Bestone.com Co., Ltd. · TSE:6577
Bestone.com — Best1Cruise.com — Investor Presentation (April 2018)
25 slides from Bestone.com's investor presentation, Apr 25, 2018
Slide 1: 成長可能性に関する説明資料
成⻑可能性に関する説明資料 株式会社ベストワンドットコム （証券コード︓6577） 2018年４⽉25日
Slide 2: 目次
目次 1.会社概要 2.クルーズ市場環境 3.当社の強み・特徴 4.今後の成⻑戦略 2
Slide 3: 1. 会社概要
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Slide 4: 会社概要
会社概要 事業内容 クルーズ旅⾏・船旅 専門のオンライン旅⾏会社 沿革 〒162-0067 2005年９月 株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に 所在地 東京都新宿区富久町16-6 ⻄倉LKビル2階 資本⾦1,050万円で設⽴ 登録番号 観光庁⻑官登録旅⾏業第1980号 (社)⽇本旅⾏業協会正会員 2005年12月 東京都へ第３種旅⾏業登録（東京都知事登録旅⾏業第3-5693号） 2006年1月 オンライン旅⾏予約サイト「ベストワンクルーズ」運営開始 資本⾦ 132,072,000円（資本準備⾦48,572,000円） 2009年7月 本社を港区六本木5丁目に移転 設⽴ 2005年9月5
Slide 5: 企業理念
企業理念 クルーズ旅⾏・船旅を通じて 全てのお客様に初めての感動体験を Life Change Experience クルーズを もっと身近に もっと手軽に 若い旅⾏者や、まだクルーズに乗船したことが無い⼈に向けて、 気軽に安⼼してクルーズ旅⾏・船旅に⾏くための環境づくりを⾏い 新しい旅⾏スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えています。 5
Slide 6: 当社サービス
当社サービス 当社グループは、クルーズ旅⾏専門のオンライン旅⾏会社として、リーズナブルなクルーズ旅⾏を取 りそろえた「ベストワンクルーズ」、ハネムーン顧客を対象とした「フネムーン」、子会社では高級 船を専門に取り扱う「ファイブスタークルーズ」を運営しております。 ベストワンクルーズ クルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索・予約可能な専 門サイトです。乗船券、⾃社企画商品に加えて、提携旅⾏会社のツアー も予約可能で、取り扱いコース数は17,101コースを誇ります。 フネムーン（ハネムーンクルーズ専門サイト） ファイブスタークルーズ（子会社） ベストワンクルーズとは別サイトと 高級船を
Slide 7: 業績推移（売上高・経常利益）
業績推移（売上高・経常利益） 売上高は一貫して増加傾向にあり、足元も好調な業績で推移しております。2016年7⽉期に事業拡大 に向けて人件費、広告宣伝費を増額した結果、2017年7⽉期以降は順調に業績拡大が続いています。 売上高の推移 経常利益の推移 （千円） （千円） 1,179,718 1,196,589 1,200,000 CAGR35.5% CAGR50.9% 81,067 （2013/07〜2017/07単体） 80,000 （2013/07〜2017/07単体） 937,267 1,000,000 937,267 60,323 801,384 60,000 800,000 51,8
Slide 8: 2. クルーズ市場環境
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Slide 9: クルーズ旅行者数
クルーズ旅⾏者数 日本のクルーズ旅⾏者数は、2012年以降は年間20万人を超えて推移しており、2016年には過去最 大の24.8万人となりました。また、世界のクルーズ旅⾏者数は安定して成⻑しております。 日本のクルーズ旅⾏者数 世界のクルーズ旅⾏者数 （千⼈） 248.1 （百万⼈） 2016〜2018年 250 238.2 231.3 30 予想CAGR4.9％ 220.8 27.2 216.7 25.8 24.7 200 189.7 188.4 186.5 25 23.1 183.6 22.3 167.0 20.9 21.3 20.5 138.1 154.4 137.8 19.1 120.
