Kurashiru, Inc. · TSE:299A
Kurashiru — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
66 slides from Kurashiru's earnings presentation, Nov 4, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期決算説明資料
2027年3⽉期 第2四半期決算説明資料 クラシル株式会社｜東証グロース：299A 2026年11⽉4⽇
Slide 2: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 業績の概要：売上⾼22.7%増、Non-GAAP営業利益2.7%増 l 第2四半期の売上⾼は前年同期⽐22.7%増、Non-GAAP営業利益は2.7%増。レシチャレ関連の広告宣伝費・ 販促費への積極投資を⾏いながら増収増益を確保。2Q累計のFY27/3業績予想に対する進捗率は、売上⾼ 45.5%、Non-GAAP営業利益48.7% 購買事業について l 第2四半期の購買事業売上⾼は1,702百万円（前年同期⽐25.5%増）。リテールパートナーは14社へ拡⼤。レ シチャレのオフライン購買売上⾼は440百万円（前年同期⽐14.6%増）、オフライン購買UU（Annual B
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー：第2四半期業績ハイライト
エグゼクティブ・サマリー：2027年3⽉期第2四半期業績ハイライト 全社 売上⾼ 売上総利益 Non-GAAP 営業利益* 業績 49.4億円 23.9億円 8.6億円 YoY +22.7% YoY +25.8% YoY +2.7% メディア 購買 その他 売上⾼ 23.1億円 売上⾼ 17.0億円 売上⾼ 9.2億円 事業別 ハイライト YoY +17.8% YoY +25.5% YoY +31.2% l レシチャレ関連サービスのユー l 天候や外部要因による影響を受け l 前期に実施したVTuber事業の買 ザー数増加や内部回遊施策により つつも、リテールパートナーは期 収効果があったほか
Slide 4: 通期業績予想に対する進捗状況
通期業績予想に対する進捗状況 2Q累計の売上⾼及びNon-GAAP営業利益については、通期予想に対してそれぞれ45.5%、48.7%と順調に 推移。過去2期の同時点の進捗率と同⽔準 2027年3⽉期 97.1億円 通期予想 1Q 2Q 2Q累計 22.3% 23.2% 45.5% 213.6億円 2026年3⽉期 1Q 2Q 78.4億円 通期実績 売上⾼ 2Q累計 22.4% 23.7% 170.0億円 46.1% 2025年3⽉期 1Q 2Q 58.3億円 通期実績 2Q累計 22.9% 21.7% 44.6% 131.0億円 2027年3⽉期 18.0億円 通期予想 1Q 2Q 2Q累計
Slide 5: 目次
⽬次 01 第2四半期業績 ・・・ P. 6 02 レシチャレに関するアップデート ・・・ P. 14 03 クラシルAI OS事業に関する⽅針 ・・・ P. 21 04 その他事業の売却 ・・・ P. 32 05 Q&A ・・・ P. 38 06 Appendix ・・・ P. 40 © Kurashiru, Inc. 5
Slide 6: 第2四半期業績
6 7570 O41 20275F3A8A 32PU>¢ Haste
Slide 7: 2027年3月期 第2四半期連結業績サマリー
2027年3⽉期 第2四半期連結業績サマリー 第2四半期売上⾼は前年同期⽐22.7%増加、売上総利益25.8%増加、Non-GAAP営業利益*は2.7%増の着地となった。 広告宣伝費の積極投資によりNon-GAAP営業利益率は前年同期⽐で低下 FY27/3 2Q 通期予想 FY27/3 （百万円） FY26/3 2Q 前年同期⽐ （実績） 進捗率 （業績予想） 売上⾼ 4,032 4,948 +22.7% 45.5% 21,368 メディア 1,968 2,318 +17.8% - - 購買 1,357 1,702 +25.5% - - その他 706 927 +31.2% - - 売上総利益
Slide 8: 2027年3月期 第2四半期業績実績
2027年3⽉期 第2四半期業績実績 第2四半期の売上⾼は前四半期⽐で3.8%の増収、同売上総利益は3.6%の増加となった。Non-GAAP営業利益は広告宣 伝費及び販促費の積極投資により前四半期⽐7.6%の減益 前年同期⽐較 前四半期⽐較 （百万円） FY26/3 2Q FY27/3 2Q YoY FY27/3 1Q FY27/3 2Q QoQ 売上⾼ 4,032 4,948 +22.7% 4,767 4,948 +3.8% メディア 1,968 2,318 +17.8% 2,218 2,318 +4.5% 購買 1,357 1,702 +25.5% 1,693 1,702 +0.5% その
Slide 9: 事業別売上高の推移（四半期別）
