Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717

Meiho Facility Works — FY2025 Earnings Presentation

23 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 14, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料

    2025年5月14日 2025年3月期 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1

  2. Slide 2: 決算概要 (section divider)

    202543 AHA ABV QP Meio Facitity Works Lid. 2 het

  3. Slide 3: 2025年3月期 決算サマリー

    2025年3月期 決算サマリー ◆ 2024.04 「CM選奨2024」 2件受賞 1Q ◆ 2024.04 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 ◆ 2024.11.08 業績予想及び配当予想を上方修正 ➢ 堅調な受注等に伴い、各利益が当初予想を上回る見込となったため上方修正 2Q ➢ 上記業績予想の修正を踏まえ、年間配当金を38.00円から38.50円(当該金額を下限とする)へ上方修正 ◆ 2025.02.07 業績予想及び配当予想を上方修正 3Q ➢ 引き続き堅調な受注等に伴い、各利益は前回予想を上回る見込となったため、今期2度目の上方修正 ➢ 上記業績予想の修正を踏まえ、年間配当

  4. Slide 4: 決算概要 (section divider)

    202543 AH RSME QP Meio Facitity Works Lid. 4 het

  5. Slide 5: 2025年3月期 決算概要 ①PL

    1 2025年3月期 決算概要 ①PL 優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上及び、採用と教育による体制強化に伴い販売費及び一般管理費は増加したものの、当社 CMの社会的役割が一層高まり、当社への引き合いが増えた結果、当事業年度末における各利益は、過去最高を記録しました。 (各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 対前年同期比 2024年3月期 2025年3月期 累計実績 累計実績 増減額 増減率 売上高 5,266 5,716 450 8.6% 過去最高 売上総利益 2,771 3,112 340 12.3% 過去最高 営業利益 1,068 1,226 157 14.8% 営業利益率

  6. Slide 6: 2025年3月期 決算概要 ②BS

    2 2025年3月期 決算概要 ②BS 2025年3月末の売上高増加に伴い、売上債権が増加し、現金及び預金が減少しております。 (各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 対前年度末 2024年3月末 2025年3月末 増減額 増減率 資産 7,323 8,027 703 9.6% (現金及び預金) 1,707 829 △878 △51.4% (売上債権) 3,994 5,343 1,348 33.8% 負債 2,238 2,430 191 8.6% (従業員賞与引当金) 621 785 164 26.4% (未払金・未払費用・未払税金) 621 682 60 9.8% 純資産 5,084

  7. Slide 7: 経常利益の推移

    3 経常利益の推移 当事業年度末における経常利益は、過去最高の結果を記録しました。 (百万円) 1,300 1,260 1,230 1,200 1,100 1,070 1,000 960 910 900 865 800 700 600 500 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 (予想) (表示単位未満切り捨て) 7

  8. Slide 8: キャッシュフローの推移

    4 キャッシュフローの推移 2025年3月末の売上高増加に伴う債権債務の増減が△1,421百万円となり、期末現預金残高は829百万円に減少しました。なお、売上債 権等の回収により2025年4月末の現預金残高は2,544百万円に増加しております。 (百万円) 営業CF ▲213 投資CF ▲212 財務CF ▲453 8

  9. Slide 9: 社員数の推移

    5 社員数の推移 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し9名増の266名となりました。 今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊 のCM」を徹底することで事業の社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現してまいります。 (人) 270 265 266 260 255 257 250 254 245 240 243 235 236 230 225 220 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 (注)役員および契約社員、派遣社員等を含む 9

  10. Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移

    6 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客が全体の7割を占めております。また、新規の引き合いも増加傾向にあります。 100% 23% 25% 25% 27% 30% 90% 80% 70% 77% 75% 75% 73% 70% 60% 50% 新規 既存 40% 30% 20% 10% 0% 21年3月期累計 22年3月期累計 23年3月期累計 24年3月期累計 25年3月期累計 10

  11. Slide 11: 事業別の状況 (section divider)

    202543 AH BVIXV MAR LP Meio Facitity Works Ltd. 11 het

  12. Slide 12: オフィス事業

    1 オフィス事業 • 大規模移転や統廃合などのオフィス再編の可否や執務環境改善、働き方改革の構想策定、移転先ビル の選定支援を含むプロジェクト立ち上げ段階から引越し完了までを、ワンストップ且つ高度な専門性に よって支援 -動向- - 大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施 設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております - 働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社への関心が高まり、大企業のグループ統合等における働き方改革支援 及び執務環境整備プロジェクトの引き