Slide 10: アジアのクルーズ人口増加と日本への影響
アジアのクルーズ人口増加と日本への影響 これまで日本船社による国内クルーズは、飛鳥Ⅱ等の3隻のみに限られていましたが、中国を中心と したアジア市場の拡大に伴い、外国船社の日本国内への寄港が増加しています。 アジアのクルーズ人口 国内港への寄港回数 （千⼈） アジアのクルーズ （回） 3,500 人口増加により、 3,000 3,098 外国船社が日本を 国内船社のクルーズ船は 2,765 3隻のみで旅客量は一定 3,000 含む航路を開拓 飛鳥Ⅱ 2,500 ぱしふぃっくびいなす にっぽん丸 997 2,500 2,017 2,000 2,003 2,000 2,014 1,454
Slide 11: クルーズ市場の成長余地
クルーズ市場の成⻑余地 日本ではクルーズ旅⾏に対して高価なイメージが持たれがちですが、当社は安価で手軽なクルーズ旅 ⾏の機会を提供することで、新たなクルーズ市場を開拓して参ります。 クルーズ旅⾏の分類 クルーズ人口の比較（2015年） ラグジュアリー 日本での クルーズ旅⾏の 単位:百万人 人口 クルーズ旅⾏者数 10泊以上のクルーズ中⼼ 約4%*1 1泊︓$400〜 イメージ 年齢層︓50代以上 アメリカ 319.9 11.5 タイプ︓リタイア、アニバーサリー 約16%*1 イギリス 65.4 1.9 プレミアム 7泊以上のクルーズ中⼼ 日本 128.0 0.2 1泊︓$200〜 年齢層︓3
Slide 12: クルーズ振興のための政策
クルーズ振興のための政策 政府はインバウンド需要の取り込みと寄港による地方創生のため、港湾整備等のハード面と、寄港地情報の 一元的管理・マッチング等のソフト面の両面により、クルーズ環境の改善に取り組んでいます。 政策 国際クルーズ拠点の形成 官⺠連携のための港湾法改正 横浜港 北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に カーニバル 郵船クルーズ （訪日クルーズ旅客を2020年に５００万人、 官 港湾岸壁の優先的使用を許可 日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応した 船会社が旅客ターミナル施設 八代港（熊本） クルーズデスティネーションに） ⺠ ロイヤル・ を整備し、
Slide 13: 3. 当社の強み・特徴
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Slide 14: クルーズ予約のオンライン・プラットフォーム
クルーズ予約のオンライン・プラットフォーム 当社はクルーズ特化型オンライン旅⾏会社として、①商品⼒と②船会社とのAPI連携によるリアルタ イムな情報提供、③WEB集客⼒を強みとし、④専門オペレーターの接客⼒による成約率向上も図っ ています。また、⑤現役世代を中心とした顧客層を抱え、今後のリピート利用も期待されます。 船会社 当社グループ 検索 旅⾏者 サイト ①商品⼒ ③WEB集客⼒ ⑤顧客層 広告掲載 空席情報 検索 SEO対策 ②API連携 専門オペレーター ④接客⼒ 14
Slide 15: 強み① 商品力
強み① 商品⼒ 当社WEBサイトはクルーズのオンライン検索・予約プラットフォームであり、17,101コースを取 り扱う豊富な商品ラインナップにより顧客に高いサービスを提供しております。 当社 クルーズ・チケットの販売（手配旅⾏） 多様なニーズに対応可能 – 低価格〜高価格 – 短期間〜⻑期間 船会社 旅⾏者 シンプルな商品でも高い収益性 – 競合が少なく船会社から高いマージンの獲得が可能 – 海外船会社の⽇本市場開拓意欲が高いことも追い風 他社 パッケージツアー主体（募集型企画旅⾏） 現地 既成パッケージの為、好みに応じたカスタマイズが難しい オプショナル ツアー 添乗員同⾏や、オプショナルツ
Slide 16: 強み② API連携
強み② API連携 当社グループでは、船会社とのAPI連携により、当社WEBサイトへのコース掲載自動化を強化して おります。コース登録に必要とした作業時間削減と、当社WEBサイトへのリアルタイムの空室状況 及び料⾦の反映を実現しています。 船会社とのAPI連携 API連携先 提携船会社 掲載コース数（本） MSCクルーズ（イタリア） 984 A社 ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ） 896 セレブリティクルーズ（アメリカ） 522 B社 C社 コスタクルーズ（イタリア） 377 カーニバルクルーズ（アメリカ） 298 ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ） 274 アザマラク
Slide 17: 強み③ WEB集客力
強み③ WEB集客⼒ 当社グループでは、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。 広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、コストを抑えたWEBマーケティ ングによる集客や利用顧客のリピーター化を図っております。 SEO / リスティング ⽉次PV数 費用対効果の高いWEB集客⼒ 11.5倍 （倍） （2018/01） – 検索主要キーワードで1位キープを目標に運営 12 – ⾃社運⽤でCPCは、前年⽐33%改善（2017/07期） 10 8 6 4 2 0 2013/10 2014/04 2014/10 2015/04 2015/10 2