事業別売上⾼の推移（四半期別） 事業別で⾒ると、メディア事業は2Qで前年同期⽐17.8%の増収、購買事業は前年同期⽐25.5%の増収、その他事業は前 年同期⽐31.2%の増収となった +22.7% YoY （百万円） 4,948 +31.2% 4,767 4,634 4,525 QoQ 927 +8.4% 4,032 764 855 3,808 824 3,646 3,618 706 YoY 646 2,997 660 603 +25.5% 2,839 1,693 1,702 2,731 2,747 1,758 1,638 QoQ 511 1,357 +0.5% 2,310 496 454 5
Slide 10: 事業別売上高構成比の推移（四半期別）
事業別売上⾼構成⽐の推移（四半期別） 購買事業の売上⾼構成⽐は前四半期の35.5%から34.4%となった。 その他の 売上総利益率イメージ 16.6% 17.0% 16.7% 17.0% 16.5% 20.8% 21.1% 18.2% 18.6% 18.1% 17.5% 18.2% 17.9% 18.7% 17.5~22.5%程度 8.6% 9.7% 5.0% 15.7% 22.1% 29.0% 30.2% 33.5% 33.6% 37.9% 36.2% 35.5% 34.4% 購買売上の 売上総利益率イメージ 79.0% 40〜45%程度 73.9% 73.2% 73.7% 67.3% 59
Slide 11: 売上総利益及び売上総利益率の推移
売上総利益及び売上総利益率の推移（四半期別） 売上総利益は増収効果により、前年同期⽐25.8%の増益となり、売上総利益率は48.4%と前四半期と同⽔準で安定的に推移。 +25.8% 2,500 （百万円） 75.0% 2,000 65.0% 同⽔準が継続 1,500 55.9% 55.3% 53.4% 52.6% 55.0% 56.6% 48.6% 48.5% 48.4% 47.3% 48.4% 47.8% 47.2% 47.2% 46.0% 1,000 2,393 2,199 2,310 45.0% 1,675 1,902 1,545 1,444 1,766 1,709 1,821 2,13
Slide 12: Non-GAAP営業利益の推移（四半期別）
Non-GAAP営業利益*の推移（四半期別） レシチャレAPPを中⼼に広告宣伝費及び販促費の積極投資を実施しつつも、増収効果により、Non-GAAP営業利益は前 年同期⽐2.7%の増益、利益率は17.6%となった 1,200 （百万円） 47.0% +2.7% 42.0% 1,000 37.0% 29.7% 32.0% 800 28.9% 23.0% 23.6% 23.8% 23.1% 27.0% 22.0% 21.3% 20.8% 21.0% 19.7% 600 22.0% 16.8% 17.4% 17.6% 1,017 964 17.0% 940 810 867 843 845 868 4
Slide 13: 販管費の推移（四半期別）
販管費の推移（四半期別） レシチャレAPPを中⼼とした広告宣伝費及び販促費への積極投資により、販管費率は前年同期⽐+4.3ptの31.5%となっ た。⼈件費率はAI活⽤の推進により、前四半期⽐-0.9ptの8.0%の着地となった。 販管費の内訳推移 販管費対売上⾼⽐率推移 （百万円） （%） 1,559 50. 0% 1,600 1,405 45. 0% 1,400 1,276 297 40. 0% 1,118 1,152 341 24 35 34.1% 1,066 1,095 62 1,200 31.5% 31.9% 31.5% 35. 0% 328 30.2% 30.9% 961 35 2
Slide 14: レシチャレに関するアップデート
6 75 02 LDYFvrLichTaryT7F—bk
Slide 15: レシチャレ事業について：今後のロードマップ
①レシチャレ事業について： (再掲) 今後のロードマップ FY26/3にレシチャレ事業における確固たるビジネスモデルを確⽴。今期については成⻑加速に向けてリテールパート ナーの拡⼤を推進するフェーズであり、来期に収益の拡⼤を予定 FY28/3（2027年度） 収益の拡⼤ FY27/3までに獲得したリテールパートナー経由 の出稿案件増加により収益の拡⼤を図る FY27/3（2026年度） 成⻑加速に向けたリテールパートナーの拡⼤ ⼩売業者との連携を加速させ、メーカーからの 出稿案件増加とユーザーエンゲージメント強化 FY26/3（2025年度） レシチャレの事業モデル確⽴ リテールパートナー化の
Slide 16: リテールパートナーの仕組みと役割
①レシチャレ事業について： (再掲)リテールパートナーの仕組みと役割 ⼩売のリテールパートナー企業を増やし、協⼒を仰ぐことで、レシチャレの利⽤メーカー数やブランド数の⼤幅な拡⼤が ⾒込まれる ⼩売 メーカー リテールパートナー レシチャレを通じて 販促施策を提案 利⽤ 利⽤ クラシルリテールネットワーク パートナー企業アプリ お得なオフライン購買 ユーザー © Kurashiru, Inc. 16
Slide 17: リテールパートナーのパイプライン
①レシチャレ事業について： リテールパートナーのパイプライン リテールパートナーの本導⼊が進⾏。パートナー化は期初の7社、前回開⽰の9社から14社へ拡⼤。パートナー数の増加 に伴い、パイプラインは減少しているものの、下期以降も引き続きパートナーの拡⼤を図る。 前回開⽰（2026年7⽉） 今回開⽰（2026年11⽉） 新規パートナー化 期初7社から+7 14 ⼤⼿⼩売との 12 5社 POCも実施予定 その他（DgS） その他（SM） パートナー化/決定 5 その他（SM） 9 9 9 6 既存パートナー 6 6 5 9 3 9 6 3 3 4 その他 コンビニ1社、DgS2社 POC POC
