以下の通り実施しました。 マテリアリティ 主要な取り組み例 1 警備隊に対する所轄警察署からの表彰 お客様からの信頼を礎にした 熱中症対策義務化に伴う体制構築 事業活動と法令遵守意識の徹底 社内及び協力会社への取適法改正について説明 2 働きやすい職場環境作り(プロジェクト継続活動) 人的資本経営と 大阪･関西万博への本支店員の積極登用(経験値の蓄積) ダイバーシティの推進 社員待遇改善への取り
Slide 17: 免責事項
免責事項 ●本資料の作成に当たり、当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、作成しております。 ●また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではあり ません。 ●当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後の さまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。 16