Slide 18: 強み④ 接客力
強み④ 接客⼒ 10年以上クルーズ旅⾏専門の旅⾏会社として培ったノウハウ・専門性を強みとしております。専門 オペレーター（クルーズ・コンサルタント在籍）の電話・メール対応により、新規顧客・リピーター 双方のニーズに合致した商品をご案内し、成約率の向上に結び付けています。 新規顧客 シニア / 富裕層 / リピーター 的確でスピーディーな商品提案 特別感、安心感の提供 – 初めて乗船を検討する、希望があいまいな顧客に対して – 顧客ごとの専任担当者が、次回乗船の相談や⼿配を担当 も、専門性・知識を生かした的確な提案が可能 するため、的確で深いコミュニケーションが可能 専任担当者による丁寧な接客
Slide 19: 強み⑤ 顧客層
強み⑤ 顧客層 当社顧客の内、50歳代以下の割合は63.5％と、国内クルーズ旅⾏者全体の同43.5％と比べて現役世 代の割合が高くなっております。従来クルーズに馴染みが薄かった顧客層を開拓・獲得し、リピート 利用を促すことで、持続的な成⻑が実現できると考えております。 顧客年齢分布 現役世代63.5% シニア層36.5% 当社 13.0% 17.0% 18.0% 15.5% 23.0% 13.5% 現役世代43.5% シニア層56.5% ⽇本のクルーズ 11.1% 7.7% 9.1% 15.6% 28.1% 28.4% 旅⾏者全体 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
Slide 20: 4. 今後の成長戦略
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Slide 21: 成長戦略
成⻑戦略 当社グループでは、既存ビジネスのチャネル強化・商品⼒強化に注⼒すると共に、他社提携機会の模 索や中⻑期的な取扱商品拡充により、持続的、かつ、スピード感のある成⻑を目指します。 売上高、 • クルーズ以外の旅⾏商品の強化 営業利益等 航空券、ホテル、海外旅⾏保険、現地 送迎・観光等 商品ラインナップ拡充 システム提携等による販売促進 ワンストップでのクルーズ付帯 サービス提供 取扱商品拡充 • 旅⾏会社、旅⾏商品取扱会社 2017.11より(株)アドベンチャー と提携し、 航空券予約サイト 「skyticket」へのクルーズ商品掲 載開始 • 異業種提携 他社提携
Slide 22: 既存ビジネス：チャネル強化
既存ビジネス︓チャネル強化 当社グループの主要顧客層である現役世代により一層訴求していくためのアプリ開発と、足元で急増 するインバウンド需要を取り込むためのサービスの多言語化に注⼒していく予定です。 アプリ開発 インバウンド強化 UI・UX向上 多言語対応 / 多言語サイトの開発 – ユーザーが⾒やすく使い勝⼿の良いウェブサイトやス – 2017年のクルーズ船による外国⼈入国者数は、2013 マートフォンアプリ作りに取り組むなど、お客様の利 年の14倍超となる約253.3万⼈ 便性を高めるIT投資に引き続き注⼒ – 多言語対応により、成⻑性の高いアジアを中⼼にイン 現役世代への訴求 バウンド需
Slide 23: 既存ビジネス：商品力強化
既存ビジネス︓商品⼒強化 WEB予約サービスだけでなく独自の企画旅⾏の販売により、ブランド価値の向上を図ります。また 新たな収益機会の獲得に向け船会社との関係を強化してまいります。 チャータークルーズ 船会社総代理店業務 自社チャータークルーズを計画 クルーズ船社の総代理店業務 – 独⾃商品の販売によるブランド価値の強化 – まだ⽇本で販売の無い外国船と契約し、⽇本の総代理 – ⾃社による値付けが可能となり収益性の改善 店として取り扱いを⾏う – 独占的な商品の取り扱いによる、ブランド価値の向上 – ⼤⼿旅⾏会社へのホールセールによる収益機会の拡⼤ 添乗員同⾏ツアー 船会社との関係強化 自社企
Slide 24: 他社提携
他社提携 オンライン / オフライン旅⾏会社に対してのクルーズ旅⾏のホールセール（卸）業務の開始や、異業種と の相互送客等、B2B2Cのビジネスモデルの展開を検討しております。 船会社 旅⾏者 旅⾏代理店 提携内容 ホール オンライン旅⾏会社 セール skyticket 相互送客 トラベルコ データ Travel.jp 提供 コンテン ツ提供 異業種の事業会社 携帯キャリア 福利厚生サービス 24
Slide 25: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来⾒通しに関する注意事項 免責事項 本資料は投資家の皆様への情報提供のみを目的として株式会社ベストワンドットコム（以下当社） が作成したものであり、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料に含まれる当社以外に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しておりますが、かかる情報 の正確性、適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、またこれを保証するものではあり ません。 本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身の責任とご判断に おいてご利用されることを前提にご提⽰させていただくものであり、当社はいかなる場合において もその