Slide 18: レシチャレオフライン購買売上高
①レシチャレ事業について： レシチャレオフライン購買売上⾼ レシチャレへのサービスフォーカスにより、当第2四半期の売上⾼は前年同期⽐14.6%増の440百万円となった。引き続 きレシチャレへの投資を実施し、更なる成⻑加速を⽬指す レシチャレオフライン購買売上⾼の推移（百万円） YoY+14.6% 603 546 422 440 384 328 9⽉の天候要因や中東情 勢の影響により前年同期 199 ⽐の成⻑率が鈍化 167 100 60 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q * レシチャレアプリにおけるオフライン購買売上⾼の⾦額を⽰す。また、クラシルリテールネットワークの
Slide 19: レシチャレ関連 MAUの推移
①レシチャレ事業について： レシチャレ関連 MAUの推移 レシチャレサービス関連 MAUについては、広告宣伝費を積極的に投下した結果、第2四半期の期間平均で前四半期から 18万増の365万MAUに到達 レシチャレサービス関連 MAU*1 （単位：万 MAU） +18万 365 347 316 290 267 243 223 189 200 165 135 104 79 66 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 *1 各四半期におけるレシチャレ関連 MAUの合算値の期間平均（過去30⽇間にWe
Slide 20: レシチャレオフライン購買UUの推移
①レシチャレ事業について：レシチャレオフライン購買UUの推移 四半期ごとに12ヶ⽉遡った年間のレシチャレオフライン購買UU数の推移を開⽰開始。取扱商材数や参加ブランド数、リ テールパートナー数の増加により確実に増加 レシチャレオフライン購買UU*1 (Annual Base ) （単位：万 UU） 58.6 52.3 44.1 39.1 31.1 28.2 25.0 19.0 15.8 12.6 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY25/3 FY26/3 FY27/3 *1 四半期末時点における、過去1年間でレシチャレのオフライン購買に参加したユニークユーザー（⾃社
Slide 21: クラシルAI OS事業に関する方針
6 75 03 Js VIVAI OSB#ICM ST SAE
Slide 22: AI事業：Kurashiru AI OSの立ち上がり速度
②AI事業：Kurashiru AI OSの⽴ち上がり速度 正式提供開始から4ヶ⽉で有償契約・売上計上を開始。提供開始初年度の売上規模は5〜6億円の⾒込みで、国内⼤⼿ SaaSの初年度売上⾼である最⼤0.5〜1億円を⼤きく上回る⽴ち上がり 提供開始初年度の計上売上規模の⽐較 初年度⽐較 5〜6億円 5倍以上 国内⼤⼿SaaSの初年度売上⾼ 5倍以上 （多くが1億円以下）との⽐較 最⼤ 0.5〜1億円程度 売上計上開始 国内⼤⼿SaaS Kurashiru AI OS 正式提供開始から4ヶ⽉で 初年度売上⾼（公表例） 初年度（今期⾒込み） 有償契約・売上計上フェーズへ移⾏ ※ 国内⼤⼿SaaSの
Slide 23: AI事業：Kurashiru AI OS 急成長の背景
②AI事業：Kurashiru AI OS 急成⻑の背景 Kurashiru AI OSの急成⻑は、クラシル・レシチャレの運⽤で培った「独⾃データ」「営業基盤」「業界コンテ キスト」の3つを、当社が併せ持っていることが背景 独⾃データ 営業基盤 ⾷品・飲料メーカー NBカバー率*1 独⾃の 93% 営業基盤 全国横断の データ 購買データ レシピデータ 全国⼩売提携店舗数*2 Kurashiru AI OS 約3万店舗 業界コンテキスト 業界 メーカー 卸 ⼩売 コンテキスト ⼩売/卸/メーカー/販促領域の メーカー・卸・⼩売の各社と 商習慣、業界特有の 直接の取引関係を構築 ワークフローを熟
Slide 24: メディア→販促→AI OSへの事業領域の拡張
②AI事業：メディア→販促→AI OSへの事業領域の拡張 メディアであるクラシルのユーザー基盤を起点に、販促のレシチャレ、流通のAXを担うKurashiru AI OSへと事業領域 を拡張。段階ごとに対象市場であるSAMが拡⼤し、各領域で蓄積した独⾃データがAI事業の競争優位の源泉となる 対象市場（SAM） STEP 3 STEP 2 AI OS 販促 STEP 1 メディア レシチャレ Kurashiru AI OS クラシル 購買連動型の販促プラットフォーム 消費財の流通バリューチェーンに関するAX レシピ動画メディア 料理・⾷領域のメディア広告市場 ⾷品・飲料メーカーの販促費市場 メーカ
Slide 25: オントロジー ― AIが業務を判断・実行するための基盤