  13. Slide 13: CM事業

    2 CM事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化やSDGs関連(環境共生・BCP・長寿命化等)に関して、 事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期立ち上げを支援 • 設計・調達・施工の各段階における品質の適正化やプロジェクトスケジュールの検証、当社データベー スを活用した適正な工期短縮や、コストの妥当性検証等、顧客の事業目的実現を支援 -動向- - 地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のCMサービスが採用されました ➢ 国土交通省 「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」:公募にて11年連続選定 ※ そ

  14. Slide 14: CREM事業

    3 CREM事業 • 公共団体・金融機関・企業向けに大規模保有資産の最適化を支援 • MPSを活用した多拠点施設同時進行プロジェクトの新築・改修・移転や基幹設備等の最適化更新 • 脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化等の支援 -動向- - 当事業年度も、新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各 施設再編等を中心にサービスを提供しました - MPSを活用して、個別プロジェクト(拠点)毎の進捗状況を可視化・一元管理し、工事コストやスケジュール管理及び保有資 産の可視化とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理

  15. Slide 15: DX支援事業

    4 DX支援事業 • 10年以上の運用実績を踏まえて自社開発したクラウドシステム(※)を活用して顧客の働き方や施設 の維持保全等に関するDX化を支援 (※) ・MeihoAMS🄬: 個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び 全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 : 新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化する ことで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的 とする、情報の一元管理システム -動向- -…

  16. Slide 16: 2026年3月期 業績予想 (section divider)

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  17. Slide 17: 2026年3月期 業績予想

    1 2026年3月期 業績予想 引き続き発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると当社では予 想しております。その一方で、民間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について保守的に考え、また、大阪支店の移 転による特別損失17百万円の発生を踏まえ、下記のとおり見込んでおります。 (各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想) 対前年同期比(通期) 2Q 通期 2Q 通期 増減額 増減率 売上高 2,658 5,716 2,782 5,890 173 3.0%

  18. Slide 18: 業績の推移

    2 業績の推移 (百万円) (百万円) 7,000 3,500 3,112(※) 6,000 3,000 2,771 5,890 5,716 2,533 5,266 5,000 2,500 2,281 4,761 4,000 4,260 2,000 通期売上総利益 3,000 1,230 1,260 1,500 通期経常利益 通期売上高 960 1,070 2,000 865 1,000 1,000 500 0 0 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 (予想) (※)売上総利益の業績予想は開示しておりません 18

  19. Slide 19: 1株あたり年間配当金の推移

    3 1株あたり年間配当金の推移 配当方針である配当性向55%程度に基づき、2025年3月期の1株あたり年間配当金を、前回予想より1円増配の42.50円といたしました。 また、2026年3月期及び2027年3月期については、業績の伸びを踏まえ、1株あたり年間配当金の下限を、41.50円から43.00円へ引き上 げました。(13期連続増配予定) 50(円) 60 (%) 43.0 42.5 45 50 40 37.5 35 31.5 40 30 28.0 26.0 25 30 21.0 21.5 20 配当 20 配当性向 15 12.5 13.0 10.0 10 8.5 6.0 10 5 0 0

  20. Slide 20: 経営指標

    4 経営指標 当社成長性に関する経営指標といたしまして、ROIC=15.9%(※1) >WACC=5.70%(※2)の状況から 現在の配当方針においても良好な状態を継続しております。 (※1)ROIC(投下資本利益率):収益性 (※2)WACC(加重平均資本コスト):5.70% ROICは、業種平均を上回っております。 • 2025/5/14付け終値:915円 • 負債コスト無し (%) 15.9 • リスクプレミアム:6%(※)、ベータ:0.73(※) 、 16.0 無リスク金利:1.3%(※) (※) WACC算定における各指標は、外部専門家による 14.0 長期的な指標を採用し、最も普及

  21. Slide 21: ESG/SDGsへの取組み

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  22. Slide 22: ESG/SDGsへの取組み

    ESG/SDGsへの取組み 当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を目指しています。 資金面については、当事業年度も東京都発行のグリーンボンドに対して投資し、良質な都市環境実現を目的とした施策に貢献しております。 また、2023年11月よりこども食堂への支援を開始するなど、地域社会の持続的発展に貢献しております。 企業理念=「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」 G:ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客への価

  23. Slide 23: 将来の見通しに関する注意事項

    本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によ り大きく異なる場合がありますことをご了承ください。 23

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