②AI事業：オントロジー ― AIが業務を判断・実⾏するための基盤 オントロジーは、散らばるデータを結びつけ、判断ルールと実⾏アクションまで⼀体で定義する基盤。そのため、AIは 複数の業務をまたいで⾃律実⾏が可能 オントロジーの役割 AI Agent 取引・帳票 需給・⽣産 商品・マーケ 経営・管理 + etc... レイヤー ① 業務を再現する 判断材料と実⾏⼿段をAgentへ 商品・取引先・発注を構造化 データ・ルール・アクションを⼀体で定義し、業務をそのまま動かせる形にする ② 判断ルールを組み込む 商品コード 取引先 取引条件 承認条件・社員の暗黙知を実装 品番 オントロジー 商品 レ
Slide 26: 分断された業務を、AIが一気通貫で実行する
②AI事業：分断された業務を、AIが⼀気通貫で実⾏する 業務ごとに分断されたシステム・SaaS・個別AIをオントロジーがつなぐ。AI Agentが共通のデータ・ルールの上で 動き、業務をまたいで⾃律実⾏ 既存システム・SaaS・個別AI：業務ごとにサイロ化 AI OS：ハブとして全業務をつなぎ⾃律実⾏ 業務ごとにSaaS・既存システム・個別AIがサイロ化し、 AI OSがハブとなり、全業務のデータと判断をつなぐ データがつながらず、⼈が確認して橋渡し ⼈⼿を介さず、AIが業務をまたいで⾃律実⾏ 取引・帳票 需給・⽣産 取引・帳票 需給・⽣産 ✕ SaaS 既存システム AI Agent AI
Slide 27: Kurashiru AI OSについて
②AI事業：Kurashiru AI OSについて Kurashiru AI OSを中核に、10領域のAIエージェントを主にメーカーへ提供。卸・⼩売には業務に応じた個別のAI エー ジェントを提供し、各AIの利⽤データが蓄積され精度が継続的に向上 流通バリューチェーンの Kurashiru AI OSが提供するAIエージェント領域 各プレイヤー 帳票変換 メーカー HR 販促管理 消費財メーカー マーケティング戦略 消込 Kurashiru AI OS 卸 卸・流通 業務実⾏型オントロジー デジタルツイン 経営管理 各AIの⾃⼰改善ループ 利⽤ → データ蓄積 → 精度向上 処⽅設計 需要予測
Slide 28: 大手クライアントへの導入進捗
②AI事業：⼤⼿クライアントへの導⼊進捗 ミツカン様と業務効率化・経営管理などの領域にわたるAIエージェント開発プロジェクトを受注し、有償利⽤を開始。 ⾷品メーカー・⾷品卸の案件も受注し、9⽉より売上計上を開始 Kurashiru AI OS（AIエージェントサービス） 永⾕園様 三菱⾷品様 メーカー・⼩売・卸の3社 ミツカン様 メーカー ⼤⼿製薬メーカーD社 ⼩売 ⼤⼿ドラッグストアE社 業務効率化・経営管理などの 領域にわたり 帳票変換Agentの導⼊ デジタルツインAgentの導⼊ AIエージェントの開発・導⼊ 卸 ⼤⼿⾷品卸F社 プロジェクトを 契約締結・10⽉着⼿ 契約締結・2027
Slide 29: AI事業への経営資源の集中
②AI事業：AI事業への経営資源の集中 メディア事業部からの⼤胆な再配置と新規採⽤により、来期にかけてAI関連事業部を⼤幅に拡充 現在（2026年9⽉） 来期（FY28/3） AI関連事業部 再配置＋新規採⽤ AI関連事業部 全社員 全社員 216名 ⼤幅拡充 メディア事業部からの ⼤胆な再配置に加え、 新規採⽤も実施 ■ AI関連事業部 ■ AI関連事業部 ■ その他の事業部・コーポレート ■ その他の事業部・コーポレート © Kurashiru, Inc. 29
Slide 30: 代表取締役 堀江の時間投資配分
②AI事業：代表取締役 堀江の時間投資配分 代表取締役の堀江は時間の⼤半をAI事業の⽴ち上げ、すなわちプロダクト開発と⼤⼿クライアントの開拓に投下。残り の時間もレシチャレ事業部・メディア事業部における⼤企業幹部への営業に充て、経営トップ⾃らが事業成⻑を牽引 時間投資配分（イメージ） AI事業の⽴ち上げ • Kurashiru AI OSのプロダクト⽅針・開発の意思決定 • 消費財メーカー・⼩売・卸の経営層との直接対話による案件開拓 • AI関連事業部の組織づくり・⼈材の配置 AI事業の ⼤企業幹部への営業（レシチャレ／メディア） ⽴ち上げ • レシチャレ：⼤⼿⼩売・メーカー経営層へのリテール
Slide 31: Kurashiru AI OS が目指す未来
②AI事業：Kurashiru AI OS が⽬指す未来 Kurashiru AI OSを⽇本の産業を⽀えるインフラへ。投資と組織の重⼼をAI事業に移し、クラシル全体をAIネイ ティブ企業へ進化させる AI事業 Mission AIで産業のあり⽅を再発明し、 80億⼈に幸せを届ける そのために AI事業を成⻑の中核に据え、 投資 経営資源をAI事業へ重点配分 経営資源を重点配分する © Kurashiru, Inc. 31
Slide 32: その他事業の売却
6 75 O4 FOO scéH
Slide 33: その他事業の売却：取引の概要
その他事業の売却： 取引の概要 当社は連結⼦会社であるALホールディングス株式会社の全株式を株式会社Yoyogi Animation Groupへ譲渡することを 決定。 • その他事業に含まれる連結⼦会社ALホールディングス株式会社の全株式を譲渡 本案件概要 • 譲渡後、同社は当社の連結対象から除外 譲渡先 • 株式会社Yoyogi Animation Group • 株式譲渡契約の締結：2026年11⽉4⽇ スケジュール • クロージング（株式譲渡実⾏）：2026年12⽉28⽇（予定） • クロージング（2026年12⽉28⽇予定）に伴い、第3四半期末をもって連結除外となる⾒込 会計処理 み
Slide 34: その他事業の売却：売却の狙い
その他事業の売却： 売却の狙い 成⻑投資の軸であるレシチャレとKurashiru AI OSに経営資源を集中し、各事業が最も成⻑できる体制を整える • コア事業（メディア・購買）とのシナジーが限定的な事業を切り出し、ポートフォリオを ⽬的 最適化 • ALホールディングスの事業は、エンターテインメント領域に強みを持つ譲渡先の下でより 背景 ⾼い成⻑が⾒込める • 当社はメーカー・流通領域の販促事業及びAI OS事業の展開に注⼒する⽅針 • リソースをAI OS事業などの注⼒領域へ再配分 当社への効果 • 売却資⾦は成⻑投資・M&Aを優先して活⽤ © Kurashiru, Inc. 34
Slide 35: その他事業の売却：業績への影響
その他事業の売却： 業績への影響 本株式譲渡は第3四半期末をもって連結除外となる⾒込み。業績予想への影響は現在精査中であり、判明次第速やかに開 ⽰する 連結除外の時期 • 2026年12⽉28⽇のクロージングに伴い、第3四半期末をもって連結除外となる⾒込み • 通期業績予想（売上⾼213.6億円、Non-GAAP営業利益37.1億円）への影響は現在精査中 • 影響額が判明次第、速やかに開⽰する⽅針 業績予想への影響 • 当期純利益（通期予想24.6億円）については、第3四半期に計上する株式売却益の影響を受 ける⾒込み • 関係会社株式売却益は第3四半期に約5億円を特別利益として計上⾒込み 株式
Slide 36: 2035年に向けた中期ビジョン
2035年に向けた中期ビジョン 購買事業の拡⼤に加え、Kurashiru AI OS事業が中⻑期の成⻑ドライバーとして事業構成の⼤きな⽐率を占める姿を⽬指 す M&A Kurashiru AI OS 事業の成⻑ 購買 成⻑の加速 （レシチャレへの注⼒） メディア 2025 2027 2029 2031 2033 2035 © Kurashiru, Inc. 36
Slide 37: M&Aによる成長戦略について
M&Aによる成⻑戦略について 過去5件の買収を完遂し、いずれも買収後に事業成⻑を実現 これまでの買収実績 買収後に型化された業務遂⾏・管理などにより、事業成⻑を実現 販促・AI OS領域 業務ソフトウェア 販促⽀援の商材拡張 具体的な対象領域 消費財領域の業務ソフトウェアを リテール／メーカー向け 取り込みAI OSの対象領域拡⼤ 販促⽀援のラインナップを拡張 • AI OSの基盤拡張 • 既存顧客基盤(NBカバー率93%・⼩売約3万店舗)へのクロスセル 「明確な事業シナジー」と「投資規律」の両⽴ 買収時の判断基準 • 具体的かつ定量化可能なトップライン／コストシナジーが⾒込めること • シナ
Slide 38: Q&A
6 75 O5 Q&A
Slide 39: 第2四半期決算において想定される質問
2027年3⽉期第2四半期決算において想定される質問 質問 回答 • 9⽉の天候要因や中東情勢の影響といった⼀時的な要因に加え、オフライン購 レシチャレのオフライン購買UUが増加して 買UU（Annual Base）は四半期ごとに増加している⼀⽅、ユーザーあたりの参 いるにもかかわらず、売上⾼のYoY成⻑率 加回数は1Q⽐で減少した。 が前四半期から鈍化しているのはなぜか。 • ライトユーザーの流⼊に加え、参加回数に上限のある案件が多かったことから、 UUの増加に⽐べて売上の伸びは緩やかとなった。 • リテールパートナーのトライアルコストは期初計画を下回っている⼀⽅、ユー レシチャレ関連の投資
Slide 40: Appendix
06 Appendix
Slide 41: Non-GAAP営業利益の増減要因（前年同期対比）
Non-GAAP営業利益*1の増減要因 (前年同期対⽐) 売上総利益はメディア事業、購買事業の伸⻑の結果、490百万円の増加となった。レシチャレAPPの広告宣伝費等の投資 拡⼤を⾏ったものの、Non-GAAP営業利益は22百万円の増益で着地 （百万円） 221 346 349 -426 845 2 868 -412 -57 売上総利益増加の影響 +490 Non-GAAP販管費*2の影響 ▲467 メディア その他 広告宣伝費・販促費 その他販管費 売上⾼ 売上⾼ FY26/3 2Q 購買 売上原価 ⼈件費 FY27/3 2Q Non-GAAP営業利益 売上⾼ Non-GAAP営業利益 *1
Slide 42: Non-GAAP営業利益の増減要因（前四半期対比）
Non-GAAP営業利益*1の増減要因 (前四半期対⽐) 対前四半期⽐で⾒ると、売上総利益は82百万円の増益となり、Non-GAAP販管費ではレシチャレAPPの広告宣伝費・販促費等が 増加したことにより、Non-GAAP営業利益は72百万円の減益となった （百万円） 72 100 9 940 -99 26 6 868 -186 売上総利益増加の影響 +82 Non-GAAP販管費*2の影響 ▲154 メディア その他 広告宣伝費・販促費 その他販管費 売上⾼ 売上⾼ FY27/3 1Q 購買 売上原価 ⼈件費 FY27/3 2Q Non-GAAP営業利益 売上⾼ Non-GAAP営業利益 No
Slide 43: （再掲）各領域における成長イメージ
（再掲）各領域における成⻑イメージ 購買事業への積極投資により、同事業の売上⾼⽐率を⾼めながら、売上⾼で前期⽐25.7%の増加を⽬指す。Non-GAAP 営業利益率は投資実⾏により⼀時的に減少するものの来期以降に回復を⾒込む （百万円） （百万円） 50 . 0 % 5 ,0 0 45 . 0 % 21,368 40 . 0 % 3,716 4 ,0 0 3,542 3,621 35 . 0 % 17,001 30 . 0 % 2,942 3 ,0 0 25.2% 2,817 13,101 21.5% 25 . 0 % 9,403 2,495 21.3% 2,302 9,897 6,028 2
Slide 44: （再掲）FY27/3の事業方針
（再掲） FY27/3の事業⽅針 ガイダンス ⽅針・主な施策 売上⾼ 213.6億円 Non-GAAP営業利益* 37.1億円 レシチャレサービスの加速 （YoY +25.7%） （YoY +2.6%） メディア（認知） 購買（販促） その他 ⽅針 ⽅針 ⽅針 • レシチャレAPPのADNW事業が牽 • レシチャレサービスの業種別戦略 • 収益性を意識し、Virtualライバー 引することでPV数が着実に増加す は、リテールパートナーのアカウ の獲得及び育成に注⼒ る⾒込み ント増加による事業拡張に注⼒ • グループインしたVTuber事業の事 • 単価については、3rd Partyディス •
Slide 45: （再掲）FY27/3 業績予想
（再掲） FY27/3 業績予想 売上⾼で前期⽐25.7%の増収を⽬指す⼀⽅、レシチャレにおける⼩売企業のトライアルコスト及びユーザー獲得費⽤の 先⾏投資により、Non-GAAP営業利益の増益率は2.6%とする⽅針 （百万円） FY26/3 実績 FY27/3 業績予想 前期⽐ 売上⾼ 17,001 21,368 25.7% Non-GAAP営業利益*1 3,621 3,716 2.6% Non-GAAP営業利益率 21.3% 17.4% -3.9pt 営業利益 3,463 3,573 3.2% 営業利益率 20.4% 16.7% -3.6pt Non-GAAP当期純利益*2 2,610 2,
Slide 46: （再掲）中長期的な利益構造
（再掲）中⻑期的な利益構造 セールスミックスの変化幅が縮⼩しており、且つ購買事業の原価率コントロール施策などにより、今期の売上原価率は前 期⽐若⼲の上昇のみに留まる⾒込み。今期はレシチャレの販促費増加による販管費率の上昇を⾒込むが、来期以降は販管 費率の改善を⾒込む 原価率は現状レベルが 維持される⾒込み 売上原価率 50.4% 52.6% セールス 購買事業の ミックスの 原価率 若⼲の変化 コントロール 投資回収に伴い、 クライアント Non-GAAP Non-GAAP販管費率は 販管費率*1 28.1% 26.1% 獲得、トライ 投資回収 徐々に縮減傾向を⾒込む アルコストな に伴う ど
Slide 47: FY26/3の振り返りとFY27/3の位置付け
FY26/3の振り返りとFY27/3の位置付け FY26/3 振り返り FY27/3 位置付け • 購買領域の注⼒により、前期⽐85.7% • 購買領域におけるレシチャレのモメンタ の成⻑ ムをさらに加速させるために今期は⼤き 事業⽅針 く投資拡⼤する⽅針 • 結果的に購買領域の全体の売上⾼に占 める割合が4割近くまで上昇した • 特に⼩売のリテールパートナーの獲得と ユーザー獲得に注⼒ • 購買領域の拡⼤によるセールスミックス • 購買領域の著しい拡⼤を⾒込むものの、 の変化があったものの、オペレーティン セールスミックスの変化幅縮⼩等を⾒込 実績・ グレバレッジの効果を発現 み、売上総利益
Slide 48: キャッシュアロケーションに関する方針
キャッシュアロケーションに関する⽅針 中⻑期の価値創造に向け、⼿許現預⾦及び営業CFに関して事業投資やM&Aへの投資を優先して実⾏する⽅針 キャピタル アロケーション l 最優先のキャッシュアロケーション先 l レシチャレ事業の強化と、⼩売・メーカー 現預⾦ 向けAI事業などに対する規律を持った投資 成⻑投資 l また、販促周辺領域において⼩売企業・ メーカーなどにクロスセルが効く領域やレ シートデータを活かしたシナジーを⾒込め る領域などでの買収戦略実⾏ 営業CF l 株主還元の拡充は重要な経営テーマであり、 キャッシュ創出⼒の⾼まりを踏まえ、還元 株主還元 のあり⽅を検討中 有利⼦負債 l
Slide 49: 会社概要
会社概要 会社名 クラシル株式会社 所在地 東京都港区芝浦 設⽴ 2014年4⽉ LINEヤフーグループ 主要株主 ※ LINEヤフー株式会社及びYJ2号投資事業組合が出資 堀江 裕介 資本⾦ 190,840,450円 （2026年3⽉時点） 従業員数*1 216名 （2026年9⽉時点） • レシピ動画プラットフォーム 「クラシル」の運営 • 節約アプリ 「レシチャレ」の運営 事業内容 • ライフスタイルメディア 「TRILL」 の運営 • クリエイターマネジメント事務所 「LIVEwith」 の運営 *1 従業員数にはアルバイト・派遣社員・取締役・監査役を含まない ※ 「LIVEwith」
Slide 50: At a Glance
At a Glance ユーザーボリューム ブランド・リテール顧客 財務プロファイル MAU*1 売上⾼（FY26/3） 約 3,500万 ⾷品・飲料 ナショナルブランドカバー率*4 170.0億円 うちAPP約710万 クラシル国内認知度*2 93% 売上⾼成⻑率（FY26/3 YoY） 58.1% 全国⼩売提携店舗数*5 29.8% うち⼥性76.4% SNSフォロワー数*3 約 3万店舗 Non-GAAP営業利益率（FY26/3）*6 約 1,200万人 21.3% *1 FY27/3 2Qのクラシル及びレシチャレ関連Web/APP MAU合算値の期間平均（Web MAU：過去30⽇間に
Slide 51: 2027年3月期の売上高及びNon-GAAP営業利益の見通し
2027年3⽉期の売上⾼及びNon-GAAP営業利益の⾒通し 今期も下期に販促需要が集中する⾒込みであるため、売上⾼・Non-GAAP営業利益共に下期の⽅が⼤きくなる⾒込み 四半期ごとの売上⾼の⾒通し（イメージ） 四半期ごとのNon-GAAP営業利益*の⾒通し（イメージ） （百万円） （百万円） 6,000 FY27/3の下期に販促需要が 1,500 集中する⾒込み 4,948 FY27/3の下期に販促需要が 5,000 4,634 4,525 4,767 1,300 集中する⾒込み 4,032 1,100 1,017 4,000 3,808 964 3,646 3,618 940 867 8
Slide 52: オフラインショッピング（レシチャレ）サービスに関する概要
オフラインショッピング（レシチャレ）サービスに関する概要 当社はメーカーと⼩売企業に対してレシチャレによる販促⽀援を提供。メーカー⼜は⼩売企業から運⽤費⽤・ポイント原 資を受け取り、ユーザーへポイントを還元。 レシチャレ販促⽀援モデル © Kurashiru, Inc. 52
Slide 53: レシチャレに関する既存販促サービスとの差別化要素
レシチャレに関する既存販促サービスとの差別化要素 【①店頭売価の維持②短期間で実施可能③成果報酬モデル④⾼い売上効果⑤オフライン購買情報の可視化】の5つが既存 販促サービスとの差別化要素であり、リリース後⾼い受注率とリピート率を維持。 1 店頭売価の維持*1 2 短期間で実施可能 企画期間*2 従来のTVCM 従来の値引きやリベート 6ヶ⽉ 値引きによ ポイント 通常の店頭プロモ る値崩れの バックによ リスク る売価維持 3〜4ヶ⽉ POS連携 2〜3ヶ⽉ 店頭 店頭 売価 売価 翌⽇~1ヶ⽉ 短期間で効果的な販促を実現 *1 当社分析によるイメージ図 *2 「従来のTVCM」「通常の店頭プ
Slide 54: レシチャレに関する既存販促サービスとの差別化要素
レシチャレに関する既存販促サービスとの差別化要素 【①店頭売価の維持②短期間で実施可能③成果報酬モデル④⾼い売上効果⑤オフライン購買情報の可視化】の5つが既存 販促サービスとの差別化要素であり、リリース後⾼い受注率とリピート率を維持。 3 ROASが可視化される成果報酬モデル*1 4 ⾼い売上効果*3 実際に販売された個数のみを請求する レシチャレ実施後のPOSが ROAS*2が可視化されるオフラインの成果報酬モデル 他のソリューション対⽐で⾼い効果を実現 ⽉販売数 売上 xxx円 / 個 最⼤ 280% 増加実績あり （実施前⽉対⽐） ROAS*2: 約xxx% xxx円 / 個 クラシル
Slide 55: レシチャレに関する既存販促サービスとの差別化要素
レシチャレに関する既存販促サービスとの差別化要素 【①店頭売価の維持②短期間で実施可能③成果報酬モデル④⾼い売上効果⑤オフライン購買情報の可視化】の5つが既存 販促サービスとの差別化要素であり、リリース後⾼い受注率とリピート率を維持。 5 オフライン購買情報の可視化 決済系サービス・クレジットカード 店舗情報 店舗情報 決済⾦額 購⼊商品 決済⾦額 オフライン購買情報を オフライン購買情報を商品単位で取得 商品単位で取得できない ターゲティングプロモーションが実施可能に © Kurashiru, Inc. 55
Slide 56: リテールパートナー・提携ブランド拡大によるFlywheel効果
リテールパートナー・提携ブランド拡⼤によるFlywheel効果 リテールパートナーや提携ブランドの拡⼤により魅⼒的な案件が増えることでユーザーエンゲージメントが向上するとい うFlywheel効果が存在 ユーザー数の増加 提携ブランド / ⼩売からの プラットフォームとしての 投資⾦額の増加 魅⼒向上 ユーザーアクティビティの増加 提携ブランド / ⼩売企業の増加 魅⼒的な案件の増加 ⼩売の取扱い店舗数や提携ブランド数の拡充に注⼒ © Kurashiru, Inc. 56
Slide 57: レシチャレへの投資に関する概略
レシチャレへの投資に関する概略 今期についてはレシチャレの拡張に向け、主にリテールパートナーやユーザー獲得のための費⽤に 投じていく⽅針 今期 (FY27/3) 来期以降 (FY28/3〜) リテールパートナー獲得 レシチャレAPPユーザー獲得 投資回収フェーズ レシチャレ事業の ユーザー還元費の負担 ユーザー獲得費への投資 収益拡⼤ ⼩売パートナー案件における リテールパートナー案件の トライアルコストとしての 転換率向上のための ユーザー還元費の持ち出し 新規ユーザー獲得費 © Kurashiru, Inc. 57
Slide 58: リテールパートナー1社経由の収益イメージ
リテールパートナー1社経由の収益イメージ リテールパートナー1社経由の収益については、トライアル期間を経て本契約後に取扱商材数の増加とともに売上⾼が増 加し続けるビジネスモデルとなっている リテールパートナー 1社あたりにおける取扱商材数と売上⾼拡⼤イメージ 売上⾼ 取扱商材数 季節性について 顧客の販促活動は4⽉〜6⽉、10⽉〜12⽉頃に活発化しやすいことから、 成⻑基調は続けつつ、各⽉の売上推移については⼀定の季節性が存在 1 トライアル期間 2 3 4 5 6 7 8 9 10 本契約後 11 12 13 14 15 16 17 18 © Kurashiru, Inc. 58
Slide 59: クラシルリテールネットワークに関するアップデート
クラシルリテールネットワークに関するアップデート 2026年9⽉にゆうちょ通帳アプリがパートナーサービスとして参画を開始。提携先の増加によりプラットフォームとして の魅⼒度が増し、更なる提携先の獲得に寄与している パートナー企業アプリ 2025年8⽉導⼊ メディア メーカー 提 2025年9⽉導⼊ 携 次先 利 のの ポイント 2026年2⽉導⼊ 提実 ⽤ 案件を 仕組みを 携績 先が 者 ⼤量に仕⼊れ 外部提供 2026年6⽉導⼊ の蓄 数 獲積 ⼩売企業 得さ の エンタメ にれ 拡 レベニューシェア 寄る 2026年9⽉導⼊ 与こ ⼤ と で ⾦融 その他も複数導⼊が 進⾏中 © Kur
Slide 60: ユーザー行動データを活かしたサービス展開
②AI事業：ユーザー⾏動データを活かしたサービス展開 独⾃データを活かしたサービスとして、当社のレシート購買、チラシ閲覧、レシピ検索などのデータを活かしたAIアバ ターサービスを提供 クラシル保有独⾃データ レシート購買 チラシ閲覧 レシピ検索 データ データ データ 実在するユーザーデータから⽣まれた AIアバター（デジタルツイン）の提供 顧客での活⽤ マーケティング 販促・広告の 商品開発の⽀援 分析 最適化 © Kurashiru, Inc. 60
Slide 61: プロダクト化・収益化における構造的な優位性
②AI事業：プロダクト化・収益化における構造的な優位性 ホリゾンタルなAIコンサルが個社ごとの労働集約型の対応に留まる⼀⽅、Kurashiru AI OSは業界共通のペインをプロ ダクトとして標準化し、リカーリング型の収益化が可能 ホリゾンタルなAIコンサルサービス Kurashiru AI OS バーティカルAIエージェント コンサルタントが案件ごとに専任 独⾃データ × 業界コンテキスト プロダクト提供 ⽉額課⾦ プロジェクト毎に要件定義・受託開発 VS 機能改善は全社へ反映 ¥ リカーリング収益 プロジェクトA プロジェクトB プロジェクトC メーカー メーカー メーカー メーカー A社
Slide 62: 顧客・独自データ×業務知見を活かしたサービス展開
②AI事業：顧客・独⾃データ×業務知⾒を活かしたサービス展開 顧客の⾮構造化データ及び当社の販促データを構造化し、顧客の業務知⾒を活かしたAIエージェントサービスを提供 クラシル独⾃販促データ Kurashiru AI OS 顧客⾮構造化データ (AIエージェントサービス) 顧客商談データ 広告費⽤の効率化 データを構造化 The Excel picture アナログ販促データ can't be 販促費⽤の効率化 displaye d. データ構造化 FAX 営業の⽣産性向上 アナログ販促データ © Kurashiru, Inc. 62
Slide 63: LIVEwithにおけるライバー数／単価推移
LIVEwithにおけるライバー数／単価推移 ⽉間アクティブライバー数、⾼収益ライバー数はともに減少するも、⼀部ライバーの貢献により単価は過去最⾼の⽔準と なった。 ⽉間アクティブライバー数*1（⼈）/⽉間ライバー単価（円） ⾼収益ライバー*2（⼈） 3,000 93 89 160 ,00 0 138,806 87 86 148,692 150,418 125,412 128,919 137,913 140 ,00 0 78 2,500 123,882 109,578 129,196 120 ,00 0 68 105,027 123,851 64 2,000 119,179 1,828 1,8
Slide 64: 事業セグメント別の主な収益ライン
事業セグメント別の主な収益ライン （ご参考）主な収益ライン 広告収益 その他メディア収益 アドネットワーク メディア 広告 タイアップ広告 有料課⾦ 掲載料 オフライン オンライン ソリューション売上 購買 ショッピング ショッピング （AI） （レシチャレ） その他 ライブ配信 © Kurashiru, Inc. 64
Slide 65: 免責事項
免責事項 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。 これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。 さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 実際の結果は環境の変化等により、将来の⾒通しと⼤きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるも のではありません。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても
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